ウイルス学の観点からは理解できない、「 8 割おじさん」西浦博のなんちゃってウイルス対策

2022-04-28 (Thu)

本日のキーワード　：　緊急事態宣言、自粛要請、8 割おじさん、西浦博

Overextending and Unbalancing Russia
ロシアの過剰な増長と不均衡 ⑤

Assessing the Impact of Cost-Imposing Options
コスト負担の大きいオプションの影響評価　2019 年 4 月＜要約版＞

Air and Space Cost-Imposing Measures
航空・宇宙コスト押し付け策

Reposturing bombers within easy striking range of key Russian strategic targets has a high likelihood of success and would certainly get Moscow’s attention and raise Russian anxieties; the costs and risks of this option are low as long as the bombers are based out of range of most of Russia’s theater ballistic and ground-based cruise missiles.
ロシアの主要戦略目標の射程内に爆撃機を配置し直すことは、成功する可能性が高く、モスクワの注意を引き、ロシアの警戒心を高めることは間違いない。このオプションのコストとリスクは、爆撃機がロシアのほとんどの戦術弾道ミサイルと地上発射巡航ミサイルの射程外にある限り、小さいものである。

Reposturing fighters so that they are closer to their targets than bombers as a way to achieve higher sortie rates to compensate for their smaller payloads would likely concern Moscow even more than reposturing bombers, but the likelihood of success is low and risks are high. Because each aircraft would need to fly multiple sorties during a conventional conflict, Russian leaders would probably be confident that they could destroy many fighters on the ground and shut down their deployment airfields early on with few or no additions to their missile inventory.
戦闘機を爆撃機よりも目標に近い場所に配置し、ペイロードの小ささを補うために出撃率を上げる方法は、爆撃機の配置転換よりもモスクワの懸念を高めるだろうが、成功の可能性は低く、リスクは高い。通常戦では各機が複数回出撃する必要があるため、ロシアの指導者はおそらく、ミサイルをあまりあるいは全く追加することなく、地上の多くの戦闘機を破壊し、展開飛行場を早期に閉鎖できると確信していることだろう。

Deploying additional tactical nuclear weapons to locations in Europe and Asia could heighten Russia’s anxiety enough to significantly increase investments in its air defenses. In conjunction with the bomber option, it has a high likelihood of success, but deploying more such weapons might lead Moscow to react in ways contrary to U.S. and allied interests.
ヨーロッパとアジアに戦術核兵器を追加配備すれば、ロシアは防空投資を大幅に増強するほど危機感を募らせることができる。爆撃機のオプションと組み合わせれば成功する可能性は高いが、このような兵器をさらに配備すれば、モスクワが米国や同盟国の利益に反するような反応を示すようになるかもしれない。

Repositioning U.S. and allied ballistic missile defense systems to better engage Russian ballistic missiles would also alarm Moscow but would likely be the least effective option because Russia could easily saturate current systems and any planned upgrades with a small percentage of its existing missile inventory, leaving many missiles still available to hold U.S. and allied targets at risk.
ロシアの弾道ミサイルとの交戦能力を高めるために、米国と同盟国の弾道ミサイル防衛システムの配置を変えることもモスクワを警戒させるが、最も効果の低いオプションとなりそうだ。なぜなら、ロシアは現在のシステムおよび計画中のアップグレードを既存のミサイル総量のごく一部で簡単に完了でき、米国およびその他の国の目標を危険にさらすミサイルはまだ多数残されているためである。

There are also ways to get Russia to extend itself in strategic competition. In terms of benefits, such developments would exploit Moscow’s demonstrated fear of U.S. airpower capabilities and doctrines. Developing new low-observable, long-range bombers, or simply adding significantly more of types that are already available or programmed (B-2s and B-21s) would be worrisome for Moscow, as would developing autonomous or remotely piloted strike aircraft and producing them in high numbers. All options would likely incentivize Moscow to devote ever-greater resources to making its command and control systems harder, more mobile, and more redundant.
また、戦略的競争において、ロシアに自らを増長させる方法もある。利点としては、モスクワが米国の航空戦力と防衛戦略を恐れていることを利用することができる。モスクワにとって、新たなステルス性長距離爆撃機の開発や、すでに利用可能または計画されているタイプ（B-2やB-21）を大幅に増やすことは、自律型または遠隔操縦型の攻撃機を開発し、それらを大量に生産することと同様に憂慮すべきことであろう。すべてのオプションは、モスクワが指揮統制システムをより強固に、より機動的に、より余剰にするためにこれまで以上に多くの資源を投入する動機となる可能性がある。

A key risk of these options is being drawn into arms races that result in cost-imposing strategies directed against the United States. For example, investing in ballistic missile defense systems and space-based weapons would alarm Moscow, but Russia could defend against such developments by taking measures that would probably be considerably cheaper than the costs of these systems to the United States.
これらのオプションの主なリスクは、米国に対してコスト負担の大きい戦略を取ることになる軍拡競争に巻き込まれることである。例えば、弾道ミサイル防衛システムや宇宙兵器への投資はモスクワを警戒させるが、ロシアは、おそらく米国がこれらのシステムにかけるコストよりもかなり安価な手段を講じることで、こうした動向から身を守ることができる。

As for likelihood of success, some options are good cost-imposing strategies, but some—such as investing more in HARMs or other electronic warfare technologies—are clearly better than others, and some approaches should be avoided, such as those that focus on space-based weapons or ballistic missile defense systems.
成功の可能性については、いくつかのオプションはコスト面で優れた戦略であるが、HARMやその他の電子戦技術への投資を増やすなど、他よりも明らかに優れているものもあり、さらに宇宙空間兵器や弾道ミサイル防衛システムに焦点を当てるなど、避けるべきアプローチも存在する。

The United States might goad Russia into a costly arms race by breaking out of the nuclear arms control regime, but the benefits are unlikely to outweigh U.S. costs. The financial costs of a nuclear arms race would probably be as high for the United States as they would be for Russia, perhaps higher. But the more serious costs would be political and strategic.
米国は、核軍備管理体制から脱却することによって、ロシアを高コストな軍拡競争に駆り立てるかもしれないが、その利益は米国のコストを上回りそうにない。核軍拡競争に伴う経済的コストは、米国にとってもロシアと同じか、おそらくそれ以上になるだろう。しかし、より深刻なコストは、政治的、戦略的なものであろう。

山口敬之日本メルマガ

【時事メルマガ(38)】
「YouTube動画⑤が公開停止処分となりました」

　4/19に公開したYouTube動画「山口敬之のわかるウクライナ⑤ーアメリカが深く関与したコソボ紛争を検証するとウクライナ戦争が見えてくる」が、YouTube側からの通告により、公開停止となりました。

YouTube側のメッセージは以下の通りです。

「YouTube チームによる審査の結果、お客様のコンテンツは『暴力的犯罪組織』に関するポリシーを遵守するために変更を行っていただく必要があると判断いたしました」

　「暴力的犯罪組織」に関するポリシーとはどんなものかこれから調べますが、YouTube側が問題とした「暴力的犯罪組織」の可能性としてありうるのは、この動画で取り扱っている
・アゾフ連隊、アゾフ大隊
・コソボ解放軍
の２種類です。

　私は、暴力を称揚するような事は一切書いておらず、世界史の教科書や国際機関のレポート、欧米日のメディアの過去の発信を元に整理した論考なので、公開禁止措置を受けるような内容だとは全く考えておりません。
　即座に再審査を請求すると共に、「暴力的犯罪組織」がアゾフ連隊の事を指すのか、コソボ解放軍の事を指すのか、YouTube側に問い合わせをしようと思っています。

　これは、見方によってはYouTubeやFacebook、Twitterといったアメリカのソーシャルプラットフォームの検閲の実態を知る非常に良い機会だと思っていますので、YouTube側との交渉を皆さんに逐次ご紹介していく所存です。お楽しみに。

PS:なお、YouTube動画が削除された事を公にアナウンスしなければならないので、同様のメッセージをFacebookで公開する事をお含みおき下さい。

（続く）

☆『Overextending and Unbalancing Russia　－Assessing the Impact of Cost-Imposing Options－』 RAND Corporation

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『ウイルス学者の責任』　宮沢孝幸　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【緊急事態宣言】による【強い自粛要請】が始まったとき、【「 8 割おじさん」】と呼ばれた【西浦博】北海道大学教授（後に京都大学教授）は、【接触機会を 8 割減らすことが必要だと繰り返しメディアで訴えました】。

　【西浦教授の主張】は、【流行の拡大を防ぐためには人と人との接触を 8 割削減することが必要だというもの】でした。

　【西浦教授は感染症の数理モデルによって数字をはじき出していました】。【実効再生産数】（すでに感染が拡大している状況において、【 1 人の感染者が平均して何名の感染者を発生させるか】を推定したもの）を【 2.5 とおいて計算した】ようですが、【その当時、日本での実効再生産数は 1.7 以下と考えられていました】。【過大な数字を入れていた】わけです。注意喚起のために多めの推計をしたのかもしれませんが、【そもそも「人と人との接触を 8 割減らす」としたのは、ウイルス学の観点からいえば、疑問が残ります】。

　
　仮に「 8 割減らさなければいけない」ことを正しいとしましょう。では、【何を 8 割減らさなければいけないのか】。【西浦】教授は、【「人と人の接触」を 8 割減らさなければいけないと考えた】ようです。

　【そうではなく、「ウイルスと人の接触」を 8 割減らせばいい】のです。感染経路を特定し、経路から感染しないようにすることによって、【感染する確率を 5 分の 1 に下げる】。これは、比較的簡単にできることです。

　ウイルスが感染する門戸は、目、鼻、口です。目、鼻、口がウイルスに曝露される量を減らせば、感染する確率を劇的に減らせます。

　通常感染するときに浴びるウイルス量を 5 分の 1 にすることで、比例して感染する確率が 5 分の 1 になるかどうかはわかりません。それでも浴びる量を 10 分の 1 に減らせば、おそらく感染する確率は 5 分の 1 以下になるはずです。より安全にするために、【浴びる量を 100 分の 1 に下げれば、コロナウイルスの性質を考えればまず感染しない】でしょう。それで私は、【「 100 分の 1 作戦」】を唱えたわけです。…

　この【「 100 分の 1 作戦」を国民の 8 割が理解して実行すれば、全体的に感染する確率を 8 割減らす】ことができます。それには、国民を啓蒙して、【 8 割の人に一定期間実行してもらうだけ】です。【「人と人の接触」を 8 割減らさなくても、感染を 8 割減らすことができる】のです。

　【エイズウイルス】が出てきたときに、感染ルートが特定され、精液や輸血、注射器具の共有からの感染であることがわかりました。感染ルートが特定されましたから、「コンドームを使いましょう」「麻薬を打つのをやめましょう」という対処法が出てきました。「エイズ（後天性免疫不全症候群）になると危険だから、【人と人の接触機会を減らしましょう】」「エイズになるといけないから、【セックスするのはやめましょう】」と言うのは、【馬鹿げた対処法です】。

　【新型コロナウイルスの場合に「ウイルスに感染するといけないから、人と人の接触をやめましょう」と言うのは、「エイズウイルスに感染するといけないから、人と人の接触をやめましょう。セックスは絶対にやめましょう」と言うようなものです】。

　【新型コロナウイルス】は、感染ルートが特定されています。【可能性の高い感染ルートを遮断するために「マスク、手洗い、換気をしましょう」でいいのです】。』

第三帝国指導部の考える「脱ユダヤ化」の方針と異なる独自路線

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、正真正銘のウイルス専門家から見た、我が国における「誤った新型コロナウイルス対策」についての分かりやすい解説と、「ワクチン」に対する正確な知識を得るための必要な情報が書かれた良書で、似非専門家が提唱するようなウイルス対策（例：人と人との接触を 8 割減らす）をする必要が一切ない＆なかったこと、また、何度も打ち続けないといけないような「ワクチンもどき」（ワクチンの免疫は「二度なし」です！）をどのように理解しておけば良いのかということが、正しく判断できるようになるお薦めの書物になります。

☆東大と阪大など、感染やワクチンにおける免疫記憶に必須なB細胞シグナル因子を発見

☆プレスリリース

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　990,939（990,403）÷80,896,222（80,819,154）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　162,466（162,264）÷16,008,181（15,934,437）＝0.0101・・・（0.0101）　「1.01％（1.01％）」

日本　：　29,256（29,205）÷7,574,215（7,531,317）＝0.0038・・・（0.0038）　「0.38％（0.38％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 9 章十一月ポグロムと経済の脱ユダヤ化政策の収束

はじめに
　「六月行動」が収束した時期のドイツ本国では，ユダヤ人政策が紆余曲折を重ねていたこともあって，オーストリアにおけるほどには国家指導部の裁量の余地はなかった。
　まず「六月行動」や先の第三政令をアーリア化をおしすすめる個別行動の足がかりとする勢力が存在していた。『ドイツ報告』の通信員が「六月行動」を新たな反ユダヤ行動の大波であると表現したのは，もっぱらこうした行動のためであったと考えてもよい。1938 年 7 月分の『ドイツ報告』に現れた「個別報告」を見てみよう。
　アーリア化についての報告では，「警察の一斉手入れのあと，ユダヤ人たちのあいだにかつてないほどの意気消沈がみられ，多くのユダヤ商店が閉店した」と記された直後に，「以前に書かれた落書の上に，すぐにつぎのようなことが書かれた」と報告されている。「アーリア経営」，「アーリア人に引き渡された」，「この商店は従業員によって引き継がれました」（ベルリン） *739 ）こうしたことはアーリア化を抑制しようとする国家指導部の方針と相容れない現象である。
　個別行動についての報告では，「ナチ党員を工場，とくに既製服店に送り込んで思うままに略奪した」 *740 ）あるいは「 6 月のある日の早朝 5 時に，一団の男たちが百貨店に侵入して店内を破壊し，商品を路上に散乱させ，集まってきた群衆に多くの衣料品を持っていくように勧めた」男たちは「誰一人制服を着用していなかった」といった報告が目につく。 *741 ）
　「脱ユダヤ化」が中小経営と小売店舗の「健全な減少」と結びついたオーストリアとは異なり，「六月行動」以後のドイツ本国では，偽装アーリア化が摘発・攻撃されるようになると，「真性アーリア化」というべきものが主張されるようになった。これによって従来の経済秩序の維持が図られたのである。
　偽装アーリア化禁止令の適用を免れるため「経営のユダヤ的性格を隠蔽する」こころみが多くなされた。ベルリンの職業安定所内には，もっぱらアーリア人の会社代表者を斡旋するためだけの新しい課が設置され，アーリア人代表者の需要は「数週間から数か月して，初めて斡旋される」ほど大きかったという。 *742 ）ベルリンの職業安定所が，国家指導部の方針に反することをするというのは矛盾を感ずる。だがこのことは政府の保護のもとにあった収益率のよいユダヤ営業経営や，外貨をもたらすようなユダヤ営業経営からの申し込みがあったのではないかと考えられる。ドイツ人からの圧力もあって，労働局としてもそれに対応せざるをえなかったのではないだろうか。他方 Adefa は独自の動きに出ていた。「すべての加盟員に，ユダヤ人の代理人や卸売業者との一切の商取引をしないこと，ユダヤ人代理商を迎え入れないこと，ユダヤ営業経営およびユダヤ・コンツェルンからは一切商品を購入せず，かつ販売しないこと」を義務づけ，これを「男性および女性用衣料品，ネクタイ，上着，下着，女性用帽子など，すべての部門に適用」したのである。さらに，これら Adefa 加盟店の商品には，Adefa 票，すなわち「アーリア人の手になる商品の印」を付けることが義務づけられた。 *743 ）
　Adefa は衣料部門のすべての小売店に，ユダヤ人卸売業者との取引を止めさせるため，「ユダヤ大企業に借金で結びつきのある商店には取引を止めることを条件に Adefa が債務を解消するための貸し付けをする」ことを申し出ることもしている。 *744 ）加盟店のすべてに「Adefa」という看板を掲げながら， *745 ） Adefa はこうして第三帝国指導部の考える「脱ユダヤ化」の方針とは異なる独自の路線，すなわち Adefa による衣料産業の再編成を進めていったのである。

*739 ） DB, Ⅴ/7, A 88.

*740 ） Ibid., A 82.

*741 ） Ibid., A 89.

*742 ） Ibid., A 91.

*743 ） Ibid., A 82-83.

*744 ） Ibid., A 90.

*745 ） Ibid., A. 97. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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