国際政治は、“列強” による『寡頭政治（oligarchy ／オリガルキー）』　～　ウクライナ（より正確にはウクライナの一般国民）のことなんて、最初から、どうでもいいんです！

2022-04-13 (Wed)

Ukrainians welcome Nazi liberators from Soviet oppression.
ウクライナ人はソ連の圧政からのナチスの解放者を歓迎する。

本日のキーワード　：　列強政治、寡頭政治、国際政治

The Man Who Sold Ukraine
ウクライナを売った男 ①

Volodymyr Zelensky is the current President of Ukraine. He was elected in a landslide victory in 2019 on the promise of easing tensions with Russia and resolving the crisis in the breakaway republics in east Ukraine. He has made no attempt to keep his word on either issue. Instead, he has greatly exacerbated Ukraine’s internal crisis while relentlessly provoking Russia. Zelensky has had numerous opportunities to smooth things over with Moscow and prevent the outbreak of hostilities. Instead, he has consistently made matters worse by blindly following Washington’s directives.
ウォロディミル・ゼレンスキーは現在のウクライナ大統領である。ロシアとの緊張緩和とウクライナ東部の分離共和国の危機解決を公約に掲げ、2019 年に地滑り的な勝利で当選した。彼はいずれの問題でも約束を守ろうとはしていない。それどころか、ロシアを執拗に挑発しながら、ウクライナの内部危機を大きく悪化させている。ゼレンスキーには、モスクワとの関係を円滑にし、敵対行為の勃発を防ぐ機会が何度もあった。そうしないで、ワシントンの指示に盲従することで、常に事態を悪化させてきた。

Zelensky has been lionized in the west and praised for his personal bravery. But—as a practical matter—he has failed to restore national unity or implement the crucial peace accord that is the only path to reconciliation. The Ukrainian president doesn’t like the so-called Minsk Protocol and has refused to meet its basic requirements. As a result, the ethnically-charged, fratricidal war that has engulfed Ukraine for the last 8 years, continues to this day with no end in sight. President Vladimir Putin referred to Zelensky’s obstinance in a recent speech delivered at the Kremlin. He said:
西側諸国では、ゼレンスキーは獅子奮迅の活躍を見せ、その勇気を称えられている。しかし、現実問題として、彼は国家の統一を回復することも、和解への唯一の道である重要な和平合意を実施することもできなかった。ウクライナ大統領はいわゆるミンスク議定書を好まず、その基本的な要件を満たすことを拒否している。その結果、過去 8 年間ウクライナを巻き込んだ民族対立的な戦争は、終わりが見えないまま今日まで続いている。プーチン大統領はクレムリンで行った演説で、ゼレンスキーの強情さについて言及した。彼はこう言った。

“At yesterday’s event… the Ukrainian leadership publicly declared that they were not going to abide by these agreements. Not going to abide by them. Well, what else can you say about that?” (Vladimir Putin)
「昨日のイベントで…ウクライナの指導者は、これらの協定を守るつもりはないと公言した。守るつもりがない。まあ、それ以外に何が言えるというのだ？」 (ウラジミール・プーチン)

Most Americans fail to realize that Zelensky’s rejection of Minsk was the straw that broke the camel’s back. Russian officials had worked for 8 years on Minsk hammering out terms that would be agreeable to all parties. Then—at the eleventh hour—Zelensky put the kibosh on the deal with a wave of the hand. Why? Who told Zelensky to scrap the agreement? Washington?
多くのアメリカ人は、ゼレンスキーがミンスクを拒否したことが、ラクダの背を折る藁（※）であったことに気づいていない。ロシア政府関係者は、ミンスクで 8 年間、すべての当事者が合意できるような条件を打ち出すために働いていた。ところが、11 時になって、ゼレンスキーが手を振って、この協定を打ち切った。なぜだ？誰がゼレンスキーに合意を破棄するように言ったのか？ワシントンか？

※the straw that broke the camel's back （ラクダの背中を折ったわら）：わらの一本一本は重くないが、らくだの背にわらを載せ続けた結果、ついには最後に載せた 1 本のわらでらくだの背が折れたということ。つまり、一見ささいなことのように見えることも、不快なことが重なりに重なればついには我慢の限界が来るということを喩えている。

Of course.
もちろんだ。

Maidan coup conspirators Oleh Tyahnybok (left), U.S. Asst. Sec. of State Victoria Nuland (center), Yarsenyi Yatsenyuk, and (right) Vitali Klitschko (rear).
マイダン・クーデターの共謀者であるオレ・タヤニボック（左）、ヴィクトリア・ヌーランド米国務副長官（中央）、ヤルセニ・ヤツェニュク、（右）ヴィタリ・クリチコ（後方）。

Tyahnybok: "Moscow-Jewish mafia" is running Ukraine.
タヤニボック：「モスクワ・ユダヤ・マフィア」がウクライナを牛耳っている。

And why did Zelensky deploy 60,000 combat troops to the area just beyond the Line of Contact (in east Ukraine) where they could lob mortal shells into the towns and villages of the ethnic Russians who lived there? Clearly, the message this sent to the people was that an invasion was imminent and that they should either flee their homes immediately or take shelter in their cellars. What objective did Zelensky hope to achieve by forcing these people to huddle in their homes in fear for their lives? And what message did he intend to send to Moscow whose leaders looked on at these developments in absolute horror?
そして、なぜゼレンスキーは 6 万人の戦闘部隊を接触線（コンタクトライン / 東部の分離独立派の地域とを分け隔てる境界線）の向こう側（東部ウクライナ）に配置し、そこに住むロシア系住民の町や村に致命的な砲弾を打ち込むことができたのか？これは明らかに、侵略が迫っており、すぐに家から逃げるか、地下室に避難せよ、というメッセージを国民に送るものであった。ゼレンスキーは、このように身の危険を感じながら家に閉じこもらせることで、何を達成しようとしたのだろうか。そして、それを恐怖の目で見ていたモスクワの指導者たちに、どのようなメッセージを送ろうとしたのだろうか。

Did he know his actions would set off alarms in Russia forcing Putin to call up his military and prepare them for a possible invasion to protect his people from– what looked to be– a massive ethnic cleansing operation?
彼は、自分の行動がロシアに警鐘を鳴らし、プーチンが軍隊を召集し、大規模な民族浄化作戦と思われるものから国民を守るために、侵攻の準備をせざるを得なくなることを知っていたのだろうか。

He did.
彼はそうした。

So, how are these actions consistent with Zelensky’s campaign promises to restore national unity and peacefully resolve Ukraine’s issues with Russia?
では、これらの行動は、国家の統一を回復し、ロシアとのウクライナの問題を平和的に解決するというゼレンスキーの選挙公約とどう整合性があるのだろうか。

☆“The Man Who Sold Ukraine” The Unz Review・ An Alternative Media Selection

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【列強政治】とは、【列強が相互に連関しあう（interdependent）政治】ということである。列強諸国は、おたがいに、他のすべての諸国と関連しあっている。それゆえ、【一国だけが勝手に動くということは、できない】相談なのである。

　【これこそ、国際政治においては、公理に近いほどの大定理である】。それなのに、ここのところが、【ちっとも分かっていないのが日本人】。【日米関係、日中（日支）関係、日ソ関係、日欧関係…などは、みんなバラバラに存在しているのだと思い込んでいる】。この誤解のために、何度、煮え湯を飲まされても、このことに、ちっとも気付かない。…

　【ヨーロッパの意思は、列強だけによって決定される】。

　まさしくこれ、【寡頭政治（oligarchy）】。

　当時の国内政治、それぞれの国情によって遅速の違いがあるとはいえ、滔々（とうとう）と自由主義からデモクラシーの方向へとむかっていた。

　それにひきかえ、【国際政治】のほうは、【列強による寡頭政治】の傾向が、ますます、固まりつつあった。

　【列強】とは、【英国】を別格として、【ドイツ（プロイセン）】、【フランス】、【オーストリア】、【ロシア】。

　【列強とは二分法的（dichotomous）な存在】であって、列強（の一員）であるかないか、そのいずれかであって、【その中間はない】。

　準列強、列強候補、半列強、三分の一列強…それはない。

　【それが違ってきたのが、19 世紀末から 20 世紀はじめにかけて】。

　ひとつは、【アメリカ合衆国】が、ぐっと出てきた。…

　ヨーロッパを、ぐっと追い抜くことになる。

　当時の日本は、経済では、すぐれたことはなかった。

　軍事力では。

　清国を破り、ロシアを破り。

　奇蹟。

　あとの者、さきにはならん。

　【日本】は、【列強の一員に加わった】。

　かくて、【世界国際政治における構成】は、たいへんに違ってきた。

　【日本とアメリカ合衆国】。

　【ヨーロッパ以外の二国が、列強（powers）に加わった】のであった。

　【これは、国際政局における、たいへんな変化である】。

　単に、数が二つだけ増えた。

　それだけではないのである。

　では、それは、なにを意味するか。

　まずは、そのことについて、考えてみよう。』

ユダヤ人財産の国家による管理・統制

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　982,675（982,533）÷80,168,842（80,151,387）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　159,909（159,784）÷14,877,144（14,845,815）＝0.0107・・・（0.0107）　「1.07％（1.07％）」

日本　：　28,332（28,287）÷6,730,654（6,700,637）＝0.0042・・・（0.0042）　「0.42％（0.42％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 7 章　経済の脱ユダヤ化とアーリア化

4．国家公民法第三政令と「六月行動」
　1935 年の夏と同じような状況が 1938 年の春から夏にかけても生じた。ただ，ここで問題となったものの性格は異なっている。1935 年の段階では国家指導部は「ユダヤ人」の定義をこころみて，これに差別的な規定を与えることで何とか矛盾を隠蔽することができた。しかし今回は「ユダヤ営業経営」と取り組まなければならなかった。さらに今回の問題を困難にしたのは，「ユダヤ人問題」が国策の重要課題と完全に交差するかたちで現れたことである。
　1938 年末になると労働力不足は約 100 万人に達する。メイソンは，ベルリン市長がドイツ経済の戦争遂行能力に疑問を呈していた史料を紹介している。ベルリン市長は「いざというときに，しかも確実に困難となる状況において，従業員の数が減り原料配分がいっそう少なくなることが予想されるなかで，企業と従業員の作業能力を上げることは可能なのか」と懸念を表明したのだった。 *619 ）慢性的な労働力不足を緩和し，原料・外国為替の集中配分を徹底させるためには，可能なかぎり不急・不要の営業経営を操業停止に追い込まなくてはならなかった。しかし，いかにしてそれを行うのか。国家指導部が必要としていたのは経営で働く集団としての従業員・労働者であったから，個としての「ユダヤ人」攻撃の成果は望み得なかった。「ユダヤ営業経営」を攻撃対象にしても同様であった。原料配分を減じても公共発注を取り消しても，営業経営は操業を継続していた。くわえて偽装アーリア化の加速は，国家指導部から「ユダヤ営業経営」に対する管理・統制力さえ奪いつつあった。指導部は，いまや事態の進展に対して決定的な後れをとりつつあるように見えた。
　ようやく 4 月の終わりになって四カ年計画総監ゲーリングは，ふたつの政令（ア，イ）とひとつの指令（ウ）に署名することができた。

ア）「ユダヤ営業経営の偽装幇助に対する政令 Verordnung gegen die Unterstützung der Tarnung jüdischer Gewerbebetriebe」（ 4 月 22 日）〔史料編 19 ）〕 *620 ）

イ）「ユダヤ人財産の申告に関する政令 Verordnung über die Anmeldung des Vermögens von Juden」（ 4 月 26 日）〔史料編 20 ）〕 *621 ）

ウ）「ユダヤ人財産の申告に関する政令にもとづく指令 Anordnung auf Grund der Verordnung über die Anmeldung des Vermögens von Juden」（ 4 月 26 日）〔史料編 21 ）〕 *622 ）

　いま，これらを順に「偽装禁止令」「財産申告政令」「財産申告指令」とする。まず，ア）の 4 月 22 日付「偽装禁止令」は「利己的な動機により，経営のユダヤ的性格を故意に隠蔽し，住民または官庁を欺くことに荷担するドイツ国籍所有者」および「ユダヤ人のために法律行為を行ない，その際相手方を欺き，当方がユダヤ人のために行為している事実を秘匿する者」を重懲役および罰金で処罰することを定めたものである。アーリア化の交渉を禁じたこの政令には，偽装アーリア化に対する第三帝国指導部の認識が独特の表現で示されていて興味深い。
　つぎに，イ）の 4 月 26 日付けの「財産申告政令」は，「すべてのユダヤ人」は「その国内外の財産」のうち「 5000 ライヒスマルクを超過」する財産（第 3 条）について，所定の期日（ 7 月 31 日 *623 ））までに申告し，評価するよう定めたものである（第 1 条）。 *624 ）さらに「四ヵ年計画総監は，申告義務のある財産のドイツ経済の利益に適った活用を保証するために必要となる措置を講じることができる」（第 7 条）とした。違反者は懲役刑または罰金と並行して財産の没収を言い渡されるとされた（第 8 条）。
　この「財産申告政令」で最も重要なのは，「本政令の発効後生じた財産のあらゆる変動（増加あるいは減少）を，その財産変動が通常の生活または通常の取引の枠を超過するかぎりにおいて，遅滞なく上級行政官庁に申告しなければならない」（第 5 条 1 ）とされたこと，および「本政令の発効後に 5000 ライヒスマルク以上の価値の財産を取得するユダヤ人にも」届出義務が適用される（第 5 条 2 ）とされたことである。第三帝国指導部はこの「財産申告政令」によって，トランスアクツィオーン *625 ）としての経済行為，すなわちアーリア化によるユダヤ人財産の変動を把握できるようになったのである。
　さらに，ウ）の「財産申告指令」（同日）では，商工業，農業または林業経営の譲渡もしくは賃貸，ならびにそれらの経営についての用益権の設定について「その法律行為にユダヤ人が契約締結者として関与する場合，発効には認可を要する」（第 1 条）こと，「法律行為にユダヤ人が契約締結者として関与しているか否か」を公証人またはその他の証書作成部署が明らかにすべきこと（第 4 条）が定められた。さらに第 7 条において「ユダヤ経営またはユダヤ経営の支店の新規開店は，認可を要する」とされ，「認可は，経営またはその支店を開設しようとする者によって申請されなければならない」（第 8 条）と規定された。
　以上の三つの命令は，内容的に互いに重なり合っている。ア）の「偽装禁止令」と関連するのは，イ）の「財産申告政令」の第 5 条であり，さらにウ）の「財産申告指令」の第 1 条，第 4 条，第 7 条および第 8 条である。これらの条項の共通項は，ドイツ国民はユダヤ人財産に勝手に手を付けるな，とくに当局を欺瞞するような偽装アーリア化はするなということである。これらはすべてユダヤ人財産，とりわけユダヤ営業経営に対する国家の管理・統制権限の影響力の回復と拡大を意図したものである。

*619 ） Mason, op. cit., p. 879.

*620 ） RGBl., I, p. 404.

*621 ） RGBl., I, pp. 414 f.

*622 ） RGBl., I, pp. 415 f.

*623 ） Verordnung zur Durchführung der Verordnung über die Anmeldung des Vermögens von Juden vom 18. Juni 1938. in: RGBl., I, pp. 640 f.

*624 ）政令発効当日の平常価格で査定し，1938 年 6 月 30 日までに申告者の居住地を所轄する上級行政官庁において申告する。

*625 ） Transaktion 資本増加や合併など，通常の財務の枠を越えた経済行為。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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