電波通信と光通信と量子論

2022-03-09 (Wed)

本日のキーワード　：　全体主義国家の強制労働、ナチ・ドイツ、中華人民共和国

中国共産党⑯

Forced labor
強制労働

China's network of penal forced labor facilities, established in the early years of the Chinese Communist Party (CCP) government to hold both criminals and political dissidents, remains in operation today. U.S. law prohibits the importation of goods produced “wholly or in part in any foreign country by convict labor or/and forced labor or/and indentured labor under penal sanctions.” Artificial flowers, Christmas lights, shoes, garments, umbrellas as well as coal, cotton, electronics, fireworks, footwear, nails, and toys have been identified as produced in Chinese prison factories for export. There have been several instances of letters and notes from prisoners describing their confinement, working conditions and mistreatment discovered in products purchased by consumers outside China; at Christmas in 2019 a six-year-old girl in London, in a box of newly purchased Christmas cards, found one that had a message in English saying,
中国共産党政権の初期に犯罪者や政治的反体制者を収容するために設立された中国の刑罰強制労働施設のネットワークは、現在も運用されている。米国の法律では、「外国で、囚人労働、強制労働、年季奉公のいずれかによって、全部または一部が生産された」商品の輸入を禁止しています。造花、クリスマスライト、靴、衣服、傘のほか、石炭、綿、電子機器、花火、履物、釘、玩具などが、中国の刑務所工場で輸出用に生産されたものとして確認されている。中国国外の消費者が購入した製品から、囚人の監禁、労働条件、虐待を記した手紙やメモが発見された例もいくつかあり、2019 年のクリスマス、ロンドンの 6 歳の少女が、新しく買ったクリスマスカードの箱の中から、英語でこう書かれたメッセージを持つものを発見した。

"We are foreign prisoners in Shanghai Qingpu prison China Forced to work against our will. Please help us and notify human rights organization."
「私たちは上海青浦刑務所の外国人囚人で、意思に反して働くことを強制されています。どうか私たちを助けて、人権団体に知らせてください。」

Profitable prison companies help to fund the operations of both local and national government. Prison labor enterprises producing high-tech goods such as semiconductors and optical instruments are the most profitable, each earning an estimated annual revenue of tens of millions of dollars and paying taxes to the Chinese government. According to the 2012 Trafficking in Persons Report from the United States Department of State,
儲かっている刑務所会社は、地方と国の両方の政府の運営資金を援助しています。半導体や光学機器などのハイテク製品を生産する刑務所の労働力企業が最も収益性が高く、それぞれ推定で数千万ドルの年間収益を得て、中国政府に税金を納めています。米国国務省の「 2012 年人身売買報告書」による。

“[t]he [PRC] government reportedly profits from [the use of] forced labor. Many prisoners and detainees in ‘reeducation through labor’ facilities [are] required to work, often with no remuneration.”
「中国政府は強制労働から利益を得ていると言われています。『労働を通じた再教育』施設にいる多くの囚人や拘留者は、しばしば無報酬で働くことを要求される」

Many prisons function as subcontractors for Chinese firms. The State Department has noted cases in which
多くの刑務所は、中国企業の下請けとして機能している。国務省は、以下のようなケースを指摘しています。

“detainees were forced to work up to 18 hours a day without pay for private companies working in partnership with Chinese authorities” and “were beaten for failing to complete work quotas."
「中国当局と提携している民間企業のために、被拘束者は無給で 1 日最大 18 時間働かされた」、「仕事のノルマをこなせなかったために殴られた」

The book Laogai: The Machinery of Repression in China, published in 2009, stated that as many as 3 to 5 million people were imprisoned in laogai or gulag camps.
書籍「劳改（労改）」： 2009 年に出版された書籍『劳改（労改）：中国における抑圧の機械』は、300 万から 500 万人もの人々が労働改造所や収容所に収監されていると述べている。

In addition to criminal sentences imposed by a court, administrative detention imposed by police with no legal due process required, the CCP has a system of “Black Jails”, an unofficial system of unlicensed confinement facilities used by local CCP officials primarily to detain petitioners seeking redress of grievances.
中国共産党は、裁判所による刑事判決、警察による法的手続きを必要としない行政拘留に加え、「黒牢」と呼ばれる非公式の監禁施設システムを持ち、主に苦情解決を求める陳情者を拘束するために、地方の中国共産党幹部が使用しています。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『量子と情報 ― 量子の実在と不確定性原理 ― 』　小澤正直　青土社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　電波から光へ

　【情報技術】は、【伝送】と【処理】の二種類にわけることができる。これは、【通信】と【計算】と言い換えた方がわかりやすいかもしれない。【通信のためには、送りたい情報を信号に変換する必要】がある。【信号とは、情報を通信媒体の物理状態に変換したもの】である。ちなみに、19 世紀末に発明され、現在でも広く用いられている【電波通信】では、【情報】を【電磁波の振幅に変換するAM変調方式】と【周波数に変換するFM変調方式】が用いられている。

　【電波と光（可視光）は共に電磁波の一種】で、【その振動数が異なる領域を占めている】。シャノンの通信理論によると、【電磁波を通信に利用すると、伝送可能な情報量（通信路容量）は帯域幅、つまり、変調に利用する周波数幅に比例する】ので、【周波数が飛躍的に大きな光を通信に利用すれば、通信路容量が飛躍的に増加する】。しかし、【そのためには振幅や周波数が制御可能な光源が必要】で、【それがレーザーの発見により実現された】ということになる。

クロード・エルウッド・シャノン

　光と電波は周波数が圧倒的に異なることにより、エネルギーの量子性という日常的現象として認知可能な質的相違が生まれる。量子論によれば、電磁場のエネルギーは光子と呼ばれる粒子により交換が行われ、一個の光子のエネルギーは周波数とプランク定数の積である。プランク定数は非常に小さい量であるので、周波数が非常に大きくないと、一個の光子のエネルギーというものが、日常的現象に現れてこない。しかし、光の周波数は電波の周波数の 100 万倍程度であり、原子中の電子が軌道を変更するのに必要なエネルギー差と光子一個のエネルギーがだいたい釣り合うことから、電子が軌道を変更するときに発生、または、吸収する光子が観測される。

　量子情報技術の最初の課題は、光のエネルギーの量子性から生まれた。シャノンの通信理論では【電磁波の通信路容量】は帯域幅に比例することを述べたが、さらに、【信号対雑音比（信号のエネルギーと雑音のエネルギーの比率）に 1 を加えた量の対数に比例する】。つまり、通信路容量をC、帯域幅をW、信号電力をS、雑音電力をNとすると

　という公式が成り立つ。これを【シャノンの通信路容量の公式】と呼ぶ。したがって、【信号の強さと帯域幅を一定にしたとしても、雑音をゼロにすると、信号対雑音比が無限大になって、いくらでも情報を送ることができるという結論になる】。

　【ところが、電波通信を光通信に変えると、この公式が成り立たなくなる】。シャノンの通信理論は極めて数学的、一般的であるので、この理論が通信媒体の物理学に依存するとは考えにくいのであるが、実は、【暗黙のうちに通信媒体が古典電磁気学に従うことを仮定していて、量子効果が無視されていた】のである。』

全体主義国家の統制　～　国家による労働力の配置転換

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、量子力学が私たちの身近な生活にどのように関わっているのかについて、これまでの量子力学の展開と、新しい技術であるビットコインやブロックチェーン、量子コンピュータにおける量子力学が果たす役割を、著名な数学者である著者が、文系の月刊誌『現代思想』（青土社）に寄稿した論考をまとめた書物で、先日ご紹介させて頂いた書物（→☆カルロ・ロヴェッリ　　世界は「関係」でできている：美しくも過激な量子論）と同様に、現代科学における『量子論』というものが、実は「哲学」でもあるということが理解できるお薦めの良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　951,315（949,440）÷79,059,632（78,981,614）＝0.0120・・・（0.0120）　「1.20％（1.20％）」

イタリア　：　155,000（154,767）÷12,829,972（12,782,836）＝0.0120・・・（0.0121）　「1.20％（1.21％）」

日本　：　23,905（23,667）÷5,071,249（5,005,881）＝0.0047・・・（0.0047）　「0.47％（0.47％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章四カ年計画の影響

2．労働力不足と強制労働
　・・・国家局長官の指令が，扶助受給者（将来，失業給付の受給を予定していた人びとも含む）を不安に陥れたのは当然であった。 *370 ）他方，経営の側でも労働者らの要求に応じて（従業員の確保のためにも）労働密度を下げるため，故意に機械の数を減らすなどの措置を講じたのである。 *371 ）
　ところが政府が「地域間の労働均衡」をはかるために「失業者の強制移転」を実行したとき， *372 ）彼らの不安は現実のものになった。同時期の『ドイツ報告』（ラインラント＝ヴェストファーレン）から引用する。

　「繊維産業ではあいかわらず原料不足が続いている。注文にはつねに『原料の許すかぎりにおいて』しか応ずることができない。アーヘンでは原料不足が拡大し，繊維産業で大規模な解雇が余儀なくされた。これまでは短縮労働者扶助手当で労働者をつなぎとめることが試みられていたが，いまや労働時間が一律に週 40 時間に定められ，余分になった労働者は全員解雇されている。労働者たちはドイツの他の地方，たとえば，ネッカー河の治水工事のためにテュービンゲンへ行くよう命じられた。これを拒否する者は，生活扶助の 6 週間の停止で罰せられるのである」。 *373 ）
　またケムニッツからの報告からは，1937 年 6 月 30 日付の国家長官の扶助打ち切り令が即座に効果を現した様子がうかがえる。「ケムニッツの職業安定所は，7 月と 8 月に新規に失業者になった者を他の職場へ斡旋しようと試みた。これらの失業者の大部分が繊維業からで，菓子部門からの者が一部いる。このふたつの部門からは，7 ，8 月に総計 5,200 名の新規失業者が届け出られた」。　*374　）　非軍需関連産業部門からのこうした非熟練単純労働力の調達は，徴兵義務の導入と同様の順序で，まず中部ドイツ方面　（ハレ＝メルゼンブルク，メクデブルク＝デッサウ，ブラウンシュヴァイク）で始められ，ついで東プロイセン方面，さらに北海沿岸地域，そして最後に南のバイエルン地方におよんだという。 *375 ）
　扶助の支給を停止すると脅されたり，あるいは「仕事がまったくないまま，国家と民族共同体のお荷物になっているよりもましではないか」 *376 ）と言われたりして住み慣れた故郷をあとにした人びとは，周囲の人から追放者 Deportierte と呼ばれていたという。 *377 ）どのような人が追放者にされていたのか。『ドイツ報告』が伝える追放者の像は以下のようなものである。たとえばルール地方で長期間失業中だった鉱山労働者や，夏期に農業勤労奉仕団がやって来たために仕事がなくなったシュレージエンからの農業労働者，印刷工，サラリーマン，繊維労働者，指し物職人，さらには政治的な理由で強制収容所に入れられ，そのために故郷で職にありつくことができなかった労働者（中部ドイツ）などである。 *378 ）ザクセンからは，アウトバーン建設の補助労働者を確保するのために男性失業者と，とりわけ商店の店員が容赦ない選別の対象になったと報告されている。「多くの者は病気の申請を出したが，すぐに健康保険審査医師のところへ行かされて健康証明書を受け取ることになった」とある。 *379 ）
　長いあいだ失業状態にあった彼らは，仕事の勘が鈍っていたうえ，送り込まれた建設現場では作業テンポが速かったため，しばしば事故を起こしたという。 *380 ）彼らに課せられた仕事の種類はさまざまであり，支給された賃金も少しずつ異なっていたが，共通していたのは，同一職の一般的な額に比べて賃金が相当低く抑えられていたことである。『ドイツ報告』 1937 年 10 月号の「強制労働」の項目に見える数字は〔表 11 〕のようなものである。先の〔表 9 B 〕〔表 9 C 〕と比較するなら，その低賃金ぶりがわかる。（単位： RM ＝ライヒス・マルク，Rpf.＝ライヒス・プフェニヒ）

　強制労働を課された労働者の家族の生活も悲惨であった。ケムニッツからの『ドイツ報告』は，強制労働に出された夫からの仕送りでは生活が立ちゆかなくなった妻たちが，市の生活保護局に生活保護の支給を訴えたことを伝えている。ところがケムニッツ市当局は，夫を雇用している会社に対して家族への仕送り分を賃金から天引きするよう指示を出した。そのため夫たちの手元には生活雑費として週 2 ～ 3 マルクしか残らなくなり，彼らは帰郷したとき半病人になっていたという。 *382 ）男性ばかりでなく，失業中の女性も工場に送られた。同じくケムニッツからは，比較的長期間失業中であった繊維および段ボール工場の女性従業員が，北ドイツのククスハーフェンの魚介類加工工場に送られたことが報告されている。 *383 ）
　また兵役を終えて帰還した者も，本来の職種に応じて強制的に就業地をあてがわれた。失業手当を申請する暇もなく，休暇帰省もままならない遠隔地に送られることになった本人とその家族は，当局の一方的な措置に憤慨した。兵役を終了者のなかには遠隔地への就業を拒否した者もいたが，直ちに失業手当が停止されてしまった。「祖国の感謝はとっても短い！」ある帰還兵士は，こう言い残して再び郷里をあとにしたのだった。 *384 ）

*370 ）労働管理官の月間報告（1937 年6・7 月分，ヴェストファーレン）, Mason, ibid., Dok. 41, p. 366, 同，8・9 月分（ラインラント）, Dok. 45, p. 393.

*371 ） Ibid., Dok. 41, p. 366.

*372 ） DB, 1937/10, A 119.

*373 ） Ibid., 1937/10, A 56.

*374 ） Ibid., A 123.

*375 ） Ibid., A 121.

*376 ）かなり長期間にわたって失業手当を受給していたドレースデンの書籍印刷工が，旋盤工として再訓練を施されるにあたって告げられたことば。「諸君はいまや来たるべき偉大なドイツのお役立てるのである。」DB, 1937/10, A 122.

*377 ） DB, 1937/10, A 119.

*378 ） Ibid.

*379 ） Ibid.

*380 ） Ibid., A 123.

*381 ） Ibid. A 119-125 の数字による。

*382 ） Ibid. A 122.

*383 ） Ibid.

*384 ） Ibid. A 124. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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