「王」 と 「騎士」 と 「農奴」 ～ 中世ヨーロッパの封建制

「王」と「騎士」と「農奴」～　中世ヨーロッパの封建制

2022-04-07 (Thu)

本日のキーワード　：　中世ヨーロッパの封建制、農奴

中国共産党㊷

History
沿革（十二）

Xi era
習時代

Belt and Road Initiative
一帯一路構想

The Belt and Road Initiative (BRI) is a massive global investment strategy launched by the CCP in 2013 aimed at bolstering its economic and political influence across Asia, Europe, Africa, and South America. The project involves investments in infrastructure and natural resource projects in countries. Chinese officials are quite open that the BRI is aimed at creating a Eurasia wide Chinese led bloc to counter the United States. It has been criticized by the U.S. and other countries as an example of “debt trap” diplomacy, that saddles developing countries with unsustainable debt burdens while allowing the regime to expand governance abroad.
一帯一路構想（BRI）とは、中国共産党が 2013 年に打ち出した、アジア、欧州、アフリカ、南米にわたる経済的・政治的影響力の強化を目的とした大規模な世界投資戦略である。このプロジェクトは、各国のインフラや天然資源プロジェクトに投資するものである。中国当局は、一帯一路構想が米国に対抗するために中国主導のユーラシア広域圏を形成することを目的としていることを極めて率直に述べている。米国などからは、途上国に持続不可能な債務負担を負わせる一方で、政権の海外統治を拡大させる「債務の罠」外交の一例と批判されている。

China has been looking to construct a 120 kilometer mega canal cutting through the Isthmus of Kra, the narrowest part of the Malay Peninsula in Thailand. This will open the South China Sea to the Indian Ocean, bypassing the Strait of Malacca. What China is eyeing is a canal project in Thailand called the Kra Canal and the Thai leadership seems to be on board. Through this canal China is trying to reduce dependence on the Strait of Malacca. Currently 80 percent of China's oil imports passed through the South China Sea.
中国は、タイのマレー半島で最も狭いクラ地峡を貫く 120 kmの巨大運河の建設を目指している。これにより、マラッカ海峡を迂回して南シナ海がインド洋に開かれることになる。中国が目をつけているのは、タイのクラ運河プロジェクトで、タイの指導者もそれに乗っているようである。この運河を通じて、中国はマラッカ海峡への依存度を下げようとしている。現在、中国の石油輸入の 8 割は南シナ海を経由している。

The Strait of Malacca is a key reason why China has not been able to grow too powerful. Democratic and powers such as India, Australia, and other Southeast Asian nations are well-positioned to cut off Chinese supply lines in the event of a major military confrontation by creating a blockade around the Strait of Malacca. China wants to ensure that its commercial and naval vessels find an alternate route that altogether avoids the Malacca choke point while travelling between the Indian and Pacific Oceans. This is an overhang of the maritime portion of Xi Jinping's Belt and Road initiative that seeks to connect Southeast Asia with the Middle East and Europe.
マラッカ海峡は、中国があまり強力に成長できなかった主な理由です。インド、オーストラリア、その他の東南アジア諸国などの民主主義国や大国は大規模な軍事衝突が起きた場合、マラッカ海峡を封鎖することで中国の補給路を断つことができる立場にある。中国は、インド洋と太平洋を行き来する商船や艦艇に、マラッカ海峡を完全に回避する別のルートを確保させたいのである。これは、東南アジアと中東、ヨーロッパを結ぶ習近平の「一帯一路」構想の海洋部分のはみ出しである。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【封建制】は、【農奴がたがやす土地が基礎】である。

　【農奴】は、【土地と一緒に売買された】。【相続もされた】。農奴は、【土地に属していた】。それゆえ、土地から離して売買されることはなかった。家族がバラバラに売買されることもなかった。【ここが奴隷と違う点である】。農奴には、ほんのわずかではあるが、芥子粒（けしつぶ）ほどの【自由（特権 privilege）があった】。これが、【決定的に奴隷と違う点】である。

　数学でも、０（ゼロ）と、０に無限に近い数とは違う。例えば、分数の分母を考えてもみよ。人間の自由（特権）もこれと同じ。０からは何も出てこなくても、無限に０に近い数からは何かがでてくる。そして、社会をゆるがすこともある。

　【農奴の自由】も、はじめは無限小であったが、【やがて少しずつ　少しずつ大きくなり、中世をゆるがす一つの原因となった】。

　【農奴は、土地に属し、その労働は、ほとんど領主のためになされた】。農奴は領主のために存在すると領主は思い込んでいたほどであった。土地は農奴つきで売られた。

　【中世における富の基本は土地にあった】。【封建制の基礎は、農奴つきの土地にある】。…

　当時のヨーロッパの生産の基礎は、土地と、その土地についた農奴だった。【しかし、ヨーロッパの封建制は領主と農奴との契約を主体にして成り立っていたわけではなく、主人と家来との契約にあった】。主人は家来に土地と農奴を与え、保護してやる。

　【王は、騎士に土地を与えて領主にする。そのかわり、領主は王に忠誠を誓う。】…

　右の例において、【王は封主】であり、領主にしてもらった【騎士は封臣】である。

　【封主と封臣との関係は契約による】。』

「ユダヤ人営業経営」という死の烙印

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　977,018（976,673）÷79,969,465（79,949,336）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　158,877（158,782）÷14,396,283（14,364,723）＝0.0110・・・（0.0110）　「1.10％（1.10％）」

日本　：　27,841（27,776）÷6,406,058（6,376,338）＝0.0043・・・（0.0043）　「0.43％（0.43％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 7 章　経済の脱ユダヤ化とアーリア化

2. ユダヤ営業経営とは何か
　第三帝国指導部の日和見主義が下したわりあての削減措置は，経済界に混乱と動揺をもたらしていた。「営業経営のアーリア的性格」とは何か，「アーリア化後のわりあて量」「わりあての配分先」をどうするか，「アーリア営業経営証明」を発行すべきかなどが問題とされた。これに関する史料を 4 つあげる。
　1 つめは，ライヒ経済省第 Ⅳ / 3 課（営業経済組織担当）が 1938 年 1 月 7 日付で，第 Ⅳ / 6 課（経済経営および団体に対する不当干渉の防御）にあてたライヒ経済省内文書である。第 Ⅳ / 3 課は，原料わりあて削減令後に経済集団繊維工業理事長から問い合わせを受けたことを伝えている。問い合わせ内容は，経済集団は加盟企業にアーリアまたは非アーリアの性格であることの証明を要求できるか，経済集団は加盟企業に資本参加比率，取締役員のアーリアの素性などについて情報を要求できるか，というものである。第 Ⅳ / 3 課は「こうした証明書に対する要求はますます強まっている」と記した。第 Ⅳ / 6 課に「経済集団
が将来下すべき決定の運用および準備にさいして，企業のアーリアまたは非アーリアの性格にかんする証明書は不可欠」であり，〔第 Ⅳ / 3 課は〕「経済集団がこの種の証明書を要求することに正当性があるという意見に傾いている」とのべている。 *582 ）
　2 つめは，ライヒ経済大臣（ゲーリング）が 1938 年 1 月 8 日付で「アーリア化された企業のわりあて」と題する回覧通達 *583 ）〔史料編 12 ）〕を輸入監視局あてに送付しなければならなかったことである。ゲーリングはユダヤ営業経営がドイツ企業へ移行した後，「わりあて量はどうとりあつかわれるか」とくに「企業のアーリア化によって，それまで命じられていた削減を撤廃すべきかどうかという問題」についてのべた。彼は「国政上・経済政策上重要な一定の諸目的」の達成が阻害される恐れがあとの理由から，アーリア化後のわりあて量の復活に反対している。アーリア化された企業へのわりあて分配についてつぎの原則にしたがって行動するよう要請した。

① アーリア化の前に行われたわりあて量の削減は基本的にそのままとする。ただしアーリア化の後にユダヤ営業経営に対して命じられた削減またはその他の措置は，アーリア化された企業には適用されない。

② 公の利益が存在するときは，わりあて量の全量または一部分を旧状に復帰させ，その後命じられた特別わりあてがあればこれを与えてもよい。公の利益は，a ）アーリア化された企業が先の 4 つの集団に属する企業である場合，b ）社会・経済政策的，税制上などの理由から，アーリア化された企業を維持する必要がある場合である。

③ わりあて量は，個別の事例を一つ一つ特別に検査したあとでなければ補填してはならない。そのさい個人商人と人的会社によるユダヤ営業経営の獲得は，コンツェルンの形成を回避し，健全な中間層を促進するものであり，基本的に望ましいと判断する。

　研究者トーリは，アーリア化後のユダヤ営業経営における「原料のわりあて量の復活」に言及している*584）だが，トーリの紹介する事例は一般的ではなく，もっぱら上記 ② b ）に該当するものである。つまり 11 月 27 日付回覧通達が指摘する「その遂行が明らかにドイツの輸出を損なう場合」に限定されたものであった。
　3 番目の事例は1938 年 1 月 27 日，ライヒ経済大臣が回覧通達「ユダヤ企業あてわりあて削減」〔史料編 14 ）〕 *585 ）において，輸入監視局はユダヤ人輸入業者の輸入わりあて量の削減部分をドイツ人輸入業者に再分配しなければならないのか，ドイツの工業・企業の輸入わりあて量も増加させられ得るのかという問題が頻繁に生じたと報告していることである。ライヒ経済大臣は，「先の指令によって営業経済の構造を根本的に変化させる，たとえば商業と工業の比率を変えるとか商業を供給機能から除外するといったことは意図していない」とし，「商業において削減されたわりあて量は基本的には再度商業において，工業において削減されたものは基本的には再度工業において役立てるようにすべき」であり，「工業ならびに商業に対するわりあて量の現在の比率は，全体としてみれば，先の削減によって変更されてはならない」とした。
　4 つめは，ライヒ経済会議所が商工会議所あてに 1938 年 2 月 21 日付で送付した「ユダヤ営業経営」と題する文書〔史料編 17 ）〕である。 *586 ）ライヒ経済会議所は，「個々の企業から商工会議所に，アーリア企業たる資格を認証してもらいたいとの願いが時おり出されることがあるが，商工会議所は証明書を発行することでこの願いに応じてもよいか」という問い合わせを受けたことを報告している。
　以上の事例は，「アーリア条項」（ 1933 年 4 月 7 日付職業官吏制度再建法）が導入された直後のドイツ人社会の反応とよく似ている。企業にとって，わりあて削減は死活問題であった。「ユダヤ人営業経営」と判定されたら経営の存続は不可能であった。「ユダヤ人」と判断されたら，ドイツの国家公民として生活できなくなるのと同じである。

*582 ） BA. R 3101-8934,104.

*583 ） Der Reichs- und Preußische Wirtschaftsminister II R 710/38. An die Reichsbeauftragte der Überwachungsstellen
VII-XXVII - persönlich - Betrifft: Kontingente arisierter Unternehmen. vom 8. Januar 1938 in: BA. R 3101-8934, 102-103.

*584 ） Jacob Toury, Jüdische Textilunternehmer in Baden-Württemberg 1638-1938 (Tübingen, 1984) p. 246.

*585 ） Der Reichs- und Preussische Wirtschaftsminister. II R 2723/38. Berlin, den 27. Jan. 1938. Betr. Kontingents- kürzungen bei jüdischen Unternehmen. in: BA. R 8 I / 76.

*586 ） Reichswirtschaftskammer 664/38. Berlin, den 21. Feb. 1938. Betr. Jüdische Unternehmen. in: NS5-VI / 8784, 2. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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