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     >  世界史 >  ウクライナはどうなるの? ~ “大西洋憲章” を平気で踏み躙ったのがアメリカ&イギリスです

    ウクライナはどうなるの? ~ “大西洋憲章” を平気で踏み躙ったのがアメリカ&イギリスです

    A storm is coming 204



    本日のキーワード : 大西洋憲章、領土不変更、ヤルタ会談、密約



    中国共産党

    Xi Jinping Thought
    習近平思想

    In October 2017 an amendment including Xi's name was added to the CCP's party constitution, marking the first time a living leader's name was added since Mao Zedong, reflecting Xi's standing within the Communist Party. The amendment was approved by all 2,300 delegates attending the party congress, is called "Xi Jinping Thought for the New Era of Socialism With Chinese Special Characteristics."
    2017 年 10 月、中国共産党の党規約に習近平の名前を含む修正案が加えられ、毛沢東以来の生ける指導者の名前が加えられたことになり、共産党内での習近平の立ち位置が反映されました。この改正は、党大会に出席した 2,300 人の代表者全員の承認を得たもので、「中国の特色ある社会主義新時代のための習近平思想」 と名付けられている。

    The move placed Xi on the same level as Mao and Deng Xiaoping, whose names also appear in the party constitution in articles reflecting their principles. The political principles of Jiang Zemin and Hu Jintao, Xi's predecessors, were added to the party constitution, but their names were not.
    この改正により、習近平は毛沢東や鄧小平と同列に扱われ、彼らの理念が反映された条文が党規約に掲載されることになった。習近平の前任者である江沢民と胡錦濤の政治理念は党規約に加えられたが、彼らの名前はなかった。

    The New York Times Chris Buckley notes that Xi's authority "is not directly comparable to the almost godlike influence Mao commanded," but, at the same time, "the Chinese economy, state and military are much more powerful now than they were under Mao, or even under Deng, which gives Mr. Xi far more global influence than his predecessors."
    ニューヨーク・タイムズ紙のクリス・バックリー記者は、習氏の権威について 「毛沢東が指揮したほとんど神のような影響力に直接匹敵するものではない」 としながら、同時に 「中国の経済、国家、軍隊は毛沢東の時代、あるいは鄧小平の時代よりもはるかに強力になっており、習氏は前任者よりもはるかに世界的影響力を持つようになったからだ。」 と指摘する。

    Xi Jinping Thought is an effort to avoid the demise of Communist party power such as happened in the Soviet Union as the result of Perestroika and Glasnost reform movements instituted by Soviet General Secretary Mikhail Gorbachev.
    習近平思想は、ソ連のゴルバチョフ書記長が行ったペレストロイカとグラスノスチによる改革運動のような共産党権力の崩壊を回避しようとするものである。

    Hitler.jpg 習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記

    パペット岸田・林

    “Chinese Communist Party” Conservapedia

    投資家サーベイ結果発表 「岸田政権、支持しますか?」



    本日の書物 : 『日本人が知らない近現代史の虚妄』 江崎 道朗 SBクリエイティブ



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 1941 年 8 月 大西洋憲章

    通説

     ルーズヴェルト米大統領とチャーチル英首相が後の国際連合憲章の基礎ともなる大西洋憲章を発表した

     大西洋上 (カナダ・ニューファンドランド州沖のプラセンティア湾) で行われた両首脳の会談によって 1941 年 8 月 14 日に発せられた大西洋憲章は連合国の戦争目的を明確にするものだった八項目からなり【領土不拡大】【領土不変更】【民族自決】貿易の機会均等労働・生活環境改善軍備縮小海洋の自由国際安全保障の確立が謳われていた

    見直し

     【英米両国は大西洋憲章を公表し、領土不変更を約束していたが1945 年 2 月のヤルタ会談において英米両国首脳は、ポーランドや日本の千島列島をソ連領とすることを容認し、自ら大西洋憲章を踏みにじった

     バルト三国の一つラトビアの占領博物館は、英米両国が大西洋憲章において領土不変更を約束していたにもかかわらずソ連によるバルト三国の併合を黙認したとして、英米両国の約束違反を追及している。

    ウィンストン・チャーチル
    ウィンストン・チャーチル

    フランクリン・ルーズベルト 5
    フランクリン・ルーズヴェルト



     アメリカのルーズヴェルト大統領とイギリスのチャーチル首相は 1939 年以降、第二次世界大戦中に 11 回の会談を行ったとされています。

     1941 年 8 月、両首脳は大西洋上で会談し、会談終了後の 8 月 14 日、共同宣言が発せられました。当初、大西洋憲章 (Atlantic Charter) という名称はなく、同月 24 日にチャーチルが議会でこの名称を使ったことから広まったとされています。

     大西洋憲章は、連合国側の戦争目的を明らかにするものでした。連合国とは、日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸諸国に対して交戦状態にあった国々の総称です。枢軸国という呼称は、1936 年にイタリアのムッソリーニが、国際関係はローマとベルリンを結ぶ垂直線を 「枢軸」 として転回する、と演説したことに由来しています。

     アメリカとイギリスの共同宣言である大西洋憲章は次のような内容の八項目からなっていました

    (一) アメリカとイギリスは、領土拡大を求めない。

    (二) アメリカとイギリスは、【関係国の国民の意思に反して領土が変更されることを欲しない】

    (三) アメリカとイギリスは、すべての人民が民族自決の権利を有することを尊重する。【主権および自治を強奪された者に対して主権および自治が返還されることを希望する】

    (四) アメリカとイギリスは、大国小国、戦勝国敗戦国を問わず、貿易障壁は引き下げるべきであると考える。

    (五) アメリカとイギリスは、すべての人の労働基準、経済的向上及び社会的安全を確保するために世界的に協力することを希望する。

    (六) アメリカとイギリスは、ナチス・ドイツによる暴虐と破壊の後、すべての国民に対してその国境内において安全に居住する手段を供与し、すべての国の人々が恐怖と欠乏から自由となる平和が確立されることを希望する。

    (七) すべての人々が妨害を受けることなく公の海洋を航行できるようにするべきである。

    (八) アメリカとイギリスは、さらに広汎で永久的な一般的安全保障制度が確立されるまでは、かかる国の武装解除は不可欠であると考える。また、平和を愛する国民のために、軍縮のためのすべての実行可能な措置に対して援助を行うだろう。

     【大西洋憲章にはその後、ソ連をはじめとする 26 カ国が加わり、1942 年 1 月の連合国共同宣言で戦後構想の原則として確認されました】後の国際連合憲章の基礎となり、また、戦後のNATO (北大西洋条約機構)GATT (関税と貿易に関する一般協定) もこの共同宣言が基になっているとされています

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    ウクライナの教訓...常任理事国が当事者だと国連は機能発揮できず=安倍元首相





     このように【ルーズヴェルト大統領とチャーチル首相】は 1941 年の【大西洋憲章において 「領土変更における関係国の人民の意思の尊重」 などと謳っていたにもかかわらず】、1945 年 2 月、【ヤルタ会談においてソ連によるバルト三国 「占領」 を黙認し、自ら大西洋憲章を否定してしまったのです】。』

    日の丸

    ナチ・ドイツの 「統制経済」 がもたらした深刻な悪影響


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、未だに学校教育で使用される 「アナクロ (時代錯誤) 」 な左翼の歴史観に基づき記述される歴史教科書では、決して学ぶことができないまさに現在進行形の 「近現代史の見直し」 がどのような内容であるのか非常に分かりやすく解説がなされている良書で、本書を通じてナチ・ドイツも社会主義国家・ソ連も、詰まる所、同じ穴の狢 (むじな) であることが理解できれば、現代中国がナチズム国家であるということが自然に分かるようになる、そんな当ブログお薦めの書物になります。

    読書6-57

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    pqxzoom.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 946,823(942,985)÷78,866,962(78,767,593)=0.0120・・・(0.0119) 「1.20%(1.19%)」
    pqxzoom1.jpg

    イタリア : 154,206(154,013)÷12,693,320(12,651,251)=0.0121・・・(0.0121) 「1.21%(1.21%)」
    pqxzoom2.jpg

    日本 : 23,069(22,790)÷4,819,151(4,753,430)=0.0047・・・(0.0047) 「0.47%(0.47%)」
    pqxzoom3.jpg















    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。



    そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために、次の論文を見ているところとなります。

    egdhsied.jpg
    『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』 山本達夫

    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 第 3 章 四カ年計画の始動と第三帝国の経済社会体制

    おわりに
     最終的に輸入監視局の権限は 「四カ年計画を営業経済に貫徹」 できるまでに拡張された。営業経済組織に対する四カ年計画の影響は大きかった。だがペッツィーナは,輸入監視局体制が効率的・効果的に運営されたとは必ずしもいえないという。輸入監視局の問題点として彼が指摘するのはその数の多さである。多くの輸入監視局が設置されていたため,製品の生産に必要な原料を獲得しようとする企業は同時に複数の輸入監視局に申請を出さなければならなかった。しかも各々の輸入監視局が多種多様な付帯条件を付けてくるので,原料A は十分に配分される一方,同様に重要な原料B は不足するといったことが生じたのである。 *329 ) たしかにのちには,中央の統制部局 (ケーラー Köhler, Walter 指揮下の原料配分局 *330 ) ) が原料を大規模需要領域 (わりあて受給者 *331 ) ) に配分するようになる。けれども最終的に原料を個々の経営に配分する仕事は,輸入監視局が担当し続けたのだった。 *332 )
     ライヒ経済省自身,25 の輸入監視局による統制について 1936 年 6 月,「官僚主義的障害と遅延」 をもたらすので不都合であるとの評価を下していた。輸入監視局体制の否定的な結果を危惧する声は経済界からも出されていた。ブロイティガムは,ある皮革工業の専門家の発言を引用している。
     経済統制というものは,それがいかに賢明に考えられ柔軟に運用されようとも,世界規模での取引に依拠し,自由なイニシアティブと自由な意思決定,自由な企業家精神に発展のすべてを負っている産業に何がしかの悪影響をおよぼさないわけがない」。 *333 )
     営業経済組織の枠をはめられ輸入監視局の統制下で遂行された四カ年計画はドイツの社会経済に深刻な影響を及ぼすことになった原料不足と労働力不足である


    *329 ) Petzina, op.cit., pp. 153-154.

    *330 ) Geschäftsstelle Rohstoffverteilung

    *331 ) Kontingententräger

    *332 ) Ibid., p. 154, Bräutigam, op. cit., p. 76.

    *333 ) Bräutigham, ibid., p. 75. 』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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