もともとは、国家も、国境も、領土も、国民も、主権も、存在していなかったヨーロッパ

2022-04-06 (Wed)

本日のキーワード　：　国家、国境、領土、国民、主権

中国共産党㊶

History
沿革（十一）

Deng and successors
鄧小平とその後継者

SARS-CoVid-1
SARS-CoVid-1

Supposedly the 2003 SARS epidemic struck suddenly and there was no time to prepare. In reality, the first cases happened in Guangdong province in late November 2002. Chinese officials didn't inform the World Health Organization about SARS until February 2003. When it started to spread to other regions of China, the CCP covered that up. Eventually SARS was reported to have killed just under eight hundred people in China, but in reality there may have been several thousand more.
2003 年のSARSは突然発生し、あらかじめ備える時間がなかったと言われている。実際には、2002 年 11 月下旬に広東省で最初の患者が発生した。中国当局がWHOにSARSについて報告したのは 2003 年 2 月になってからだった。中国の他の地域に広がり始めると、中国共産党はそれを隠蔽した。最終的にSARSによる中国での死者は 800 人弱と発表されたが、実際には数千人以上であったかもしれない。

Dr. Jiang Yanyong in April 2003 wrote a letter exposing the true number of SARS patients in Beijing, which was several times higher than the official number. His letter was publicized by Western media. The party was forced to respond. They fired several Beijing officials and put Dr. Jiang under surveillance. The Communist Party has never admitted there was a SARS cover-up. But afterwards, the Chinese Communist Party did create what was supposed to be a fail-safe system to track contagions. It failed.
2003 年 4 月、蒋彦永は、北京のSARS患者数が公式発表の数倍であることを暴露する手紙を書いた。彼の手紙は、欧米のメディアによって公表された。党は対応を迫られた。北京の役人数人を解雇し、蒋博士を監視下に置いた。共産党は、SARSの隠蔽工作があったことを認めてはいない。しかし、その後、中国共産党は、伝染病を追跡するフェイル・セーフ・システムを構築した。しかし、失敗した。

The system put in place focused on having doctors across China put patient data into a centralized database. This way central authorities could monitor if there are any new outbreaks. It suppose to work in theory. In July 2019, eight thousand Chinese health officials conducted a massive online drill focusing on how to handle an infectious disease outbreak. In the style of the 2002 SARS outbreak, the officials raced to test how quickly and effectively they could track, identify, and contain the virus, including by notifying Beijing. It worked in the simulation. But in Th December 2019 Wuhan SARS-CoV-2 outbreak it did not work in reality because the Chinese Communist Party's political apparatus makes it impossible for even the best design system to function properly.　
このシステムは、中国全土の医師が患者さんのデータを一元的にデータベースに登録することに主眼が置かれています。こうすることで、中央当局は新たな感染症が発生していないかどうかを監視することができるのです。理論的にはうまくいくはずだ。2019 年 7 月、中国の保健当局者8000人が、感染症発生時の対応に焦点を当てた大規模なオンライン演習を行った。2002 年のSARS発生を模して、職員たちは、北京への通報を含め、いかに迅速かつ効果的にウイルスを追跡、特定、封じ込めることができるかを競い合いました。シミュレーションではうまくいった。しかし、2019 年 12 月の武漢SARS-CoV-2 発生では、中国共産党の政治機構が最高の設計システムをも適切に機能させることを不可能にしているため、現実にはうまくいかなかったのである。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　では、【規範なきキリスト教】を律するものは何かというと、それは修道院の規範だったり、カトリック教会の規範である。では【カトリック教会の規範はどのようにできたのか】というと、【ローマ法を手本にしてカトリック教会がつくった】。ローマ法といってもローマ法そのものではなく、【ローマ法的な法律をつくった】ということである。『福音書』は法源ではない。

　【ローマ法】は整然たる法のシステムであって、それが【近代法の根源になっている】。つまり、【近代法というのは、ローマ法的な考え方の中に、ゲルマン民族のいろいろな習慣を押し込んだもの】と考えることができる。

　いずれにせよ、【はじめにまずローマ教会があった】。ローマ司教はだんだんと権力を強めて法王になる。その法王の助けを受けて、オットー大帝が 962 年に【神聖ローマ帝国をつくった】。神聖ローマ帝国については、その統治がどれほど実効的であったかは議論の分かれるところだが、【俗の世界の統治は皇帝、聖の社会においては法王が統治するというかたち】をとった。

　【ではどのようにして中世から近代が生まれてきたのか】。

　はじめに【国（ネーション）はなかった】。【領土も国境も主権もなかった】。【国民もいなかった】。

　【農奴がいた】。

　土地をたがやして領主などの生活を支えていた。

　キリスト教を信ずる【ゲルマン人の世界】であった。

　古代ゲルマンの部族社会では、すべての自由民が武装して戦っていたが、それが【重武装騎兵】と、土地にしばりつけられた【農奴】とに分解された。

　【重武装騎兵が領主となって土地を支配していた（Grundherrschaft）】。

　【意思決定】は、【喝采（Akklamation）による満場一致】によってなされた。多数決原理は、俗界にはどこにも見られなかった。

　グレゴリウス一世によって【法王権が確立】された。法王は、ローマの司教でありペテロの後継者として【権威を独占】した。

　法王レオ三世は、800 年のクリスマスにカール大帝（シャルルマーニュ）にローマ皇帝の帝冠を授けた。

　この帝国が分解したあと【封建制（Lehnswesen）が成立】した。』

第三帝国の軍備拡張とユダヤ人政策

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　976,673（976,612）÷79,949,336（79,944,546）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　158,782（158,700）÷14,364,723（14,304,111）＝0.0110・・・（0.0110）　「1.10％（1.10％）」

日本　：　27,776（27,715）÷6,376,338（6,333,118）＝0.0043・・・（0.0043）　「0.43％（0.43％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 7 章　経済の脱ユダヤ化とアーリア化

1．ユダヤ営業経営への外国為替・原料わりあての削減
　・・・軍備を支障なく効率的に推進するという目的の前には，そもそも「ユダヤ」や「アーリア」の区別など存在しなかったといってよい。軍拡経済の責任者にとっては畢境，合理的・効率的な戦争準備という目的にかなった経営と，そうではない経営の二種類だけが存在したのである。ライヒ経済省内第 Ⅳ / 6 「不当干渉の防御」課は前者のみを念頭においたものである。
　他方「合理的な戦争準備にとって有用か否か」という尺度は，当然「アーリア」経営も容赦なくふるいにかけていった。しかし「民族共同体」の虚構を維持しておくためには，容赦ない切り捨ての基準になっているものが「人種」であることを国民に具体的に示す必要があった。「ユダヤ人」が迫害され，「ユダヤ営業経営」が圧迫されたのはこのことが原因である。四カ年計画計画下で一部の「アーリア人」に対する圧迫が続けられるかぎり，ユダヤ人への差別と圧迫が必然的に体制内に定着していくという悪循環が生まれた原因である。
　このように考えると，ライヒ経済省がユダヤ営業経営に対する方針を転換した第一の理由は，体制の強化それ自体に求められるべきである。第三帝国指導部にとって体制の強化とは，軍拡の規模とテンポの拡大・迅速化であった。シャハトが 1937 年 9 月 5 日に経済大臣を休職にされたのは軍拡の規模とテンポをめぐる論争に指導部のあいだで決着がつけられたからであり，同年 11 月 26 日に解任されたのは，11 月 5 日の「ホスバッハ覚書」 *578 ）に示されているように，具体的な戦争計画が提示されたためであった。 *579 ）ユダヤ営業経営を全体としてどうするかということは論点ではなかった。シャハトの解任によってユダヤ人政策が変化したという議論は的外れである。
　急速な軍拡は，たしかに結果的にユダヤ営業経営に対する圧迫を連動させた。しかし，だからといって第三帝国においては軍備拡張はユダヤ営業経営の圧迫と同義であったとか，ユダヤ営業経営の圧迫は軍拡に組み込まれていったとか，あるいはその一部であったとか主張するのは誤りである。歴史的に究明されるべきは連動のメカニズムとその社会経済的構造である。軍備拡張がユダヤ営業経営の圧迫と同義であったと主張するのでは，ユダヤ人政策なるものが，あたかも独立した政策として存在したかのような歴史像を作ることになる。さらに第三帝国のユダヤ人政策を措定することで，政策参画者が想定されることになる。その結果，たとえば「シャハトはユダヤ人政策においては穏健であった」のに対して「ゲーリングは過激であった」などという，不正確で不毛な議論がなされることにもなったのである。 *580 ）
　以上が「ライヒ経済省の方向転換」について私が考えることである。ユダヤ営業経営に対する原料わりあて量の 10 ％削減という事実にもどろう。これについて，私は 2 つの点を指摘しておきたい。

　① 特定の産業部門の中小経営に対する抑圧手段としての側面
　先に私は，ユダヤ営業経営あて原料わりあて削減には，反ユダヤ措置という側面とともにドイツ企業を支援するという側面があったことを指摘した。しかしこの支援というのは第三帝国指導部にとって「支援に値する」企業のみが対象であり，しかも支援は「国政上・経済政策上重要な一定の諸目的と密接に結び」つけられていた。つまりこの措置は，特定の産業部門の中小経営に対する抑圧手段という意味合いのほうが大きかったのである。
　確認しておきたいのは，当局にユダヤ営業経営への原料わりあて削減を要求した勢力が，最初からユダヤ営業経営のアーリア化，すなわち買収を目標として，その目的達成の具体的な手段として原料・外国為替のわりあて削減を要求した可能性は少ないということである。先のゲーリングの対抗措置から推測できるように，彼らはせいぜい，削減で浮いた原料の追加わりあてをあてにしていたと考えるのが妥当である。
　それでは彼らはなぜアーリア経営への直接的な原料わりあての増加を要求せずに，ユダヤ営業経営への供給の削減という間接的な要求をしたのであろうか。彼らの目にはこの両者が同じように映っていたのであろうか。思うに，彼らのこの両者を同義に映らせていたものは，ひとつには彼らの反ユダヤ感情であり，もうひとつは彼らの要求に対応した当局の，彼らの反ユダヤ感情を巧みに利用した誘導であった。くわえて四カ年計画と国防関連の外国為替・原料を削減してこれを流用するというのは，彼らの愛国心が許さなかったとも考えられる。そこがナチである彼らの限界であった。

　② 通過点としての「わりあて量の 10 ％削減」
　1937 年 11 月 27 日付け回覧通達「ユダヤ営業経営への外国為替および原料のわりあて」において，10 ％という数字が選ばれたのはまったく恣意的なものであった。ライヒ経済大臣は12 月 15 日付回覧通達「ユダヤ営業経営への外国為替および原料わりあて」において「 10 ％のわりあて削減は最小限の要求に過ぎないので，適切な場合にはこれを超過してもよい」とのべている。 *581 ）むしろわりあて削減措置そのものが，軍拡の急速な進展によってもたらされた「民族共同体」解体の危機に瀕した第三帝国指導部の窮余の策であったと理解すべきである。わりあて削減措置はナチズムの反ユダヤ主義の具体的な産物であるとか，第三帝国のユダヤ人政策の一コマとして見なされるようなものではない。それは労働力不足と原料不足という難問に直面しながらも「民族共同体」の虚構を維持しようとした第三帝国指導部の日和見主義的対応であった。

*578 ） Hoßbach-Niederschrift.ドイツの総統官邸で開催された，ヒトラーとドイツ国防軍首脳，外務外務大臣による会議の概要を記した覚書。ヒトラーは初めて対外侵略の構想を明かした。ホスバッハは会議の出席者の一人で覚書の作成者。堀内直哉「1937 年 11 月 5 日の「総統官邸」における秘密会議― ヒトラー政権下の軍備問題をめぐって」『目白大学人文学研究』第 3 号（ 2006 年） 47 - 63 頁。

*579 ）栗原優『第二次世界大戦の勃発』 391 - 401 頁。

*580 ）このことを，第三帝国の「ユダヤ人政策」の意志決定構造における「多元性」と称するのみか，そこにおけるヒトラーのはたした「機能」はいかなるものであったかという問いを設定して議論を重ねたのが 1970 年代以降の論争であった。

*581 ） BA, R 8 I-76 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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