支持率が下がり続ける　“バイデン＆キシダ” というパペット政権（笑）　～　無能なくせに神輿を担がれた、どうしようもない「お馬鹿」たち

2022-02-22 (Tue)

本日のキーワード　：　飾り物、バイデン大統領、岸田首相、単なるお馬鹿

Chinese Communist Party
中国共産党 ②

Biden family collusion with the CCP
バイデンファミリーと中国共産党との癒着（一）

Five months into the Obama administration in June 2009 Hunter Biden and Chris Heinz, son of Vice President Joe Biden and stepson of Senate Foreign Relations Committee chair John Kerry formed Rosemount Seneca. The firm partnered with the Thornton Group run by James Bulger, and the Bank of China, to form Bohai Harvest RST (BHR) in China. Devon Archer is a longtime friend of former Secretary of State John Kerry and of stepson Chris Heinz and James Bulger, the nephew of notorious Boston gangster Whitey Bulger.
オバマ政権になって 5 カ月後の 2009 年 6 月、ジョー・バイデン副大統領の息子であるハンター・バイデンと、ジョン・ケリー上院外交委員長の継息子であるクリス・ハインツが、ローズマウント・セネカを設立した。この会社は、ジェームズ・バルジャーが経営するソントン・グループや中国銀行と提携して、中国で「Bohai Harvest RST（BHR）」を設立した。デボン・アーチャーは、ジョン・ケリー元国務長官の長年の友人であり、義理の息子であるクリス・ハインツと、悪名高いボストンのギャング、ホワイティー・バルジャーの甥であるジェームズ・バルジャーの友人でもある。

こちらもご参照💗
↓
☆金儲けのための外交を平気で行う政治家の集団　「オバマ民主党政権」

☆昨年暮れにFBIが公開したロバート・ハンター・バイデンの電子メール

クリス・ハインツ

The Bank of China is owned by the Chinese government and closely connected with the Chinese military and intelligence services. Biden, Heinz, and Archer transferred and sold "duel use" technology to the Chinese military which was used to create the Chinese drone program and replicate the Chinese version of the F-15 fighter.
中国銀行は、中国政府が所有し、中国の軍部や諜報機関と密接な関係にあります。バイデン、ハインツ、アーチャーの 3 人は、中国の無人機プログラムや中国版F-15戦闘機の複製に使用された「軍民両用」技術を中国軍に譲渡・販売した。

デボン・アーチャー（左）とバイデン親子

☆「Court gets swing at Hunter Biden’s pal: Devine」　

Bohai Harvest RST (BHR) invested in an app the Chinese leftwing communist government is using to surveil ethnic minority Muslims in western China. Over one million Muslims living in the region are now incarcerated in Chinese gulags.
Bohai Harvest RST (BHR) は、中国の左派共産党政府が中国西部の少数民族のイスラム教徒を監視するために使用しているアプリに投資しました。この地域に住む 100 万人以上のイスラム教徒は、現在、中国の収容所に投獄されています。

Di Dongsheng, a vice-dean at the School of International Relations at Renmin University in Beijing, made public statements before a large audience on November 28, 2020:
北京の人民大学国際関係学部の副学部長である翟東昇（てき・とうしょう）は、2020 年 11 月 28 日に大勢の聴衆を前に公言した。

"We know that the Trump administration is in a trade war with us, so why can’t we fix the Trump administration? Why did China and the US used to be able to settle all kinds of issues between 1992 and 2016?" he asked. "I’m going to throw out something maybe a little bit explosive here. It’s just because we have people at the top. We have our old friends who are at the top of America’s core inner circle of power and influence."
「トランプ政権が我々と貿易戦争をしていることはわかっているのに、なぜトランプ政権を修正できないのか。なぜ中国とアメリカは 1992 年から 2016 年の間にあらゆる問題を解決することができていたのか？」と問いかけた。「ここで、もしかしたらちょっと物議を醸すことを投げかけてみよう。それは、トップに人がいるからだ。アメリカの核となる内輪の権力と影響力のトップにいる我々の古い友人らがいる。」

"During the US-China trade war, Wall Street tried to help, and I know that my friends on the US side told me that they tried to help, but they couldn’t do much. But now we’re seeing Biden was elected, the traditional elite, the political elite, the establishment, they’re very close to Wall Street, so you see that, right?"
「米中貿易戦争のとき、ウォール街の連中は助けようとしたが、あまりできなかったと、アメリカ側の友人が言っていたのを知っている。でも今は、バイデンが選ばれたことで、伝統的なエリート、政治的なエリート、エスタブリッシュメント、彼らはウォール街の連中と非常に密接な関係にあるということがわかりましたよね？」

"Trump has been saying that Biden’s son has some sort of global foundation. Have you noticed that? Who helped [Hunter] build the foundations? Got it? There are a lot of deals inside all these."
「トランプは、バイデンの息子は何か世界的な基金を持っていると言っています。それに気づいていますか？誰が【ハンター】の基金作りを手伝ったのか？わかったか？それら全ての中には沢山の取引があるのだ。」

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

本日の書物　：　『世界は「関係」でできている：美しくも過激な量子論』　カルロ・ロヴェッリ　NHK出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　このような考察から立ち現れるのは、すかすかした希薄な世界である。そこにあるのは、明確な属性を持つ互いに独立した実体ではなく、【ほかとの関係においてのみ、さらには相互作用したときに限って属性や特徴を持つ存在】だ。石自体に位置はなく、ぶつかる相手の石に対してだけ位置がある。空自体はいかなる色も持たないが、空を見上げたわたしの目に対しては色を持つ。空の星はまったく独立した存在として輝いているのではなく、その星が属する銀河を形作っている相互作用の編みの一つの結び目なのだ…。

　【量子の世界】は、古い物理学が思い描いていた世界よりもはるかに薄く淡く、【一時の偶発的で不連続な出来事からできている】。ヴェネチアン・レースのようにはかなくも入り組んだ、肌理（きめ）の細かい世界。すべての相互作用は出来事であって、現実を織り上げているのはそれらの軽くはかない出来事なのだ。断じて、わたしたちの哲学がそれらの出来事の裏付けとして措定した、絶対的な属性を持つ重い事物などではなく。「ホレーシオ、天と地の間には、われらの哲学が思い描くよりも “ずっとわずかな” ものしかないのだぞ・・・」（シェイクスピア『ハムレット』第一幕第五場のハムレットのセリフ「ずっとたくさんのものがある」のもじり）

　電子の一生は、空間内の一本の線ではなく、一つはここ、もう一つはあそこ、というふうに出来事として出現する点線である。出来事はとびとびで連続しておらず、確率的で相対的だ。

　アメリカの宇宙論学者のアンソニー・アギーレは『宇宙論的な公案』という著書で、人を不安にさせるこの結論を次のように記述している。

　【電子とは、わたしたちが測定や観察を “行っているとき” に出現する特殊なタイプの “規則性” である】。それは【実体というよりも、むしろパターン】なのだ。【あるいは、秩序】・・・。このためわたしたちは、奇妙な場所に辿り着く。わたしたちは物を割ってどんどん小さなかけらにしていく。ところがよく見ると、【そのかけらはそこにない】。【ただ、かけらの配置があるだけ】だ。ということは、船や帆やみなさんの爪といった【 “物” はいったい何なのか】。それらはいったい “何” なのだろう。物が、形の形の形の形だとすると、そして形が秩序であり、その秩序を決めるのがわたしたちだとするならば・・・それらは、わたしたちと宇宙の関係において、わたしたちと宇宙によって作られたものとしてのみ存在し、出現する。【仏陀はそれを「空（くう）」と呼んだことだろう】。』

「ユダヤ人保護課」の変遷

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、理論物理学者の著者が、量子論の誕生から約 100 年間にわたる量子論をめぐる解釈の流れを、まるで小説でも読んでいるかのように感じさせるストーリー展開で描きながら、難しい数式もほとんど登場せず、その一方で量子論から導かれる新しい世界観を見事に腑に落ちる形で指し示した良書になります。本書を読み終えてみて思い出されるのは、日本が誇る天才数学者の岡潔さんが、すでに半世紀ほど前に指摘されていたことで、漸く西洋人が日本人に追いついてきたということなのでしょう。

こちらもご参照💗
↓
☆西洋的自然科学にみられる決定的矛盾

☆西洋の「ギリシャ論理学」　VS　東洋の「インド論理学」

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　923,977（920,621）÷77,981,894（77,808,188）＝0.0118・・・（0.0118）　「1.18％（1.18％）」

イタリア　：　151,684（151,296）÷12,205,474（12,134,451）＝0.0124・・・（0.0124）　「1.24％（1.24％）」

日本　：　20,756（20,520）÷4,064,142（3,979,984）＝0.0051・・・（0.0051）　「0.51％（0.51％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 2 章ニュルンベルク法

4. 不当干渉の防御
　反ユダヤ個別行動の拡大を前に，第三帝国指導部は先の 7 月 30 日の会議で確認されたユダヤ営業経営の標識付けの問題にどう対処したのであろうか。じつは商店に識別のための標識を付けること自体は，すでに 1933 年 4 月 1 日の全国一斉ユダヤ商店ボイコットにさいして行われていた。ただしそれはドイツ人商店主たちが自分の店に「ドイツ商店 deutsches Geschäft」，「アーリア商店 arisches Geschäft」，「キリスト教徒の企業 christliches Unternehmen」などの看板を掲げ，破壊活動への自衛手段として試みられたものである。 *226 ）
　こうした個別的・単発的な対応ではなく，統一的な国策としての「ユダヤ営業経営」の標識付けは，1935 年夏の時点ではまだ具体的な形をとっていなかった。むしろ統一的な標識付けは不可能であったといった方がいい。そもそも「ユダヤ営業経営」の定義が存在しなかったからである。
　ライヒ経済省はむしろ「不当干渉の防御」課を設けて反ユダヤ個別行動からユダヤ経営を守っていた。次頁の〔表 5 〕はライヒ経済省の同時期（ 1934 年 7 月 1 日付 / 1937 年 2 月 15 日現在）における職務分掌を示したものである。 *227 ）この第 Ⅳ 局 6 課（「経済経営および団体に対する不当干渉の防御」）が通称「ユダヤ人保護課 Judenschutzreferat」と呼ばれたものである。
　「ユダヤ人保護課」は従来の研究においても第三帝国の「経済合理性」の証として言及されてきた。 *228 ）ゲンシェルはこれについて，国家理性とナチ党の人種イデオロギーの拮抗関係という図式を提示した。 *229 ）歴史研究でしばしば用いられる二項対比という図式・手法には，項目の選定によってはたしかに意想外な史実の多様性・重層性の解明に資するという長所がある。しかし他方で，ひとたび設定した図式を歴史家が固定したものと捉えるという危険性をはらんでいる。歴史家は「経済合理性」の具体的な中身を検証しなければならないのである。
　

　ライヒ経済省では 1938 年 3 月の組織改編で「ユダヤ人保護課」は発展的に解消される。その後継課として「特別課ユダヤ人問題」が設置され，これはライヒ経済省第Ⅲ局長の直轄とされた（1938 年 3 月 14 日付，〔表 6 〕参照）。

　「特別課ユダヤ人問題」はその後 1939 年 7 月 1 日付で同Ⅲ部「経済組織および社会的経済問題」に編入された。（〔表 7 〕参照） *234 ）同部署は第二次世界大戦勃発後，「経済組織および社会的経済問題部」第 8 課「経済の脱ユダヤ化課」へと編成替えされることになる（ 1941 年 5 月 1 日付）。 *235 ）

　このことは，「国家理性」の府と見なされたライヒ経済省の「経済合理性」の意味内容が時期的に変化したことを示している。同時に，たんに「経済合理性」としてひとくくりにされたものの中身を歴史的に，すなわち固定した二項対比の図式によってではなく，現実社会の運動と変化とのなかで柔軟に分析する必要性を示しているのである。
　第三帝国指導部が「ユダヤ営業経営」の標識付の必要性を理解し，「ユダヤ営業経営」の定義問題に取り組むまでには，個別行動への対処という経験と時間がもうしばらく必要であった。反ユダヤ個別行動が激化しつつもユダヤ営業経営の定義付けの問題がまだ表面化しないこの時期を「経済への不当干渉防御」期のユダヤ人政策として位置づけておきたい。

*226 ） Adam, op. cit., p. 86.

*227 ） BA. R 3101, 8765 (Geschäftsverteilungsplan des Reichs- und Preussischen Wirtschaftsministeriums vom 1. Juli 1934 nach dem Stande vom 15. Frbruar 1937).

*228 ） Boelke, Willi, Die deutsche Wirtschaft 1930-1945. Interna des Reichswirtschaftsministeriums (Düsseldorf, 1983 ), p. 125. 大野英二『ナチズムと「ユダヤ人問題」』（リブロポート，1988 年） 130頁。

*229 ） Genschel, Die Verdrängung, op. cit., pp. 107-108, 268-269.

*230 ） BA. R 3101, 8765 (Geschäftsverteilungsplan des Reichs- und Preussischen Wirtschaftsministeriums vom 1. Juli 1934 nach dem Stande vom 15. Frbruar 1937).

*231 ） Abwehr unzulässiger Eingriffe in wirtschaftliche Betriebe und Verbände. Allgemeine Judenfragen; Betätigung von Juden und Mischlingen auf dem Gebiet der gewerblichenWirtschaft.

*232 ）在ドイツ日本大使館広報文化班の教示（ 2001 年 8 月 3 日付FAX）による。日本の課長に相当するものは Ministerialrat と Regierungsdirektor が，課長補佐に相当するものは Oberregierungsrat と Regierungsrat がある。

*233 ） BA. R 3101, 8766/1 (Geschäftsverteilungsplan vom 14. März 1938 ).

*234 ）管轄は第 5 ～ 8 課で，おもな内容としては営業経済におけるユダヤ人および混血者の活動の基本問題，ユダヤ人に対する経済政策上の措置が外国に対して及ぼす影響，ユダヤ営業経営のドイツ人企業家への譲渡，個別事例における非ユダヤ営業経営とユダヤ営業経営との区別，ユダヤ人が関与する場合の〔経営の〕譲渡の認可拒否に関する苦情である。BA. R 3101, 8768/1, 43-44. (Geschäftsverteilungsplan vom 1. Juli 1939).

*235 ） BA. R 3101, 8766/1-76 (Geschäftsverteilungsplan vom 1. Mai 1941 ).

*236 ） BA. R 3101, 8768/1 (Geschäftsverteilungsplan vom 1. Juli 1939 ).

*237 ）これは第Ⅲ局の下位の部局である。第Ⅲ局は Heuser 部長が Schmeer （局長兼プロイセン枢密顧問官）の代理として局長を務める。Ibid., 75. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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