感染症モデルによる “人と人の接触機会” の削減は、「ウイルス学」を無視したものです！

2022-04-30 (Sat)

本日のキーワード　：　新型コロナウイルス対策、ウイルス学、人と人の接触機会削減、8 割おじさん、西浦博

Overextending and Unbalancing Russia
ロシアの過剰な増長と不均衡 ⑥

Assessing the Impact of Cost-Imposing Options
コスト負担の大きいオプションの影響評価　2019 年 4 月＜要約版＞

Maritime Cost-Imposing Measures
海事コスト押し付け策

Increasing U.S. and allied naval force posture and presence in Russia’s operating areas could force Russia to increase its naval investments, diverting investments from potentially more dangerous areas. But the size of investment required to reconstitute a true blue-water naval capability makes it unlikely that Russia could be compelled or enticed to do so.
米軍と同盟国の海軍力の増強とロシアの活動領域での存在感の高まりは、ロシアに海軍への投資を増大させ、潜在的により危険な地域から投資を転換させる可能性がある。しかし、真の意味での外洋海軍力を再構築するために必要な投資規模を考えると、ロシアにそれを強いることも、誘い込むこともできそうにない。

Increasing naval R&D efforts would focus on developing new weapons that allow U.S. submarines to threaten a broader set of targets or enhance their ability to threaten Russian nuclear ballistic missile submarines (SSBNs), which could impose anti-submarine warfare costs on Russia. There are limited risks, but success depends on being able to develop these capabilities and on whether they are sufficiently capable of influencing Russian expenditures.
海軍の研究開発努力の強化は、米国の潜水艦がより広範な目標を脅かすことを可能にする新兵器の開発、またはロシアの核弾道ミサイル潜水艦（SSBN）を脅かす能力の強化に焦点を当て、ロシアに対潜水艦戦のコストを強いることができるだろう。リスクは限定的だが、成功するかどうかは、これらの能力を開発できるかどうか、また、ロシアの支出に十分な影響を与えることができるかどうかにかかっている。

Shifting nuclear posture toward SSBNs would entail increasing the percentage of the U.S. nuclear triad assigned to SSBNs by increasing the size of that fleet. While it might force Russia to invest in capabilities that can operate in a blue-water environment in two oceans and would reduce risks to U.S. strategic posture, the option is unlikely to entice Russia into changing its strategy and, thus, extending itself.
SSBN への核態勢の移行は、SSBN 艦隊の規模を拡大することによって、米国の三大核戦力のうち SSBN に割り当てられる割合を増加させることを意味する。これは、ロシアに 2 つの海をまたぐ外洋環境で活動できる能力への投資を強いることになり、米国の戦略的態勢に対するリスクを軽減することになるが、ロシアの戦略変更とその増長を促すことはできないであろう。

Checking the Black Sea buildup would involve deploying strengthened North Atlantic Treaty Organization (NATO) anti-access and area denial over the Black Sea—perhaps in the form of long-range, land-based anti-ship missiles—to drive up the cost of defending Russian bases in Crimea and lower the benefit to Russia of having seized this area. Russia would certainly mount a vigorous diplomatic and informational campaign to dissuade coastal NATO and non-NATO states from participating. Also, operating in the Black Sea is politically and logistically more difficult for the U.S. Navy than the Russian Navy; it is also more dangerous for the former in a conflict.
黒海の増強に歯止めをかけるには、黒海に北大西洋条約機構（NATO）の対アクセス・領域拒否を強化したもの（おそらく長距離陸上対艦ミサイル）を配備し、クリミアのロシア基地防衛のコストを引き上げ、この地域を占領したことによるロシアの利益を減少させることが必要である。ロシアは、NATOや非NATOの沿岸国の参加を思いとどまらせるため、積極的な外交・情報キャンペーンを展開することは間違いないだろう。また、黒海での活動は、ロシア海軍よりも米海軍の方が政治的・論理的に困難であり、紛争になれば米海軍の方がより危険である。

山口敬之日本メルマガ

【時事メルマガ(38)】
「YouTube動画⑤が公開停止処分となりました」

　4/19に公開したYouTube動画「山口敬之のわかるウクライナ⑤ーアメリカが深く関与したコソボ紛争を検証するとウクライナ戦争が見えてくる」が、YouTube側からの通告により、公開停止となりました。

YouTube側のメッセージは以下の通りです。

「YouTube チームによる審査の結果、お客様のコンテンツは『暴力的犯罪組織』に関するポリシーを遵守するために変更を行っていただく必要があると判断いたしました」

　「暴力的犯罪組織」に関するポリシーとはどんなものかこれから調べますが、YouTube側が問題とした「暴力的犯罪組織」の可能性としてありうるのは、この動画で取り扱っている
・アゾフ連隊、アゾフ大隊
・コソボ解放軍
の２種類です。

　私は、暴力を称揚するような事は一切書いておらず、世界史の教科書や国際機関のレポート、欧米日のメディアの過去の発信を元に整理した論考なので、公開禁止措置を受けるような内容だとは全く考えておりません。
　即座に再審査を請求すると共に、「暴力的犯罪組織」がアゾフ連隊の事を指すのか、コソボ解放軍の事を指すのか、YouTube側に問い合わせをしようと思っています。

　これは、見方によってはYouTubeやFacebook、Twitterといったアメリカのソーシャルプラットフォームの検閲の実態を知る非常に良い機会だと思っていますので、YouTube側との交渉を皆さんに逐次ご紹介していく所存です。お楽しみに。

PS:なお、YouTube動画が削除された事を公にアナウンスしなければならないので、同様のメッセージをFacebookで公開する事をお含みおき下さい。

（続く）

☆『Overextending and Unbalancing Russia　－Assessing the Impact of Cost-Imposing Options－』 RAND Corporation

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『ウイルス学者の責任』　宮沢孝幸　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【感染症モデルによる「人と人の接触機会」の削減】は、数字に基づく計算であって、【ウイルス学を無視したもの】でした。

　【「人と人の接触機会」を減らすこと】は、あらゆる手段を尽くした後の【最後の最後の手段】です。何をやってもうまくいかないから、最終的に「人と人の接触機会」を減らすというのであれば理解できますが、【最初から「人と人の接触機会」を減らすのは、間違っています】。

　【「人と人の接触機会」を減らすこと】が、【人々の社会経済生活に大きなダメージを与える】こと、特に、【弱い立場の人をさらに追い込んでしまう】ことがまったく理解されていませんでした。私には【数理モデル】は、【あまりにも単純化され】ていて、実際起こっている現象とかけ離れているように見えました。驚くべきことに、【彼らは単純化したパラメータのみを信じていて、生きている人の生活を見ていない】のです。彼らが言っていることは、【単なる数字遊び】にしか思えません。

　人と車がランダムに外に出て行けば、事故が多発します。「事故が多発しているから、【街に出る人と車の数を減らしましょう】」という考え方もできますが、「道路を整備して、交互通行にして、歩道をつくって、信号を設置して、ルールを守って行動してもらいましょう」という制度をつくることによって、事故を減らすことができます。後者のやり方にすれば、車が時速 100 キロを出そうが、150 キロを出そうが、事故を起こさないことは可能です。

　同様に、【ルールを決めて、みんなに守ってもらえば、感染を抑制することはできる】のです。

　「【飲みに行ってもいい】ので、どんちゃん騒ぎはやめましょう」「【人と会って会食してもいい】けど、スプーンやお箸の使い回しはダメですよ」「【みんなと食事をする】ときは換気を徹底して下さい」といった【感染メカニズムに焦点を当てたルール】をつくって周知すれば、【 8 割削減は可能】でした。

　【そのような知恵を出すのが専門家の役割です】。

　【ところが、政策に影響を与える専門家たちは専門家として出すべき知恵を出しませんでした】。【その結果、一番避けるべき「人流を減らす」という方法がいきなり採用されてしまったのです】。』

ユダヤ人の下僕

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、正真正銘のウイルス専門家から見た、我が国における「誤った新型コロナウイルス対策」についての分かりやすい解説と、「ワクチン」に対する正確な知識を得るための必要な情報が書かれた良書で、似非専門家が提唱するようなウイルス対策（例：人と人との接触を 8 割減らす）をする必要が一切ない＆なかったこと、また、何度も打ち続けないといけないような「ワクチンもどき」（ワクチンの免疫は「二度なし」です！）をどのように理解しておけば良いのかということが、正しく判断できるようになるお薦めの書物になります。

☆東大と阪大など、感染やワクチンにおける免疫記憶に必須なB細胞シグナル因子を発見

☆プレスリリース

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　991,232（990,939）÷80,966,875（80,896,222）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　162,609（162,466）÷16,079,209（16,008,181）＝0.0101・・・（0.0101）　「1.01％（1.01％）」

日本　：　29,290（29,256）÷7,618,107（7,574,215）＝0.0038・・・（0.0038）　「0.38％（0.38％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 9 章十一月ポグロムと経済の脱ユダヤ化政策の収束

1． 1938 年秋のドイツ経済社会
　第三帝国指導部は，最高効率の労働体系を確立するために「供給過剰の商業 ― 小売業 ― が減じられなければならない」時期を迎えることになった。この表現はニュルンベルク裁判におけるゲーリングの発言からとったものである。ゲーリングは 1946 年 3 月，ジャクソン判事の「小さな店は，いつあなたの邪魔になり始めたのですか」という問いかけに上のように答え，「まず第一に商店の閉鎖，ユダヤ人の，に着手することが決められたのだ」と供述している。 *746 ）
　他方「六月行動」の前後からアーリア化も質を変えて進行しつつあった。優良物件に対する需要が増える一方，金融機関も有利な投資先を求めて活発に活動し始めた。 *747 ）いまやユダヤ営業経営は所有者を変えつつあった。親衛隊保安本部は 1938 年度年間情勢報告の「経済」の項目において，大都市における小売店舗の供給過剰の問題がほとんど考慮されることなくアーリア化，すなわちアーリア人の購入希望者によって購入され，経営が継続されていると書き記している。そしてこうつづけた。

　「 1938 年以前にアーリア化されていたユダヤ系百貨店，統一価格店舗が依然として営業を継続することになり，このことが世論をきわめて悪化させた。こうした経営形態は売上高を見れば明白であるが，首尾よく脱ユダヤ化をおこなったことで以前の強力な地位をふたたび獲得できたのである。商店主のあいだでとくに不興を買ったのは，コンツェルンを組織している経営や大経営が小売店の領域にまで大々的に進出してきたことである。ユダヤ営業経営の買い占め，なかんずく比較的規模の大きな経営の買い占めに決定的に関与したのが，イー・ゲー・ファルベン，カリ化学，レームツマ・コンツェルン，ヘルティ百貨店，その他支店をもつ大規模な経営であったことは確認されている。〔…〕さらに，ブローカーやいわゆる融資事務所がアーリア化に介入したことにより，経営部門の全体が，専門的な見地からすれば異質なものの影響を強く受けるという危険も生じた。資金力はあるが畑違いの購入者が小売店を引き継いだからである。こうした理由により，たとえば，繊維関連の小売店の領域においては，比較的大きな多くの経営が専門外の購入者の手に渡るにいたった」。 *748 ）

　親衛隊保安本部の報告にみられる門外漢は，もう一度ニュルンベルク裁判におけるゲーリングの証言を引用するならば「ユダヤ商店を引き継ぐと，何とも商売上手なことにはユダヤ商店の名前を『旧』を付けたりしてそのままにしたり，あるいはまったく手を付けずにいた」 *749 ）ために，とりわけ同業者の顰蹙を買うことになったのである。

　「いまやユダヤ人だけではなく，そのアーリア人の友人たちとも対決しなければならない！」ケムニッツの小売業者連合の建物で開かれた集会で，同地区指導者のパープスドルフ Papsdprf は「ユダヤ人問題」についての演説でこう叫んだ。「ユダヤ商店の顧客名簿に目を通したところ，そこで買っているアーリア人がまだ何千人もいる〔…〕自分はこれらのユダヤ人の下僕の一人ひとりに抗議文を書き，ドイツ人としての良心に訴えるつもりだ」 *750 ）

　パープスドルフが「今のところは名前を挙げるのは差しひかえるが，その業種だけは言っておこう」として挙げた「ユダヤ人の下僕」の筆頭には，「民族同胞の血税で生活し，第三帝国の 5 年目だというのにまだ何もわかっていない」国家の官吏と職員が挙げられていた。 *751 ）パープスドルフの指摘は，ゲーリングがニュルンベルク裁判で，「夕方 6 時から 7 時の間だけ時間のある省庁関係者が，ユダヤ系百貨店で買い物をしたり，またそこにしばしば出向いたりしたので，そのことでしょっちゅう悶着が起こっていた」と証言したことを思い出させる。 *752 ）
　またこの時期『ドイツ報告』は，衣料関連産業の内部で「偽装に対する戦い」 *753 ）が大がかりに展開されたと報じている。「待てよ，あの店の経営にあたっているのは単なるダミーではないのか，そこかしこにユダヤ人が潜んでいるのではないのか」とあちこち嗅ぎ回られたという。 *754 ）

*746 ） IMG. Bd. 9, p. 571, Mittwoch, 20. März 1946.

*747 ）「ドイツ銀行の『アーリア化』業務について」と題するドイツ銀行理事Ｋ・キミッヒKImmich の 1938 年 7 月 25 日付けのメモより。D. Eichholz, W. Schumann, Anatomie des Krieges, op. cit., Dok. 74, p. 188.

*748 ） Heinz Boberach(ed.), Meldungen aus dem Reich. Die Geheimen Lageberichte des Sicherheitsdienstes der SS 1938-1945. Bd. 2: 1938 bis 10. Nov. 1939 (Berlin, 1984), p. 172.

*749 ） IMG. Bd. 28, Dok. 1816-PS, p. 504.

*750 ） DB, Ⅴ/7, A 92-93.

*751 ） Ibid.

*752 ） IMG. Bd. 9, p. 314.

*753 ） Kampf gegen die Tarnung

*754 ） DB, Ⅴ/7, A 83. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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