米ルーズヴェルト民主党政権とソ連のスパイ

2022-03-02 (Wed)

本日のキーワード　：　ソ連、スパイ、ルーズヴェルト民主党政権

中国共産党 ⑨

Sino-U.S. strategic relations
中国－米国の戦略的関係　（四）

Jin Canrong, a professor and associate dean of the School of International Studies at Beijing's Renmin University of China, laid out a multi-pronged strategy involving a range of malign actions to subvert the United States while strengthening the Chinese regime. They include:
中国人民大学国際学部の副学部長である金燦栄（きんさんえい）教授は、中国の体制を強化しながら米国を転覆させるために、さまざまな悪意のある行動を伴う多面的な戦略を打ち出した。それらには以下が含まれる。

interfering in U.S. elections,
controlling the American market,
cultivating global enemies to challenge the United States,
stealing American technology,
expanding Chinese territory, and
influencing international organizations.
米国の選挙に干渉する。
アメリカの市場をコントロールする。
米国に挑戦するグローバルな敵を育成すること。
アメリカの技術を盗む。
中国の領土を拡大すること、そして
国際機関への影響を与える

Stealing American technology
● アメリカの技術を盗む

The professor admitted that the CCP has depended on stolen American technology to fuel its growth. “China’s industry has a large output, but lacks certain technology,”Jin Canrong said. “In the past 30 years, we bought technology, 46 percent of which were from Germany. But the United States has the best technology, but it doesn’t sell to us.” He added, “Americans think that Chinese hackers steal a lot of their things. This may very well be true.” Jin said key technology for China's J-20 fighter jet and DF-41 intercontinental ballistic missile was stolen from the United States.
この教授は、中国共産党が成長のためにアメリカの盗用技術に依存していることを認めた。「中国の産業は生産量が多いが、技術が不足している」と金燦栄は述べた。「過去 30 年間、我々は技術を購入したが、そのうち 46 ％はドイツからのものだった。しかし、アメリカは最高の技術を持っているが、我々には売ってくれない」。また、「アメリカ人は、中国のハッカーが自分たちのものをたくさん盗んでいると思っている。これは確かにそうかもしれません。」金は、「中国の J - 20 戦闘機や DF - 41 大陸間弾道ミサイルの主要技術は米国から盗まれたものだ」と語った。

The regime is also eager to get its hands on American space technology.
政権はまた、アメリカの宇宙技術を手に入れたいと考えている。

In June 2016, China's Long March 7 rocket sent an orbital debris clean-up satellite Aolong-1 to space. Beijing claimed that Aolong-1 only brought space debris back to earth, but Jin suggested the satellite had another mission. “The U.S. said that [Aolong-1] was collecting American satellites [from the space], and bringing them back to China,” Jin said. “We can disassemble [the American] satellites and reassemble them into Chinese ones.”
2016 年 6 月、中国の長征 7 号ロケットは、軌道上のデブリ清掃用衛星「Aolong - 1 」を宇宙に送り出した。北京は、Aolong - 1はスペースデブリを地球に持ち帰っただけだと主張したが、金はこの衛星には別の任務があると示唆した。「アメリカは、（Aolong - 1 は）アメリカの衛星を回収して中国に持ち帰っていると言っていました」と金は言う。「我々は（アメリカの）衛星を分解して、中国の衛星に組み立てることができる」。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『日本人が知らない近現代史の虚妄』　江崎道朗　SBクリエイティブ

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【第二次世界大戦でアメリカは勝利】しました。にもかかわらず、ヨーロッパでは、【ドイツは分割され、ポーランドを含む中・東欧諸国はソ連の影響下に入り】、ソ連主導の共産圏と、アメリカ主導の自由主義圏との対立、つまり東西冷戦が始まりました（この冷戦が終わったのは、第二次世界大戦終結から実に 46 年後の 1991 年のことです）。

　アジアでも、「軍国主義」の日本を打ち倒せば平和が訪れるはずでした。しかし実際は、その後、中国大陸では国共内戦、つまり蒋介石率いる中国国民党と、毛沢東率いる中国共産党が戦争を始め、結果的に中国大陸は、中国共産党政権のものになりました。

　【中国は一党独裁の共産党の国となり、中国大陸にいたキリスト教徒たちは国外に追放されたり、殺害されたりしました】。しかも【ソ連に続いて中国も核兵器の開発に成功】し、アメリカを始めとする国際社会は核戦争の恐怖におびえなければならなくなりました。

　【なぜ戦争に勝ったにもかかわらず、ヨーロッパでもアジアでも、ソ連の影響力が強まり、共産主義が広がることになったのか】。【アメリカのルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイが入り込み、ソ連に有利な対外政策をしてきたから】ではないのか。そうした疑問と追求が 1940 年代後半から 50 年代初頭にかけてアメリカでも起こりました（「マッカーシズム」、通称「赤狩り」と呼ばれる）。このときは、しっかりとした証拠もないために、疑念だけで終わりました。

　しかし、【ヴェノナ文書が公開】されたことによって、【ルーズヴェルト政権内部に入り込んでいたソ連のスパイたちが暗躍し、東欧とアジアをソ連に譲り渡したことが判明】するようになったのです。公開された機密文書の研究が進んだことで、彼ら【ソ連のスパイたちが意図的に反日感情を煽り、日米戦争へと誘導したことも判明つつあります】。【アメリカの原爆技術がソ連のスパイによって盗まれたこともまた、明確になりました】。

　しかもイギリスも第二次世界大戦中の機密文書を公開するようになり、国際政治の「裏舞台」が少しずつわかってくるようになり、【当時の英米の指導者たちとソ連の指導者が密約を交わし、中・東欧諸国の「自由」を蹂躪したという「不都合な真実」も少しずつ分かってくるようになりました】。』

ナチ経済体制を特徴づけるイデオロギー的な土台

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、未だに学校教育で使用される「アナクロ（時代錯誤）」な左翼の歴史観に基づき記述される歴史教科書では、決して学ぶことができない、まさに現在進行形の「近現代史の見直し」がどのような内容であるのかを非常に分かりやすく解説がなされている良書で、本書を通じて、ナチ・ドイツも社会主義国家・ソ連も、詰まる所、同じ穴の狢（むじな）であることが理解できれば、現代中国がナチズム国家であるということが自然に分かるようになる、そんな当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　938,862（935,652）÷78,634,064（78,508,441）＝0.0119・・・（0.0119）　「1.19％（1.19％）」

イタリア　：　153,512（153,190）÷12,554,596（12,494,459）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

日本　：　22,339（22,017）÷4,612,104（4,542,657）＝0.0048・・・（0.0048）　「0.48％（0.48％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 3 章　四カ年計画の始動と第三帝国の経済社会体制

2．営業経済組織と経済の産業部門別編成
　・・・ナチ経済体制を特徴づけるいまひとつのイデオロギー的な土台は「民族共同体 Volksgemeinschaft」の理念である。これは個々の経営において企業主と労働者・職員の有機的共同労働の場としての「経営共同体 Betrtiebsgemeinschaft」を想定し，この「経営共同体」をとおして「民族共同体」の理念を実践するというものである。1934 年 1 月 20 日付の「国民労働秩序法」 *284 ）によって，経営責任者である企業主は経営指導者 Betriebsführer に，職員および労働者は従者 Gefolgsleute に位置づけられた。これはナチ党の基本理念である指導者原理の経営内へ導入であった。
　ナチ経済体制のイデオロギー的側面を担当したのは，ミュンヒェンに本部を置くナチ党経済政策委員会 *285 ）である。ナチ党経済政策委員会は，古参党員グレゴール・シュトラッサー Strasser, Gregor *286 ）の除名（ 1932 年 12 月）後におこなわれた党全国指導部の改編過程で，ルドルフ・ヘス Hess, Rudolf が統括する中央政治委員会 *287 ）の部局のひとつであった。党経済政策委員会委員長は，かつてオットー・ヴァーゲナー *288 ）の党全国指導部経済局 *289 ）のもとで雇用・職業斡旋問題を担当していたベルンハルト・ケーラー Köhler, Berhhard *290 ）が務めていた。 *291 ）ほどなくヴァーゲナーが失脚し，総統の経済全権委員としてヴィルヘルム・ケプラー *292 ）が登用されると，ナチ党経済政策委員会は 1933 年 7 月以降，ケプラーの傘下に入る。さらに 1936 年秋に四カ年計画が始動してゲーリングが四カ年計画総監に任命されと，ケプラーはゲーリングのもとで原料問題を担当することになった。 *293 ）
　ここにはナチ体制に特有の組織の新設，改編，権限の重複を見てとることができる。すなわち，より包括的な権限が新たに付与されても従来の個別的な権限がこれに完全に吸収されることはなく，権限の混沌状態が継続・拡大するのである。第三帝国における経済の領域で機能的・集中的に計画，調整にあたる部署が設置されるのは第二次世界大戦の勃発後であった。すなわち，事故死したフリッツ・トート Todt, Fritz （ 1891 ～ 1942 ）の後任としてアルベルト・シュペーア Speer, Albert （ 1905 ～ 1981 ）が軍需大臣として就任する 1942 年 2 月である。
　1933 年 12 月 1 日付「党と国家の統一を確保するための法律」および 1935 年 3 月 29 日付の同第二法により，ナチ党は公法上の法人となるとともに，法律の定める範囲内で国家機関との共同作業が合法化・義務化された。これによって党独自の経済機構も国家の課題達成に関与するようになった。 *294 ）
　ナチ党は，ドイツ全土を大管区 Gau （統括者は大管区指導者 Gauleiter）に分けて統治した。大管区は国会議員選挙区に相応して設けられたもので，当初総数は 33 だったが，オーストリア合邦，チェコスロヴァキア解体，ポーランドの占領を経て増加し，1941 年末時点でナチ党国外組織 Auslandsorganisation der NSDAP を含めて 43 を数えるまでになる。 *295 ）大管区は，その下位の単位である複数の管区 Kreis （統括者は管区指導者 Kreisleiter）からなり，さらに管区は上位から順に複数の地区 Bezirk，支部 Ortsgruppe，細胞 Zelle，班 Block から構成されていた。
　大管区，管区には，ナチ党の経済政策を担当する経済専門の名誉職のポストとして大管区経済顧問 Gauwirtschaftsberater (GWB)，管区経済顧問 Kreiswirtschftsberater (KWB) がおかれた。任命者はそれぞれ管区指導者，大管区指導者である。GWB は組織上，ミュンヒェンのナチ党経済政策委員会に直属する一方，ナチ党組織の中間部署として中央からの指示を下部組織に伝達する役割を担っていた。

*284 ） Gestetz zur Ordnung der nationalen Arbeit vom 20. 1. 1934, RGBl., I, pp. 45-56.

*285 ） Kommission für Wirtschaftspolitik der NSDAP

*286 ） 1892 ～ 1934。初期からのナチ党員。弟のオットー（ 1897 ～ 1974 ）とともに，ナチズムの「社会主義」の部分を追求した。こうした「反資本主義的」活動が理由で，オットーは 1930 年 7 月に党を追放され，グレゴールは 1932 年 12 月に離党した。その後グレゴールは，1934 年 6 月 30 日の「長いナイフの夜」に，ヒトラーの命令によりゲシュタポによって殺害された。

*287 ） Politische Zentralkommission

*288 ） Wagener, Otto Wilhelm Heinrich, 1888 ～ 1971。

*289 ） Wirtschaftspolitische Abteilung der Reichsleitung

*290 ） 1882 年 12 月 30 日グライツ Greiz 生まれ。1920 年『フェルキッシャー・ベオーバハター』編集者，1932 年ナチ経営細胞組織 NSBO 幕僚長，同年末にヴァルター・フンクのもとでナチ党経済政策委員会委員長代理を務め 1933 年 7 月，ナチ党経済政策委員会委員長に就任。Das Deutsche Führerlexikon 1934 / 35 (Berlin, 1934), Stockhorst, Erich, 5000 Köpfe. Wer war was im 3. Reich (Kiel, 1985 ), BA. NSDAP-Mitgliederkartei, L0023.

*291 ） Kratzsch, Gerhard, Der Gauwirtschaftsapparat der NSDAP. Menschanführung, "Arisierung", Wehrwirtschaft im Gau Westfalen-Süd (Münster, 1989 ), p. 14.

*292 ） Keppler, Wilhelm, 1882 ～ 1960。

*293 ） Kratzsch, Der Gauwirtschaftsapparat, Ibid., p. 16.

*294 ） Ibid., pp. 11-12.

*295 ） Höffkes, Karl, Hitlers politische Generale. Die Gauleiter des Dritten Reiches (Tübingen, 1986), pp. 12-14. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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