究極の実体や本質は存在しない ～ 量子論とナーガールジュナ

究極の実体や本質は存在しない　～　量子論とナーガールジュナ

2022-02-27 (Sun)

本日のキーワード　：　量子論、ナーガールジュナ、空（くう）

中国共産党 ⑦

Sino-U.S. strategic relations
中国－米国の戦略的関係　（二）

Jin Canrong, a professor and associate dean of the School of International Studies at Beijing's Renmin University of China, laid out a multi-pronged strategy involving a range of malign actions to subvert the United States while strengthening the Chinese regime. They include:
中国人民大学国際学部の副学部長である金燦栄（きんさんえい）教授は、中国の体制を強化しながら米国を転覆させるために、さまざまな悪意のある行動を伴う多面的な戦略を打ち出した。それらには以下が含まれる。

interfering in U.S. elections,
controlling the American market,
cultivating global enemies to challenge the United States,
stealing American technology,
expanding Chinese territory, and
influencing international organizations.
米国の選挙に干渉する。
アメリカの市場をコントロールする。
米国に挑戦するグローバルな敵を育成すること。
アメリカの技術を盗む。
中国の領土を拡大すること、そして
国際機関への影響を与える

Controlling the U.S. market
● 米国市場を支配する

Ramping up Chinese investments in the United States is another way to exert influence in the country's political system, Jin Canrong said, noting that this tactic has the added benefit of enriching Chinese business people and the CCP. “The investment opportunities in the United States are relatively good,” he said. “The U.S. market is open—more open than the Japanese and European ones,” he continued, adding that its benefits include its size, transparency, and stability.
中国の対米投資を活発化させることは、中国の政治体制に影響を与えるもう一つの方法だと金燦栄は言う。「米国の投資機会は比較的良好である。」、「アメリカの市場は、日本やヨーロッパよりも開かれている」とし、その利点として、規模の大きさ、透明性、安定性を挙げた。

He said the Chinese regime wants Chinese business people to control the U.S. market, and also for them to develop their businesses in the country. To reach this goal, the Chinese regime had tried to negotiate with Washington for the U.S.-China Bilateral Investment Treaty (BIT). The agreement was actively negotiated for the decade prior to 2017, but fell off the agenda during President Donald Trump's administration. Some U.S. companies wishing to enter the Chinese market, and the U.S.-China Business Council have advocated for the signing of a BIT.
中国の政権は、中国のビジネスマンが米国市場を支配し、米国でビジネスを展開することを望んでいるという。この目標を達成するために、中国政権はワシントンとの間で「米中二国間投資条約（BIT）」の交渉を試みていた。この協定は、2017 年以前の 10 年間は活発に交渉されていましたが、ドナルド・トランプ大統領の政権下では議題から外れてしまいました。中国市場への参入を希望する一部の米国企業や、米中ビジネス協議会は、BITの締結を提唱してきました。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『世界は「関係」でできている：美しくも過激な量子論』　カルロ・ロヴェッリ　NHK出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　さまざまな哲学や科学と同様、【ナーガールジュナ】も、視点のとり方によっていくらでも姿を変える従来の【見せかけの現実】と、その背後にある【究極の実体、つまり実体】とを【分けて考える】。ところがこの場合は、そのような区別から意外な方向に連れていかれることになる。【究極の実体や本質は存在せず、空（くう）なのだ】。【そんなものは存在しないのである】。

こちらもご参照💗
↓
☆日本民族と「平等性智」

☆本来の仏教からは、完全に逸脱している「般若心経」

　もしもすべての形而上学が始原の実体、あらゆるものがそれに依拠する本質、つまりすべてがそこから帰結する出発点を探し求めているとすると、【ナーガールジュナ曰く、究極の実体、出発点は・・・存在しない】。

　西洋哲学のなかにも、これと似た方向をおずおずと目指す直観がないわけでない。しかしナーガールジュナの視点は徹底している。ありきたりな日常の存在を否定せず、むしろ逆に、複雑なそれらを丸ごと、さまざまな階層や側面も含めて考えに入れる。日常的な存在を研究することも、探査することも、分析することも、より基本的な項に帰することも可能だ。しかし、と【ナーガールジュナは主張する】。【究極の基層を探すことに意味はない】。

　ナーガールジュナと、たとえば現代の構造的実在論との違いは明白だ。現在流通している自著に【「すべての構造は空である」】と題する短い章を付け加えるナーガールジュナの姿を、簡単に思い浮かべることができる。【構造は、ほかのものを組織化しようと考えたときに限って存在する】。ナーガールジュナに倣っていえば、【構造は対象に先立つのではなく、対象に先立たないわけでもない】。【先立ちかつ先立たないわけではなく、最後に、どちらでもないわけでもない】。

　【この世界が錯覚であるということ、つまり輪廻（りんね、サンサーラ）は仏教の普遍的なテーマで、それが錯覚だと悟ることで涅槃（ねはん、ニルヴァーナ）、すなわち解放と至福に到達する】。ナーガールジュナによれば、【輪廻と涅槃は同じ】であり、【いずれもその存在は空である】。つまり、【存在していない】のだ。

　ということは、空だけが実在するのだろうか？　結局のところ、それが究極の実在なのか。いいや、そうではない。ナーガールジュナはとりわけめまいのしそうな章で、そう断言する。【いかなる視点も別の視点と依存し合うときにのみ存在するのであって、究極の実在は金輪際存在しない】、と。これはナーガールジュナの視点自体にいえることで、【空でさえも本質を持たない】。それは慣習的な形式であって、いかなる形而上学も生き延びることはできない。【空は空なるものなのだ】。

　ナーガールジュナのおかげで、関係抜きでは語れない量子について考察するための圧倒的な概念装置が手に入った今、わたしたちは、自立的な本質という要素が存在しない相互依存を考えることができる。じつは、【互いに依存しているからには ―― ここがナーガールジュナの主張の鍵なのだが ―― 自立的な本質のことはいっさい忘れなければならないのだ】。』

重要なのは、勝利か破滅か

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、理論物理学者の著者が、量子論の誕生から約 100 年間にわたる量子論をめぐる解釈の流れを、まるで小説でも読んでいるかのように感じさせるストーリー展開で描きながら、難しい数式もほとんど登場せず、その一方で量子論から導かれる新しい世界観を見事に腑に落ちる形で指し示した良書になります。本書を読み終えてみて思い出されるのは、日本が誇る天才数学者の岡潔さんが、すでに半世紀ほど前に指摘されていたことで、漸く西洋人が日本人に追いついてきたということなのでしょう。

こちらもご参照💗
↓
☆西洋的自然科学にみられる決定的矛盾

☆西洋の「ギリシャ論理学」　VS　東洋の「インド論理学」

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　935,174（934,783）÷78,468,292（78,443,653）＝0.0119・・・（0.0119）　「1.19％（1.19％）」

イタリア　：　152,989（152,848）÷12,469,975（12,427,773）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

日本　：　21,844（21,685）÷4,490,748（4,419,254）＝0.0048・・・（0.0049）　「0.48％（0.49％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 3 章　四カ年計画の始動と第三帝国の経済社会体制

1．新計画から四カ年計画へ
　・・・シュミットに代わってライヒ経済大臣に就任したライヒスバンク総裁シャハトは，1934 年 7 月 3 日付「経済的諸措置に関する法律 *262 ）」によって「ドイツ経済の振興ならびに経済的損害の防止ならびに除去に必要と見なすあらゆる措置」を講じる権限を付与された。シャハトが打ち出した新しい経済構想が新計画 Neuer Plan である。1934 年 9 月から実施された新計画は，「ドイツと世界経済との密接な関係はもはや断ち切ることはできない」（ライヒスバンク国民経済統計部）という認識に立ち，双務主義にもとづいた原料供給諸国との交換・相殺取引（バーター制）の強化を目指した。そして外国産原材料の代用として国産原材料基盤の促進，代用原料の生産が推進される一方，原料購入にあてる外貨を捻出するために完成品の輸入が制限された。他方，外貨の獲得のため，輸出にはあらゆる国内発注に対して無条件の優先権が与えられた。また輸出業者は補助金を受け，国内の原料基盤の強化と代用原料の開発・生産への移行が推し進められた。
　しかしこの新計画も，焦眉の急であった外貨ならびに原料の不足というドイツ経済の問題を解決することはできなかった。1930 年以来一貫して減少してきた金外貨保有高は 1935 年には 1 億マルクを下回るまでになり， *263 ） 1936 年春ドイツ経済はふたたび外国為替危機に直面する。この背景には 1935 年の深刻な食糧危機があったといわれる。だがこの食糧危機も，国際経済の崩壊にともなう極端な輸出入の減退のなかで，あえて食料輸入を極端に抑制し「飢餓軍拡」を強行しようとする新計画路線がもたらしたものであった。 *264 ）
　1936 年 4 月 4 日，総統指令によって原料・外国為替状況の改善のために必要なあらゆる措置の調査ならびに命令の権限がゲーリングに委託された。この「原料・外国為替委員」 *265 ）へのゲーリングの任命は四カ年計画の直接の前史であった。5 ヶ月後，四カ年計画の遂行が再度ゲーリングに委ねられることになる。 *266 ）
　1936 年 8 月末，四カ年計画の覚え書きがまとめられた。ここには軍備優先の経済政策が必然的にもたらす国民への食糧供給の危機という循環に第三帝国指導部が今後どのような方針で臨むかが示されていた。基本的な枠組みは，代用原料の開発ならびに大量生産を見込んでの食料輸入の抑制，および軍拡のテンポの加速であった。そして 9 月 9 日，ヒトラーはナチ党大会（「名誉」）において四カ年計画の実施を宣言する。ドイツの戦争準備の早期達成を目標とするこの計画における最終的な達成目標の水準を，ヒトラーは覚え書きでつぎのようにのべていた。

　ドイツ軍は 4 ヵ年以内に出動可能になっていなければならない。

　ドイツ経済は 4 ヵ年以内に戦争遂行が可能になっていなければならない。 *267 ）

　ヒトラーをはじめとする第三帝国指導部にとっての最大の政治目標はヴェルサイユ体制の打破であり，第一次大戦の結果としての国際勢力関係・領土関係を再編すること，ドイツが再び世界強国の地位を獲得することであった。*268）第一次大戦の敗北の経験（その一因と考えられた協商国側による海上封鎖）を踏まえて国家指導部がとったのは自給化路線であった。 *269 ）外貨不足のなかで軍拡をおこなうために，国内の食糧・原料基盤の強化による自給率の向上，とくに輸入品に代替する原料の国内生産が重視された。たとえば人造石油生産体制の 18 ヵ月以内の確立をはじめ，合成ゴムの生産，低品位の国内鉄鉱石の採掘による鉄鋼生産の大幅な拡大などが列挙されたのである。 *270 ）
　1936 年 10 月 18 日，ゲーリングが四カ年計画総監 *271 ）に任命されると，四カ年計画庁（ドイツ産原材料・工業用油脂，原料配分，労働配置，農業生産，価格形成，外国為替の 6 部門からなる）のもとでアウタルキー *272 ）計画が始動した。ペッツィーナはその著書『第三帝国のアウタルキー政策』において四カ年計画の性格をこう総括している。

　「四カ年計画は，これに端を発するすべての活動を含めて，あの時代の経済政策の最も重要ではあるものの，やはりひとつの局面にすぎなかった。けれども他方において四カ年計画は決してたんなる経済政策ではなかった。四カ年計画の政治的および軍事的課題設定は，四カ年計画とその担い手たちをも一般的政策と軍備政策の一部にしてしまったのである」 *273 ）

　ペッツィーナが「決してたんなる経済政策ではなかった」と指摘する四カ年計画の膨張性は何に由来するのか。じつはここにはヒトラーの対外政策と侵略戦争の場当たり的かつ前方逃避的な発想がからんでいる。「現在の不足分を将来，戦勝によって取りもどす」というものである。1936 年 12 月 7 日，四カ年計画総監ゲーリングは工業指導者たちを前に演説し，軍備拡張にあたっては「利益のことは考えるな」と強調した。「この問題についての唯一の決定的な点は勝利か破滅である。われわれが勝利すれば，経済界は十分に報われるのだ」と。 *274 ）
　四カ年計画は第三帝国の経済社会に多様な影響を与えた。産業部門によって影響の大きさと広がりはさまざまであった。第三帝国の経済体制が産業部門別に編成されてていたことがその原因である。原料と外国為替のわりあては産業部門別に優先順位を設けて行われた。わりあて量の増減は個々の経営における生産の見通しや独立企業としての存続の可能性，当該経営を生活の糧とする労働者・従業員の生活を左右することになる。原料わりあてを統括する枠組みとして構築されたのが営業経済組織 *275 ）であった。次節では四カ年計画の遂行を担当し，計画達成の進捗度を具体的に規定した営業経済組織を概観する。

*262 ） Gesetz über wirtschaftliche Maßnahmen

*263 ）ドイツの金外貨保有高の変遷（単位：百万ライヒスマルク）1930 年：2,806，1931 年：1,914，1932 年：975，1933 年：530，1934 年：165，1935 年：91。栗原優『第二次世界大戦の勃発―ヒトラーとドイツ帝国主義―』（名古屋大学出版会，1994 年）212-213 頁。

*264 ）栗原『第二次世界大戦の勃発』 261-263 頁参照。

*265 ） Rohstoff- und Devisenkommissar

*266 ） Petzina, Dieter, Autarkiepolitik im Dritten Reich. Der nationalsozialistische Vierjahresplan (Stuttgart, 1968), p. 40.

*267 ） Wilhelm Treue, Hitlers Denkschrift zum Vierjahresplan 1936, in: VjZG. 3, 1956, p. 210, 大野英二「四カ年計画と経済政策の転換」大野英二『現代ドイツ社会史研究序説』（岩波書店 1989 年）所収, pp.183-206.

*268 ）永岑三千輝「第三帝国のフランス占領とドイツ経済界」井上茂子ほか『 1939 ― ドイツ第三帝国と第二次世界大戦』（同文舘 1989 年）所収, p.153

*269 ）戸原四郎「ナチス経済」東大社会科学研究所編『ファシズム期の国家と社会 3 ― ナチス経済とニューディール』（東大出版会 1978 年）所収, p.29.

*270 ）永岑，前掲論文，p. 154.

*271 ） Beauftragter für den Vierjahresplan

*272 ）ただし純然たるアウタルキーが目標とされていたわけではない。国家指導部によって予定に入れられていた「ドイツ指揮下の広域経済圏」を獲得するための戦争遂行の必要不可欠な前提をつくりだすために可能なかぎりの自立が目ざされたのである。ここでは，ドイツの帝国主義的拡張と国内の経済的再軍備政策が一体化されていた。参照：矢野久「ナチス後期における労働政策とその実態に関する社会史的考察 ― 1936 年秋から 1938 年 6 月まで ― 」『三田学会雑誌』 70 巻6 号（ 1977 年 12 月） 82 頁。永岑，前掲論文，154-156 頁。

*273 ） Petzina, op. cit., p. 10.

*274 ）栗原『第二次世界大戦の勃発』 249 頁。

*275 ） Organisation der gewerblichen Wirtschaft　』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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