ローマ・カトリックは、はたしてキリスト教であるのかどうか・・・　「働かざる者食うべからず」の “修道院制度”

2022-04-02 (Sat)

本日のキーワード　：　ローマ・カトリック、修道院制度、異端、宗教改革

中国共産党㊲

History
沿革（七）

Great Leap Forward
大躍進政策

In the early 1950s, China chose to model its socialist economy after that of the Soviet Union. The Soviet model called for capital-intensive development of heavy industry, with the capital to be generated from the agricultural sector of the economy. The state would purchase grain from the farmers at low prices and sell it, both at home and on the export market, at high prices. In practice, agricultural production did not increase fast enough to generate the amount of capital required to build up China's industry according to plan. Mao Zedong (1893-1976) decided that the answer was to reorganize Chinese agriculture by pushing through a program of cooperativization (or collectivization) that would bring China's small farmers, their small plots of land, and their limited draught animals, tools, and machinery together into larger and, presumably, more efficient cooperatives. The Great Leap Forward was a program to nationalize industry and agriculture.
1950 年代初頭、中国はソ連の社会主義経済を手本にすることを選択した。ソ連型は、資本集約的な重工業の発展を目指し、その資本は農業部門から生み出すというものであった。国家が農民から穀物を安く買い上げ、国内と輸出の両方で高く売る。しかし、実際には農業生産は伸びず、中国の産業を発展させるために必要な資本は計画通りには増えなかった。毛沢東（ 1893 - 1976 ）は、その解決策として、中国の小農民、小区画の土地、限られた家畜、道具、機械を、より大規模でおそらくはより効率的な協同組合にまとめる協同化（または集団化）プログラムを推進し、中国の農業を再編成することを決定した。大躍進政策は、工業と農業を国有化する計画であった。

Mao promoted a policy of disposing of "rightist" opponents and sharing the wealth in state-run cooperatives. Since steel was the matter guns and tanks were made of, Mao declared the party's priority to overtake the United States and Great Britain in steel and agricultural output in 15 years. Two liberal New Deal economists, Frank Coe and Solomon Adler, were recruited as advisers.
毛沢東は、「右派」の反対者を処分し、国営の協同組合で富を分配する政策を進めた。鉄は銃や戦車の材料であることから、毛沢東は鉄鋼と農業生産で 15 年後にアメリカやイギリスを追い抜くことを党の最優先課題とすることを宣言した。顧問には、フランク・コーとソロモン・アドラーというリベラル派のニューディール派経済学者が起用された。

フランク・コー（ソ連のスパイとして知られる）

ソロモン・アドラー（ソ連のスパイとして知られる）

The program included the establishment of large agricultural communes containing as many as 75,000 people. Peasants were forced to produce steel in open furnaces at the expense of food production. 60% of the steel produced was substandard and useless. Corruption was rampant, with local party officials reporting inflated steel and agricultural output numbers to please their central party bosses. Famine set in; people resorted to eating tree bark and dirt, and in some areas to cannibalism. Farmers who failed to meet grain quotas, tried to get more food, or attempted to escape were tortured and killed along with their family members via beating, public mutilation, being buried alive, scalding with boiling water, and other methods.
この計画には、7万5千人を収容する大規模な農業コミューンの設立も含まれていた。農民たちは、食料生産を犠牲にして、平炉（マルタン炉）で鉄鋼を生産することを余儀なくされた。生産された鋼鉄の6割は規格外で使い物にならなかった。汚職が横行し、地方の党幹部は中央の上司に気に入られるように、鉄鋼や農業の生産高を水増しして報告した。人々は、木の皮や土を食べるようになり、人肉食に走る地域もあった。穀物割り当てを守れなかった農民、より多くの食料を得ようとした農民、逃げようとした農民は、殴打、公開解剖、生き埋め、熱湯であぶるなどの方法で、家族とともに拷問され殺された。

45 million people died in the social experiment. According to the Japanese Wikipedia, "It is the socialist policy with the highest number of casualties in the world." In 2009 Prof. Chen Lin of the Beijing Foreign Studies University said of Solomon Adler,
社会実験で 4,500 万人が死亡した。日本語版ウィキペディアによると、「世界で最も多くの犠牲者を出した社会主義政策である。」とある。2009 年、北京外国語大学のChen Lin教授は、ソロモン・アドラーについてこう述べている。

"Sol Adler, as well as two other friends of China, Jack Service and Frank Coe, confronted the Joseph McCarthy persecution. So Sol left the US to stay in the UK. During this period, he visited China many times and in various ways introduced New China to the outside world. His book The Chinese Economy in 1957 won worldwide acclaim. In 1962, when the Chinese people were facing great difficulties at home and abroad, Sol Adler resolutely decided to come and settle in China. He said, "I have come to settle in China for three reasons: First, I have all along had great trust and confidence in the Chinese people and their leaders; second, I have all along had unshakable faith in the cause of socialism; and third, I hope to stay in China for as long as possible and work for world peace and the friendship between the Chinese people and the peoples of the world. I want to devote my whole life to the cause of socialism.".
ソル・アドラーをはじめ、中国の友人であるジャック・サービス、フランク・コーは、ジョセフ・マッカーシーの迫害に立ち向かいました。そこでソロモンは米国を離れ、英国に滞在することにした。この間、彼は何度も中国を訪れ、さまざまな方法で新中国を外部に紹介した。1957 年に出版した『中国経済』は、世界的に高い評価を得た。1962 年、中国国民が国内外で大きな困難に直面しているとき、ソル・アドラーは断固として中国に来ることを決意し、中国に定住した。彼はこう言った。「私が中国に定住するようになったのは、3つの理由がある。第一に、私はずっと中国人民とその指導者に大きな信頼と信用を持っていた。第二に、私はずっと社会主義の大義に揺るぎない信念を持っていた。第三に、私はできるだけ長く中国に滞在して世界平和と中国人民と世界人民の友情のために働きたいと願っている。私は自分の全生涯を社会主義の大義のために捧げたいのです。」

ジョン・S・サーヴィス

Chinese historical revisionism now refers to The Great Leap Forward as The Three Years of Disasters. Mao's successor Deng Xiaoping claimed the death toll to be only 16 million, one-third the actual number of victims. The Great Leap Forward remains the greatest prime example of the failure of socialist economic planning
中国の歴史修正主義は、大躍進を「災難の 3 年間」と呼んでいる。毛沢東の後継者である鄧小平は、死者数を実際の 3 分の 1 の 1,600 万人と発表している。大躍進は、社会主義経済計画の失敗を示す最大の典型例である。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　中世カトリック教会の異端性

　このように考えてくると、【ローマ・カトリック】が、【はたしてキリスト教であるのかどうか】さえ、問題になってくるではないか。

　カトリック教会といえども、福音書の上に何ものかをおいたわけではない。イエスの権威の上に何ものかをおいたわけでもない。

　しかし、【福音書の教理（人が救われるのは内面におけるイエスの信仰のみによる）と矛盾する（修行と善行が必要である）教理をかかげ、キリスト教の論理をくもらせた（予定説を曖昧にして因果説をひきこんできた）ことは追及されるべき】である。

　【ここに、宗教改革の真の理由がある】。

　宗教改革について論ずる前に、中世カトリック教会の成立について、もう少し見てゆきたい。

　【中世カトリック教会】は、キリスト教にとって、異教とまではゆかなくても、【きわめて異端的である】と言わなければならない。それというのも、【異端的な修道院制度のカトリック教会との結び付きは緊密となり、役割は重くなっていったから】である。

　【修道院】において修道僧は、【修行と善行を行ない、禁欲的に暮らし、宗教に専念する】。この点、仏教の僧伽（サンガ）にたいへんよく似ている。

　ただし、注目するべき相違点もある。

　仏教の僧侶は、本来、修行に専念することを要求され、一切の経済活動を禁止され、労働を許されていない。その生活は、すべて、喜捨（きしゃ）に依る。つまり、僧は乞食（こつじき）なのである。中国などの僧が経済活動に手をそめたのは、実は、背教である。

　これに対し、【修道院では、労働は修道士の義務の一つである】。【「祈り、かつ働け」】というのがスローガンである。【「働かざる者食うべからず」】とは、レーニンの言葉だと思っている日本人も多いが、実は、【カトリック修道院から出た言葉】であった。

　修道院の中には、労働は神聖な義務であるという【労働の精神】があった。

　この労働の精神が修道院の外に出て、世俗内での【勤労の精神】となり、【これが資本主義を生む端緒となった】ことは、マクス・ヴェーバーの強調するところである。

　カトリック修道院とは違って仏教の教団（例：僧伽）では、経済活動を禁止して許さないので、世俗における勤労の精神が出ようもないのである。資本主義の精神と結び付きようもないのである。

　この点において、修道院と仏教の教団（例：僧伽）とは、たいへん違う。

　しかし、その他、多くの点において、著しく似ている。

　【カトリック修道院は、キリスト教には異端的であり、仏教の僧伽によく似ているのである】。』

国家公民法第三政令

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　973,989（973,196）÷79,820,139（79,797,106）＝0.0122・・・（0.0121）　「1.22％（1.21％）」

イタリア　：　158,254（158,101）÷14,070,450（13,992,092）＝0.0112・・・（0.0112）　「1.12％（1.12％）」

日本　：　27,373（27,251）÷6,188,977（6,148,049）＝0.0044・・・（0.0044）　「0.44％（0.44％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第6章　営業経済組織秩序への挑戦 ― Adefa と ADEBE ―

おわりに
　「ユダヤ営業経営」の決定にさいしてユングらが示した譲歩は，ADEBE に対するライヒ経済省側の態度を一変させた。先にゲーリングの決裁を仰ぐにあたって，ADEBE 結成の動きに対して懸念を書き連ねた同じ第 Ⅳ / 6 課〔不当干渉の防御課〕は 3 月 18 日，テンゲルマンが 2 月 24 日に提出していた定款について「もはや懸念はない」と記すにいたる。 *552 ） 3 月 23 日には「〔ADEBE〕の目標およびその達成方法に対する懸念は担当官〔紡績原料課，ユダヤ人課および組織課〕との話し合いの席では何も出なかった」との報告とともに，ゲーリングに対して ADEBE の結成を認可するよう進言されたのである。 *553 ）
　ADEBE をめぐるユング，テンゲルマンとライヒ経済省の間の交渉において，わずか数ヶ月前の状況からは想像もできないような，このライヒ経済省の態度の変化は何を意味するのであろうか。
　じつはライヒ経済省は ADEBE との交渉の裏で，第三帝国指導部は以前から望んでいた国家公民法第三政令を策定していたのである。（第 7 章） ADEBE に対する態度が変わったのは，第三政令発布のめどが付いたからであった。国家公民法第三政令は「ユダヤ営業経営」の定義をとおして，アーリア化を国家の管理下におくことができる政令であった。
　ADEBE は先に「所轄の商工会議所とならんで，管轄のナチ党の政治部署」を「ユダヤ営業経営」の判定先としてあげていた。 *554 ）この点について ADEBE が譲歩し，ライヒ経済大臣が管轄する商工会議所の判定にしたがうと申し出たことも，ライヒ経済省にとっては好都合だった。原料不足を解消・回避する手段として，ドイツ人によるユダヤ営業経営の買収と合併が「アーリア化」の名目で拡大することに目を光らせていたライヒ経済省の懸念はひとまず払拭されたからである。要するにライヒ経済省は第三政令によって ADEBE も管理できると考えたのであった。

*552 ） Ibid., 179.

*553 ） Ibid., 169.

*554 ） BA. R 3101-8934, 101. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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