イデオロギー（日常生活における哲学的根拠）に「科学」を順応させようとするのが “左翼”

2022-02-23 (Wed)

本日のキーワード　：　哲学、科学、イデオロギー、左翼、思い込み

Chinese Communist Party
中国共産党 ③

Biden family collusion with the CCP
バイデンファミリーと中国共産党との癒着（二）

2020 election interference and Chinese collusion
2020 年選挙妨害と中国の共謀

On November 28, 2020, Prof. Di Dongsheng, vice dean of the School of International Relations at Renmin University, told students in Beijing how the People's Republic of China was able to settle disputes with prior American administrations because they have people at the top of America, specifically on Wall Street. But when President Trump was elected, all that Chinese influence went away. "Wall Street can't fix Trump," the professor told the students.
2020 年 11 月 28 日、人民大学国際関係学部の副学部長である翟東昇（てき・とうしょう）教授は、北京の学生たちに、中華人民共和国がアメリカの歴代政権との紛争を解決できたのは、アメリカのトップ、特にウォール街に人がいるからだと話した。しかし、トランプ大統領が選出されると、そのような中国の影響力はすべてなくなりました。"Wall Street can't fix Trump" （ウォール街はトランプを修正できない）と教授は学生たちに言った。

The professor noted that President Trump complained about Hunter Biden having a ‘global foundation’ and confirmed once again that the Biden family was in bed with Chinese Communists. Hunter Biden in fact holds a 10% equity stake in the Chinese private equity firm Bohai Harvest RST (BHR) in partnership with the Bank of China through his company, Skaneateles LLC, according to business records from China's National Credit Information Publicity System. BHR was set up as a tool for the CCPs global ambitions, using the Biden name to market Chinese imperialism. The Bank of China is owned by the Chinese government and closely connected with the Chinese military and intelligence services. Biden, former Secretary of State John Kerry's stepson Christopher Heinz, and convicted felon Devon Archer through BHR transferred and sold duel use technology to the Chinese military which was used to create the Chinese drone program and replicate the Chinese version of the F-15 fighter.
教授は、トランプ大統領がハンター・バイデンが「世界的な基金」を持っていることに苦言を呈したことを指摘し、バイデン家が中国共産主義者と手を組んでいることを改めて確認しました。中国の国家信用情報公開システムの事業記録によると、ハンター・バイデンは実際に、自身の会社である Skaneateles LLC を通じて、中国銀行と提携した中国のプライベート・エクイティ企業である Bohai Harvest RST （BHR）に 10 ％の出資をしている。BHRは中国共産党の世界的野心のためのツールとして設立され、バイデンの名前を使って中国の帝国主義を売り込んだ。中国銀行は中国政府が所有しており、中国の軍事・諜報機関と密接に関係している。バイデン、ジョン・ケリー元国務長官の義理の息子クリストファー・ハインツ、そして有罪判決を受けたデボン・アーチャーは、BHRを通じて、中国の無人機プログラムの作成や中国版 F-15 戦闘機の複製に使用された軍民両用技術を中国軍に譲渡・販売した。

デボン・アーチャー（左）とバイデン親子

But because of the lack of influence the Chinese Communists had over the Trump administration, the professor stated that they have people at the “top of America’s core inner circle of power and influence” who went to work to get Biden "elected".
しかし、中国共産党がトランプ政権に影響力を持っていなかったために、彼らにはバイデンを「当選」させるために奔走した「アメリカの核となる内輪の権力と影響力を持つトップ」の人々がいる、と教授は明言した。

The American Center for Law and Justice (ACLJ) sued the Biden junta to obtain information about House Democrat Intelligence Committee member Eric Swalwell's relationship with a Chinese spy. Lawsuits were filed against the National Security Agency, the office of the director of national intelligence (ODNI), the State Department and the FBI.
法律・司法のためのアメリカン・センター（ACLJ）は、下院民主党の情報委員会メンバーであるエリック・スウォルウェルと中国のスパイとの関係に関する情報を得るために、バイデン暫定政権を訴えた。訴訟の対象となったのは、国家安全保障局、国家情報長官室（ODNI）、国務省、FBIである。

Bid for world hegemony
世界覇権への挑戦

As junta leader, Biden foreign minister Antony Blinken told the world that Biden would make no effort to contain the Chinese Communist Party's bid for global hegemony as the planet's premier Superpower.
暫定政権のリーダーとして、国務長官のアントニー・ブリンケン氏は、中国共産党が地球上で最高のスーパーパワーとして世界の覇権を握ろうとするのをバイデンは抑える努力をしない、と世界に向けて発信した。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

本日の書物　：　『世界は「関係」でできている：美しくも過激な量子論』　カルロ・ロヴェッリ　NHK出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　現実の成り立ちを巡る【わたしたちの思い込み】は、【自分たちの経験の結果でしかない】。だが、わたしたちの【経験には限りがある】。自分たちが過去に行ってきた一般化を、【絶対的真理とするわけにはいなかい】のだ。イギリスの作家ダグラス・アダムズはこのことを、あの独特の辛辣な言い回しで誰よりも上手に表現している。「わたしたちが、重力ポテンシャルの深い井戸の底で、九千万マイル以上離れた核の火の玉のまわりを回る、気体に覆われた惑星の表面で暮らしているという事実。そしてそのことを普通だと考えているということを考えれば、自分たちの視野がどれほど歪みがちなのかは歴然としている」のだ。

　何か新しいことを学んだら、即座に【自分たちの偏狭な形而上学的視野を変えなくてはならない】。この世界に関して新たに知った事柄を、真剣に受け止める必要があるのだ。たとえそれが、現実の構成に関する自分たちの思い込みと衝突したとしても。

　思うにこれこそが、持っている知識に驕（おご）ることなく、自身の学ぶ力と道理を信じる姿勢なのだろう。科学は、真理の宝庫ではない。科学の根っこには、真理の宝庫 “など存在しない” という（教皇ピウスⅩ世の「教会だけが真理の宝庫である」という言葉を否定する）意識がある。【何かを知るための最善の方法、それは、この世界を理解しようと努めながら世界と相互に作用して、自分たちが出会うもの、見つけたものに合わせて己の精神的な枠組みを調整し続けることだ】。科学をわたしたちの知の源泉として尊重するこのような姿勢によって育まれたのが、ウィラード・クワインをはじめとする哲学者たちの自然主義なのである。ウィラードにとって、わたしたちの知識自体があまたある自然過程の一つであって、そのような自然の一部として研究の対象になる。

　わたしには、第二章で紹介したものを含む【量子力学の「解釈」の多くが、量子力学の発見を形而上学的な偏見の規範に無理やり押し込めたがっているように見える】。この世界は決定論的で、未来や過去はこの世界の今の状態によってただ一つに決まる、わたしたちはそう納得しているんですよね？　だったらオブザーバブルでなくていいから、過去や未来を決める量を付け加えましょう。量子的重ね合わせを構成する要素の片方が消えてしまうなんて、なんだか落ち着かないというんですか？　だったらその要素が入り込んで見えなくなるような並行宇宙を付け足しましょう、というふうに。

　思うに、【わたしたちは科学に哲学を順応させるべきなのであって、その逆ではない】。』

極左急進派は、いつの時代も「おバカ」だと証明するナチ・ドイツ

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、理論物理学者の著者が、量子論の誕生から約 100 年間にわたる量子論をめぐる解釈の流れを、まるで小説でも読んでいるかのように感じさせるストーリー展開で描きながら、難しい数式もほとんど登場せず、その一方で量子論から導かれる新しい世界観を見事に腑に落ちる形で指し示した良書になります。本書を読み終えてみて思い出されるのは、日本が誇る天才数学者の岡潔さんが、すでに半世紀ほど前に指摘されていたことで、漸く西洋人が日本人に追いついてきたということなのでしょう。

こちらもご参照💗
↓
☆西洋的自然科学にみられる決定的矛盾

☆西洋の「ギリシャ論理学」　VS　東洋の「インド論理学」

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　926,680（923,977）÷78,081,612（77,981,894）＝0.0118・・・（0.0118）　「1.18％（1.18％）」

イタリア　：　151,962（151,684）÷12,265,343（12,205,474）＝0.0123・・・（0.0124）　「1.23％（1.24％）」

日本　：　20,986（20,756）÷4,155,027（4,064,142）＝0.0050・・・（0.0051）　「0.50％（0.51％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 2 章ニュルンベルク法

5．ニュルンベルク法の影響とその限界
　ユダヤ人にとって，ニュルンベルク法はたしかに過酷なものであった。「国家公民法」によってユダヤ人の市民的平等は否定され，彼らは侮蔑，誹謗される少数派集団になった。しかし他方では，同法はユダヤ人の一部からある種の安堵感をもって迎えられたという。このことには，上述したように，第三帝国指導部の政治宣伝の影響を想定できる。ヒトラー自身，同法が最終的な規定となるであろうと予告した。そして彼の発言を信じたユダヤ人たちは，ナチの人種立法が最終点に到達したと考え，ニュルンベルク法によってあらゆる不法事態が収束に向かうことを期待したのである。そして特殊ではあるが最終的に確定，保証された権利の範囲内での生活に備えたのだった。 *238 ）
　他方，ニュルンベルク法に対する一般ドイツ民衆の反応はさまざまであった。クルカは衛隊保安部や州警察当局が作成した民情報告の分析にもとづいて，同法に対する一般民衆の反応をつぎの 4 つに分類している。

1 ）ニュルンベルク法をひとつの解決と見なすもの。この解決の枠組みのなかで，国家と社会におけるユダヤ人の地位が永続的に規定されたとする。

2 ）人種立法とその原理，ならびにユダヤ人に対するテロル行動と暴力行為を拒絶，批判し，これに公然と反対の態度をとるもの。（外国からの対ドイツボイコットを懸念するものも含む）

3 ）新たな反ユダヤボイコットや個別行動の足がかりとするもの。

4 ）人種法をふくめ，あらゆるイデオロギー的，政治的問題に無関心な態度を示すもの。

　クルカは，民情報告においては多くの場合，反ユダヤ主義行動に対する民衆のその時どきの態度と宗教的，イデオロギー的，社会的または地域的な影響とのあいだに関係があり，民衆の多様な反応はこれらの関係如何から生じたと指摘している。 *239 ）
　問題は，党の急進派のごく一部しか，ニュルンベルク法をナチ党綱領の満足のいく実現と見なさなかったことである。多くの急進派は，同法がもたらした決着とは別の「ユダヤ人問題の余すところのない解決」を追求し，個別行動を続行した。まさにこのことが第三帝国のユダヤ人迫害の終息をはばみ，逆にそれが絶えず煽り立てられ，激化していく要因となった。しかしナチの「民族共同体」において「ユダヤ人」をどのていどまで公的に差別，隔離するのかという点が不明瞭であった以上に，そもそも「ユダヤ人」の定義が存在しなかったことが，この問題の混乱を増幅し，解決を決定的に不可能にしたのである。
　1935 年 11 月 14 日，ニュルンベルク法を補足する目的で「国家公民法第一政令」〔史料編 6 ）〕 *240 ）が布告され，その第5 条で「ユダヤ人」について以下のような解釈が付け加えられた。

（ 1 ）ユダヤ人とは，人種的に完全ユダヤ人の祖父母の少なくとも三人に由来する者をいう。第 2 条第 2 項第 2 文（祖父母は，ユダヤ教団に所属していた事実をもって，直ちに完全ユダヤ人と見なされる）が適用される。

（ 2 ）ユダヤ人と見なされるのは，また，二人の完全ユダヤ人に由来する国籍所有者のユダヤ混血者で，
a ）法律の公布時点でユダヤ教団に所属していたか，またはその後ユダヤ教団に受け入れられる者。
b ）法律の公布時点でユダヤ人と結婚していたか，またはその後ユダヤ人と結婚する者。
c ）第 1 項の意味におけるユダヤ人と，1935 年 9 月 15 日付ドイツの血とドイツの名誉を守るための法（ライヒ官報I，1146 頁）の発効後におこなわれた婚姻に由来する者。
d ）第 1 項の意味におけるユダヤ人との婚姻外の交渉に由来し，1936 年 7 月 31 日以降に婚姻外で生まれる者。

　ここでも「ユダヤ人」の積極的な定義はなされていない。その後 11 月 26 日付で出された内務大臣の回覧通達においても，「『非アーリア人』という概念に代わり『ユダヤ人』という概念が使用される。『アーリア人の素性』は，『ドイツまたはこれと同類の血』という概念と置き換えるものとする」という説明が付けられただけであった。 *241 ）「アーリア人の素性」という概念の使用が「ユダヤ人問題」を何ら解決するものではなかった以上，その言い換えにすぎない「ドイツまたはこれと同類の血」をもってしても事態は変わらなかった。
　実際，各地で展開される個別行動は沈静化できないままであった。クルカの調査によれば，ニュルンベルク法布告の前月（ 8 月）におけるテロル行動の件数と，9 ～ 10 月のテロル行動の件数に増減はなかったという。法的規定は行政区（県）の大部分ではテロル行動の抑制効果を示したというが，地区によっては，反ユダヤ・テロルが 1935 年 4 月から 5 月にかけて最高点に達したとこともあり，9 月にようやく最高点に達した地区もあり，9 月以降も暴動が継続した地区もあった。 *242 ）
　クルカはこの時期の特徴として，「血液保護法」の「人種冒涜罪」による告発件数の急増を指摘している。 *243 ）私は，第三帝国指導部がニュルンベルク法に期待したものは，まさにかかる傾向，すなわちユダヤ人とドイツ人のあいだの「人種的」な対立を煽り立て，国家指導部への国民の批判をかわし，「経済への不当干渉」を防御することであった，と考えている。
　個別行動が繰り返される状況において，ライヒ経済省は 1935 年 12 月 12 日にはつぎの指令を出さざるを得なくなった。「『ユダヤ人に対する個別行動』という範疇には，政府ならびに党指導部の明確な同意なしにおこなわれる活動は，すべてこれに含まれる。こうした活動は禁止される」 *244 ）

*238 ） Adam, Judenpolitik, pp. 130-131.

*239 ） Kulka, op. cit., pp.621-623.

*240 ） Erste Verordnung zum Reichsbürbergesetz vom 14. November 1935. in: RGBl., I, , pp 1333f.

*241 ） Blau, Das Ausnahmerecht für die Juden, op. cit, Nr. 81, p. 33.

*242 ） Kulka, op. cit., pp. 608.

*243 ） Ibid., p. 614.

*244 ） Walk, II/70, p. 144. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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