ポーランド領土をナチ・ドイツと山分けしたソビエト連邦

2022-03-03 (Thu)

本日のキーワード　：　領土拡大、ナチ・ドイツ、ソビエト連邦、中国共産党

中国共産党 ⑩

Sino-U.S. strategic relations
中国－米国の戦略的関係　（五）

Jin Canrong, a professor and associate dean of the School of International Studies at Beijing's Renmin University of China, laid out a multi-pronged strategy involving a range of malign actions to subvert the United States while strengthening the Chinese regime. They include:
中国人民大学国際学部の副学部長である金燦栄（きんさんえい）教授は、中国の体制を強化しながら米国を転覆させるために、さまざまな悪意のある行動を伴う多面的な戦略を打ち出した。それらには以下が含まれる。

interfering in U.S. elections,
controlling the American market,
cultivating global enemies to challenge the United States,
stealing American technology,
expanding Chinese territory, and
influencing international organizations.
米国の選挙に干渉する。
アメリカの市場をコントロールする。
米国に挑戦するグローバルな敵を育成すること。
アメリカの技術を盗む。
中国の領土を拡大すること、そして
国際機関への影響を与える

Expanding regime territory
● 政権の領土拡大

Jin Canrong believed that the Chinese regime would occupy the whole of the South China Sea and Taiwan in the near future.
金燦栄は、近い将来、中国政権が南シナ海と台湾の全域を占領すると考えていた。

The CCP lays claim to almost all of the South China Sea bordered by the Philippines, Vietnam, Malaysia, Brunei, and Taiwan. Beijing has sought to bolster its claims in the strategic waterways by building artificial islands in the area and building military outposts on them. “In one and half years [in 2013 and 2014 under Xi’s administration], China has created more than 3,200 acres of territory. The other four claimant states have created only 100 acres in 45 years,” Jin said. Jin boasted about the regime's success in wresting control of the Scarborough Shoal from the Philippines in 2012 with the help of Chinese fishing boats and coast guard vessels.
中国共産党は、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾と国境を接する南シナ海のほぼ全域を領有しており、この戦略的な海の中に人工島を建設し、その上に軍事基地を建設することで主張を強化しようとしている。「習近平政権下の 2013 年と 2014 年の 1 年半の間に、中国は 3,200 エーカー以上の領土を作った。他の 4 つの主張国は 45 年間で 100 エーカーしか作っていません」とジンは語った。金は、2012 年に中国の漁船や沿岸警備隊の船の助けを借りて、フィリピンからスカボローショールの支配権を奪うことに成功した政権のことを自慢した。

“Even if the Philippines wants the United States to take over the reefs [in the South China Sea], the United States can’t guard them,” Jin said. “If the United States stations an aircraft carrier there, China can simply send 2,000 fishing boats and surround the carrier. Then the carrier doesn’t dare to fire at the fishing boats.”
「フィリピンが米国に（南シナ海の）岩礁を占領させたいと思っても、米国はそれを守ることができない」と金は言う。「アメリカが空母を駐留させれば、中国は 2,000 隻の漁船を送り込んで空母を取り囲むことができます。そうすれば、空母はあえて漁船に発砲することはない」。

In relation to Taiwan, the CCP has more ways to bring the democratic island under its control, Jin said. The regime views the self-ruled island as part of its territory and has vowed to bring Taiwan under its fold with force if necessary. For instance, the regime could bribe Taiwanese politicians, ban trade and tourism from China, convince the few remaining countries that recognize Taiwan diplomatically to switch to China, blocking Taiwan's participation in international organizations and meetings, and assassinating some Taiwanese to instill fear among the population.
台湾に関しては、中国共産党は民主的な島を支配下に置く方法をより多く持っていると金は言う。中国共産党は自治領である台湾を自国の領土の一部と考えており、必要であれば武力で台湾を支配下に置くことを誓っている。例えば、政権は台湾の政治家を買収したり、中国との貿易や観光を禁止したり、台湾を外交的に認めている数少ない国に中国への鞍替えを説得したり、台湾の国際機関や会議への参加を妨害したり、一部の台湾人を暗殺して国民に恐怖心を与えたりすることができる。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『日本人が知らない近現代史の虚妄』　江崎道朗　SBクリエイティブ

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　戦前から戦中にかけて、【ソ連は、立場をころころと変えてきました】。

① 1935 年の時点では、【ナチス・ドイツに反対】でした。

　スターリンは「ドイツのナチズムに最も反対しているのは我々だ」と宣伝していました。

　現にソ連主導の国際共産主義ネットワーク組織であるコミンテルンは 1935 年に開催された第七回大会において、次のような方針を打ち出しました。

　「ドイツにおけるナチスをはじめとするファシズムの台頭とアジアにおける日本軍国主義の中国侵略に対しては、共産党が単独で対決するのではなく、社会党や社会民主党、自由主義者、知識人、宗教家などあらゆる勢力が協力する反ファシズム人民統一戦線を結成して相対すべきだ」

　ナチス・ドイツと日本こそが最大の敵だと、世界の共産主義者たちに呼びかけたのです。

② ところが、それからたった四年後の 1939 年 8 月 23 日に、【ナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を結びます】。

　「ドイツとソ連は平和を守ろうとしているのに、英仏が帝国主義戦争を起こして世界平和を脅かしている」と主張し、【立場を百八十度変えた】のです。

　しかも前述したように、この条約には、【ポーランドの西はドイツ領、東はソ連領とすること、バルト三国、フィンランドなどはソ連の支配下に置くことを取り決め】た秘密議定書がついていました。そして、この条約に基づいて【ドイツはポーランドに攻め込み】、それを契機として英仏両国がドイツに宣戦布告して第二次世界大戦が始まり、【ソ連はその直後にポーランドに進駐して、ポーランド領土をドイツと山分けした】わけです。

③ その二年後の 1941 年 6 月 22 日、【ナチス・ドイツは独ソ不可侵条約を破棄】して、バルバロッサ作戦と呼ばれている【対ソ侵攻作戦を開始】しました。

　【ソ連は再びドイツを非難】し、英米両国は、「敵の敵は味方」の論理で、ナチス・ドイツを打倒するためにソ連と手を結ぶようになっていきます。

　このように【ソ連は、たった六年の間にころころと立場を変えました】。

　1935 年の第七回コミンテルン大会では「ドイツと日本こそが主敵である」と宣言し、その四年後の 1939 年 8 月の独ソ不可侵条約においては英仏両国を非難する立場をとり、その二年後の 1941 年 6 月には、独ソ不可侵条約を破棄して侵攻してきたドイツと戦うことになり、ドイツが敵だと再び非難しました。

　ナチス・ドイツの背信行為のせいもありますが、わずか六年の間に、「ドイツが敵だ」「そうではなく英仏が敵だ」「やはりドイツが敵だ」と変わるです。

　しかし、【こうした変わり身の早さこそが戦後、戦勝国としてソ連が正義の側にあり続けることになった大きな理由です】。ソ連、ロシアというのは、こうやって国際的な立場をころころと変え、同盟国も平気で裏切る国であることは覚えておいた方がいいでしょう。

　一方、ドイツからの攻撃に苦しんでいた【イギリスは、1941 年 7 月にソ連と軍事同盟を結び、アメリカも軍事物資の援助を決めました】。ナチス・ドイツを打倒するために、【英米両国は、ポーランドなどに侵略したソ連と手を結ぶ】ようになっていきます。当時、ロンドンにはポーランドの亡命政府があり、「ポーランドを侵略したソ連と手を結ぶとは何事か」と講義をしましたが、相手にされませんでした。

　【最終的に英米諸国はソ連を同盟国として扱い、正義の側だと見なし、ポーランドを見捨てた】のです。【そもそも第二次世界大戦は、ドイツから侵略されたポーランドを助けるために始まった戦争だったはず】です（実際は、ドイツに対して英仏は宣戦布告をしたものの、積極的には戦争をしていません）。

　国際社会というのは裏切りと妥協の歴史であり、信義よりも力関係がものをいうことがよくわかります。』

ナチ・ドイツの営業経済組織

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、未だに学校教育で使用される「アナクロ（時代錯誤）」な左翼の歴史観に基づき記述される歴史教科書では、決して学ぶことができない、まさに現在進行形の「近現代史の見直し」がどのような内容であるのかを非常に分かりやすく解説がなされている良書で、本書を通じて、ナチ・ドイツも社会主義国家・ソ連も、詰まる所、同じ穴の狢（むじな）であることが理解できれば、現代中国がナチズム国家であるということが自然に分かるようになる、そんな当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　940,297（938,862）÷78,681,512（78,634,064）＝0.0119・・・（0.0119）　「1.19％（1.19％）」

イタリア　：　153,764（153,512）÷12,603,758（12,554,596）＝0.0121・・・（0.0122）　「1.21％（1.22％）」

日本　：　22,585（22,339）÷4,692,406（4,612,104）＝0.0048・・・（0.0048）　「0.48％（0.48％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 3 章　四カ年計画の始動と第三帝国の経済社会体制

2．営業経済組織と経済の産業部門別編成
　・・・1934 年 11 月 27 日，ドイツ経済有機的構築準備法第一政令〔史料編（ 2 ）〕 *296 ）が発布された。この政令は，既存の経済団体を専門・地区集団へ移行させるとともに（ II§ 6 ）経済集団と管轄領域を決定する権限をライヒ経済大臣に付与するものであった。（ II§ 8 ）これによって個々の営業経営 Gewerbebetrieb は特定の産業部門に所属させられ，全国集団工業内で経済身分を形成することになった。全国集団工業は，流通経済組織 Organisation des Verkehrsgewerbes，各地の経済会議所 Wirtschaftskammer，商工会議所 Industrie- und Handelskammer (IuHK) および手工業会議所 Handwerkskammer とあわせて営業経済組織 Organisatin der gewerblichen Wirtschaft を構築した。
　営業経済を構成する集団長は「集団を国民社会主義国家の精神に則って指揮し，集団およびその加盟員にかんする事柄を営業経済全体の利益を考慮し，かつ国家利益を保ちしながら促進せねばならない」とされた。（IV§ 16 ）営業経済組織は国家の経済指導部の統制下におかれたが，経済政策については自己主張でき，所属する個々の経営を技術別・経済利害別に掌握した。 *297 ）
　営業経済組織は全国集団 Reichsgruppe を頂点とするピラミッド型に編成された。全国集団は工業，エネルギー，保険，銀行，商業の 5 つの産業部門からなっており，うち全国集団工業 Reichsgruppe Industrie は，鉱業，機械，金属，建設，化学，繊維・衣料，食料の 7 つの主要集団 Haputgruppe を包括していた。主要集団の下には順に，経済集団 Wirtschaftsgruppe，専門集団 Fachgruppe，専門下位集団 Fachuntergruppe が設けられた。営業経済組織の頂上機関として全国経済会議所 Reichswirtschaftskammer がおかれた。全国経済会議所の会頭と副会頭はライヒ経済大臣が任命した。また，ベルリンに本部をおくライヒ経済会議は，専門分野別，地区別の営業経済組織，商工会議所，手工業会議所が共通に代表する組織として構想されていた。 *298 ）
　1936 年に全国集団工業の理事会が作成した『全国集団工業の編成』 *299 ）によって工業部門の営業経済組織を概観してみよう。 *300 ）全国集団を構成していたのは以下の 5 つである。

1. 全国集団工業 Reichsgruppe Industrie
2. 全国集団エネルギー Reichsgruppe Energie
3. 全国集団保険業 Reichsgruppe Versicherungen
4. 全国集団銀行業 Reichsgruppe Banken
5. 全国集団商業Reichsgruppe Handel

　このうち，全国集団工業はつぎの 7 つの主要集団を包含していた。括弧内は，柳澤がテッシェマッハーに依拠して挙げている経営数である。 *301 ）

Ⅰ. 主要集団鉱山業 Hauptgruppe Bergbau （鉄鋼業 250 経営，非鉄金属 314 経営，鋳造約 1700 経営）
Ⅱ. 主要集団機械製作 Hauptgruppe Maschienenbau （機械組み立て約 4000 企業，自動車など約 550 経営，航空機工業 66 企業，電気工業 1390 企業，精密機械・光学約 1100 企業）
Ⅲ. 主要集団金属業 Hauptgruppe Eisen-, Blech-, Metallwaren （鉄製品・ブリキ製品 14000 ～ 15000 経営）
Ⅳ. 主要集団建設・土石 Hauptgruppe Bau, Steine, Erden （石材・土約 10000 経営，建築業約 3200 企業，木材加工約 5000 企業，ガラス工業 1100 経営，窯業約 750 企業，製材約 10000 企業）
Ⅴ. 主要集団化学 Hauptgruppe Chemie （化学工業約 5000 企業，製紙・パルプ約 800 企業，印刷・紙加工約 6000 企業）
Ⅵ. 主要集団衣料 Hauptgruppe Bekleidung （皮革工業 6 専門集団約 3300 会社，繊維工業 15 専門集団約 11000 経営，被服工業 7 専門集団約 6000 企業）
Ⅶ. 主要集団食料品 Hauptgruppe Lebensmittel （食品加工業約 25000 経営，ビール醸造業約 1100 企業，麦芽業約 300 企業，製糖業 247 経営，アルコール飲料約 6000 経営）

　このうち，本論文の課題設定（繊維衣料産業における経済の脱ユダヤ化）との関係で問題となるのはVI. 主要集団衣料 Hauptgruppe Bekleidung である。この主要集団衣料はつぎの 3 つの経済集団からなっていた。なお括弧内の数字は，柳澤が全国集団工業が編集した資料にもとづいて挙げている 1941 年時点での成員企業・経営数，地域集団・地域下部集団・支部集団数，専門集団数，専門下部集団数である。 *302 ）

A. 経済集団皮革工業 Wirtschaftsgruppe Lederindustrie （成員企業・経営数 4550，地域集団・地域下部集団・支部集団数 3，専門集団数 6，専門下部集団数 9 ）
B. 経済集団繊維工業 Wirtschaftsgruppe Textilindustrie （成員企業・経営数 11900，地域集団・地域下部集団・支部集団数 24，専門集団数 13，専門下部集団数 49 ）
C. 経済集団衣料工業 Wirtschaftsgruppe Bekleidungsindustrie （成員企業・経営数 7500，地域集団・地域下部集団・支部集団数 10，専門集団数 5，専門下部集団数 22 ）

　このうち繊維工業と衣料工業についてみればつぎのようになる。まず B. 経済集団繊維工業を構成していたのは，以下の 15 〔 1936 年時点。1941 年時点では 13 に整理された〕 *303 ）の専門集団 Fachgruppe である。なお専門集団の下部組織として複数の専門下位集団 Fachuntergruppe がおかれていたが，煩雑を避けるためここでは省略する。 *304 ）

専門集団 1. （Fachgruppe 1 ）: 木綿紡績 Baumwollspinnerei
専門集団 2. 梳毛紡績およびタンニン梳毛（そもう） *305 ） Kammgarnspinnerei udn Lohnkämmerei
専門集団 3. 紡毛糸紡績 Streichgarnspinnerei
専門集団 4. 人造羊毛，人造木綿および関連産業 Kunstwolle, Kunstbaumwolle und verwandte Industrien
専門集団 5. 撚糸，縫い糸および手工業ヤーン製造 Zwirnerei, Nähgarn- und Handarbeitsgarnherstellung
専門集団 6. 靱皮（じんび）繊維産業 *306 ） Bastfaserindustrie
専門集団 7. 木綿織物 Baumwollweberei
専門集団 8. 生地および服地 Tuch- und Kleiderstoffindustrie
専門集団 9. 絨毯，椅子張り用生地，特殊毛織物およびフェルトTeppiche, Möbelstoffe, wollene Spezialgewebe und Filze
専門集団 10. 絹およびビロード工業 Seiden- und Samtindustrie
専門集団 11. メリヤスおよびニット Wirkerei und Strickerei
専門集団 12. 編み細工，トリミングおよびボビンレース工業 Band- und Flechtartikel-, Posamenten- und Klöppelspitzenindustrie
専門集団 13. 刺繍（刺繍レースを含む）およびタペストリー（クロスステッチ刺繍） Stickerei (einschl. gestickter Spitzen) und Tapisseriewaren
専門集団 14. 繊維加工産業 Textilveredelungsindustrie
専門集団 15. その他繊維産業部門 Verschiedene Textilindustriezweige (Sammelfach- gruppe)

　また，C. 経済集団衣料工業を構成 *307 ）していたのは，以下の 7 つ〔 1941 年時点では 5 つに整理統合されている〕 *308 ）の専門集団 Fachgruppe であった。

専門集団 1. 絨毯工業 Pelzindustrie
専門集団 2. 紳士服工業 Herren- Oberbekleidungsindustrie
専門集団 3. 婦人服工業 Damen- Oberbekleidungsindustrie
専門集団 4. 下着工業 Wäscheindustrie
専門集団 5. 衣料部品工業 Ausstattungsindustrie
専門集団 6. 帽子工業 Kopfbekleidungsindustrie
専門集団 7. 衣料・付属品工業 Bekleidungs- Zubehör-Industrie

　ドイツ工業第 VI 主要集団衣料が作成した 1934 / 35 年度年次報告（ 1934 年 4 月 1 日～ 1935 年 3 月 31 日）には，同主要集団の専門下位集団の数，加盟員数が掲載されている。これによると 1935 年 11 月 15 日現在，B.経済集団繊維工業は 76 の専門下位集団を擁し，加盟員数は約 1 万人，またC. 経済集団衣料工業は 33 の専門下位集団を擁し，加盟員数は約 5900 人であった。 *309 ）

　全国集団工業は，一方ではナチ・レジームのさまざまな組織に対して工業界の利益を代表したが，他方では経済統制のための国家の補助組織，すなわちナチ体制の規律化装置や伝達命令伝達のパイプ，統制組織として利用された。 *310 ）
　先述したように，ドイツ経済有機的構築準備法第一政令によってライヒ経済大臣に個々の経済集団とその管轄領域を決定する権限が与えられた。同法第 II 章§10 には「帰属をめぐる係争は，専門集団・専門下位集団の場合は経済集団長が，経済集団・経済地区についてのものは全国集団長が，工業集団については主要集団長が決裁する」とあった。だが現実には，個々の経営がどの産業部門に所属するかについて各地域の商工会議所内，産業部門の連盟内で調整が行われたようである。ライヒ経済省の関係文書ファイルには，組織の編成方法に関して，各地の商工会議所や個々の経済団体から提出された問い合わせや従来の企業連盟内で新たな団体の立ち上げを呼びかける書類などが見られる。また個々の経済集団内においても不満や不協和音があったことが確認できる。統制経済下において原料・外国為替の配分をめぐる異議の申し立ても当然みられる。ある包帯工場の経営者はライヒ経済大臣あてに，医療用の包帯が医療用具部門から繊維部門に編入されることに反対する意見書を提出している。 *311 ）帰属する集団によって原料・外国為替のわりあて量が変更・減額されることへの抗議である。個々の経営の専門集団・経済集団への配置はこうした紆余曲折を経て行われたのである。
　営業経済組織とならんで経済四カ年計画の遂行に関与したもうひとつの機関が輸入監視局であった。

*296 ） Erste Verordnung zur Durchführung des Gesetzes zur Vorbereitung des organischen Aufbaus der deutschen Wirtschaft vom 27. November 1934, RGBl., I, pp. 1194-1199.

*297 ） "Gewerbliche Organisation und Überwachungsstellen." in: Die Deutsche Volkswirtschaft, 12. Jg. Nr. 53 (30. Sep. 1938), pp. 2532-2533.

*298 ） BA. R 3101-9062, 12

*299 ） Gliederung der Reichsgruppe Industrie, (Hrsg. von der Geschäftsführung), Dezember 1936 (Leipzig, 1936), pp. 59-69.

*300 ）営業経済組織は 1938 年 10 月と 1939 年 4 月に組織の簡素化が行なわれた。主要集団が廃止され経済集団が全国集団工業に直属した。第二次世界大戦勃発時には，全国集団工業は 31 の経済集団，162 の専門集団と 143 の専門下位集団から構成されていた。Bräutigam, op. cit., p. 80.

*301 ）柳澤治「ナチス期ドイツにおける資本主義の組織化」『西洋史学』 239 （ 2010 年），8 頁。Teschemacher, Hermann (ed.), Handbuch des Aufbaus der gewerblichen Wirtschaft, Bd. I (Leipzig, 1936 ), pp. 23 ff.

*302 ）柳澤，「ナチス期ドイツにおける資本主義の組織化」前掲論文，9 頁。Gliederung der Reichsgruppe Industire. Hg. von der Geschäftsführung. 3. Ausgabe April 1941 (Leipzig/Berlin), p. 15.

*303 ）柳澤，前掲論文。

*304 ）詳細はGliederung der Reichsgruppe Industrie, op. cit. を参照。

*305 ）梳毛はウーステッドヤーン（単糸）ともいう。またタンニンは皮なめし用の樹脂。

*306 ）靱皮とは，繊維状の植物の樹皮。亜麻など。

*307 ）経済集団衣料工業は1934 年8 月8 日のライヒ経済大臣布告にもとづいて設立された。BA. R 3101, 9458, 193-197.

*308 ）柳澤，前掲論文。

*309 ） Bericht der Hauptgruppe VI der deutschen Industire über das Rechnungsjahr 1934/35. in: BA. R3101-9144, 33-36.

*310 ） Ullmann, op. cit., pp. 197, 226.

*311 ） BA. R 3101-8920, -9146. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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