岸田政権の 「新しい資本主義」 と中国共産党政権の 「新しい社会主義」

岸田政権の「新しい資本主義」と中国共産党政権の「新しい社会主義」

2022-02-21 (Mon)

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本日のキーワード　：　中国共産党、新しい社会主義、“ナチ・岸田政権” の新しい資本主義

Chinese Communist Party
中国共産党 ①

The Chinese Communist Party or CCP is the left-wing single party socialist ruling regime of Peoples Republic of China (PRC). The party is infamous for placing no value on human life and its ruthlessness to maintain and exercise power. According to the authoritative Black Book of Communism, an estimated 65 million Chinese died as a result of the CCP's merciless attempts to create a new “socialist” China. Anyone who gets in the way is done away with by execution, imprisonment or forced famine. No single individual of the CCP has ever faced an international tribunal for crimes against humanity. Conversely, the Chinese Communist Party has been rewarded with admission to the World Trade Organization, the General Agreement on Tariffs and Trade, and was granted Most Favored Nation trade status by the United States after the Tiananmen massacre and during the mass arrests and extermination of Falun Gong practitioners. This enhanced standing of the CCP among global power brokers and elite has only strengthened the grip of control the Chinese Communist Party has on the lives of the Chinese people who remain without any democratic rights in the nation of their birth.
中国共産党またはCCPは、中華人民共和国（PRC）の左翼一党独裁の社会主義政権である。中国共産党は、人命を軽視し、権力を維持・行使するための冷酷さで悪名高い。権威ある『共産主義黒書』によると、中国共産党が新しい「社会主義」中国を作ろうとする容赦ない試みの結果、推定 6,500 万人の中国人が死亡したという。邪魔者は処刑や投獄、強制的な飢餓で片付けられてしまう。中国共産党の中には、人道に対する罪で国際法廷にかけられた人は一人もいません。逆に中国共産党は、天安門事件や法輪功学習者の大量逮捕・抹殺の後、世界貿易機関（WTO）や関税貿易一般協定（GATT）への加盟を果たし、米国から最恵国待遇を受けている。このように中国共産党が世界の権力者やエリートの間で地位を高めたことで、中国共産党は、生まれた国で民主的な権利を持たないままの中国国民の生活に対する支配力を強めているのです。

China's current state constitution was written exclusively by Communist Party members and adopted in 1982. The Preamble reads,
中国の現行憲法は、1982 年に共産党員のみによって作成され、採択された。前文は次のようになっている。

Under the leadership of the Communist Party of China and the guidance of Marxism-Leninism, Mao Zedong Thought, Deng Xiaoping Theory and the Important Thought of the ‘Three Represents,’ the Chinese people of all ethnic groups will continue to adhere to the people’s democratic dictatorship and the socialist road, persevere in reform and opening to the outside world, steadily improve socialist institutions, develop the socialist market economy, develop socialist democracy, improve the socialist legal system, work hard and self-reliantly to modernize the country’s industry, agriculture, national defense and science and technology step by step, and promote a coordinated development of material, political and spiritual civilizations to turn China into a socialist country that is prosperous, powerful, democratic, and culturally advanced.
中国共産党の指導とマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」の重要思想の指導の下で、各民族の中国人は引き続き人民民主独裁と社会主義の道を堅持し、改革開放を堅持し、社会主義制度を着実に改善していく。社会主義市場経済を発展させ、社会主義民主主義を発展させ、社会主義法律制度を改善し、勤勉かつ自主的に国の産業、農業、国防、科学技術を一歩一歩近代化し、物質文明、政治文明、精神文明の協調的な発展を促進し、中国を繁栄し、強大で、民主的で、文化的にも進んだ社会主義国にする。

The unity within the Chinese Communist Party is shattering as all the three factions (Shanghai, Beijing and Zhenjiang) in the party are embroiled in a feud. The Shanghai faction is led by Jiang Zemin, Beijing faction is led by Hu Jintao, and Zhenjiang faction is led by President Xi Jinping. Each one of the three is trying to nullify the influence of the other faction. The Jiang faction is suspected of plotting a coup d'etat for several years with the intention of replacing Xi Jinping.
中国共産党内の 3 つの派閥（上海、北京、鎮江）のすべてが確執に巻き込まれ、党内の結束が崩れている。上海派は江沢民、北京派は胡錦濤、鎮江派は習近平主席がそれぞれ率いている。それぞれが他の派閥の影響力を無効化しようとしている。江派は数年前から、習近平氏を交代させる目的でクーデターを企てていた疑いがある。

Since 2012, when Xi Jinping took office political oppression has intensified and it has blanketed China. Press, social media, film, arts, literature and the Internet in China is heavily censored. Many intellectuals, Tibetans, Uighurs, lawyers, university students have been persecuted for voicing their opinions in favor of democracy.
習近平が就任した 2012 年以降、政治的抑圧が強まり、それは中国を覆い尽くしている。中国国内の報道、ソーシャルメディア、映画、芸術、文学、インターネットなどが厳しく検閲されています。多くの知識人、チベット人、ウイグル人、弁護士、大学生が、民主主義を支持する意見を述べたために迫害されている。

Cracks appeared in Xi Jinping's hold on the Chinese Communist Party over the catastrophic handling of the CCP pandemic. This opened an opportunity for the Shanghai faction and the Beijing faction.
中国共産党のパンデミックへの壊滅的な対応により、習近平氏の中国共産党への支配力に亀裂が入った。これは、上海派と北京派にチャンスを与えた。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

本日の書物　：　『世界は「関係」でできている：美しくも過激な量子論』　カルロ・ロヴェッリ　NHK出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　どうか読者のみなさんが、この直前の微妙でありながら本質的な議論を読み進めるなかで、この本を投げ出したりしておられませんように・・・。一言でいうと、【対象物の属性は相互作用の瞬間にのみ存在する】のであって、【その属性がある対象物との関係では現実でも、ほかの対象物との関係では現実でない場合がある】。

　ある種の属性が、別の対象物との関係においてのみ存在すると言われたからといって、決して驚くにはあたらない。その程度のことは、わたしたちもすでに承知しているのだから。たとえば【速度】は、【ある対象物が“別の対象物に対して”示す属性】である。みなさんがフェリーの甲板を歩くとき、そのフェリーに対してはある速度で、流れる水に対してはそれと違う速度で歩くことになる。さらに、地球に対してはそれらと別の速度で、太陽に対してはまた異なる速度で、天の川銀河に対してはさらに違う速度で・・・というふうにどこまでも際限なく続けることができる。【速度】は、（それとなく、あるいははっきりと）【何に対して考えるのかを定めない限り、存在しない】。それは、（みなさんとフェリー、みなさんと地球、みなさんと太陽など）【二つの対象物に関する概念なのだ】。つまり、【何か別のものに対してだけ存在する属性であり、二つの存在の間の “関係” なのである】。

　これと似た例はほかにもたくさんある。地球は球だから、「上」と「下」は絶対的な概念ではなく、自分が地球上のどこにいるかによって変わる相対的な属性だ。かと思えばアインシュタインは特殊相対性理論を通して、同時性が相対的な概念であることを発見した。【量子論】の発見はそれよりほんの少しだけ過激で、【この理論によると、“あらゆる” 対象物の “あらゆる” 属性（変数）が、速度のように相対的だということになる】。』

現代まで影響を残す “ナチのプロパガンダ”

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、理論物理学者の著者が、量子論の誕生から約 100 年間にわたる量子論をめぐる解釈の流れを、まるで小説でも読んでいるかのように感じさせるストーリー展開で描きながら、難しい数式もほとんど登場せず、その一方で量子論から導かれる新しい世界観を見事に腑に落ちる形で指し示した良書になります。本書を読み終えてみて思い出されるのは、日本が誇る天才数学者の岡潔さんが、すでに半世紀ほど前に指摘されていたことで、漸く西洋人が日本人に追いついてきたということなのでしょう。

こちらもご参照💗
↓
☆西洋的自然科学にみられる決定的矛盾

☆西洋の「ギリシャ論理学」　VS　東洋の「インド論理学」

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　920,621（919,342）÷77,808,188（77,716,950）＝0.0118・・・（0.0118）　「1.18％（1.18％）」

イタリア　：　151,296（151,015）÷12,134,451（12,105,675）＝0.0124・・・（0.0124）　「1.24％（1.24％）」

日本　：　20,520（20,371）÷3,979,984（3,919,931）＝0.0051・・・（0.0051）　「0.51％（0.51％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 2 章ニュルンベルク法

3．「国家の敵」と「民族の敵」
　・・・先にもみたように，当時ドイツ国内では反ユダヤ個別行動が広範にわたって統御不能な状況に陥っていた。この状況下で国家指導部が試みたのは，個別行動の頻発と激化によって生じた混沌の除去である。つまり，区別が曖昧・困難になってきた「国家の敵」と「民族の敵」をあらためて区別することであった。そのさい「血液保護法」が両者を物理的に引き離すべく制定されたのに対し，「国家公民法」は両者を精神的に（心的態度によっても）引き離そうとしたのである。
　「国家公民法」では，「ドイツ民族と国家に忠実に奉仕する意志があり，かつその能力を有することを行動によって証明する，ドイツもしくはこれと同類の血を有するドイツ国籍所有者のみ」が「国家公民」だとされた。ここで明らかになるのは，「ドイツまたはこれと同類の血を有するドイツ国籍所有者」のなかには「ドイツ民族と国家に忠実に奉仕する意志があり，かつその能力を有することを行動によって証明」しない者がいるということである。ところがこれを証明しなければ「国家公民」たる資格は満たされない。資格を満たさない「国籍所有者」は「ドイツまたはこれと同類の血」は有していても，範疇としては「非国家公民」の部類に入ることになる。「ユダヤ人」（民族の敵）と同格である。「ユダヤ人」も「国家公民」ではないものの「国籍所有者」ではあるからだ。ようするに「非国家公民」でないことを積極的に証明する唯一の方法は，「ドイツ民族と国家に忠実に奉仕する意志があり，かつその能力を有することを行動によって証明する」ことだということがわかる。では，何を証明すれば「国家公民」たり得るのか。証明すべき具体的な事柄はむろん，第三帝国指導部のその時どきの恣意的判断に委ねられるべきものであった。しかし，少なくとも同法布告前後の時点においては明白であった。先のライヒ内務大臣指令のいうように「ユダヤ人に対する個別行動に参加もしくはこれを企て」ないということである。
　ニュルンベルク法は，「ユダヤ人」の定義のための法令ではなく，むしろあるべき「ドイツ人」の定義を試みた法令であった。そしてこの点に，この時期の「経済合理性」の性格が反映されていた。すなわち，国家当局がユダヤ人（ユダヤ営業経営）に対して直接，積極的に働きかけるのではなく，市場原理を尊重しつつ，あくまでも外部からの「不当干渉の防御」に徹した「経済合理性」である。
　ニュルンベルク法の性格が以上のようなものであったとすれば，なぜ同法はこれまで第三帝国の「重要な対ユダヤ人法」と見なされてきたのだろうか。この問題について，私はいまのところ十分実証的に論じる用意はない。ただ，以上の議論を踏まえてさしあたりつぎの 2 点を指摘しておきたい。
　ひとつは，同法に個別行動抑制を期待した国家指導部の巧妙で圧倒的なプロパガンダの影響である。当局は「ユダヤ人問題」を口実に展開される行動を鎮圧するため，同法が「最終的かつ絶対的な人種法」であると内外に宣伝する必要があった。また第 5 節で論ずるように，一部のユダヤ人とドイツ人の側にも，そうした宣伝を受け入れる素地があったのである。
　もうひとつは，ニュルンベルク法以降の多くの重要な対ユダヤ人法が「国家公民法」にもとづく政令というかたちで発布されたことである。このため人びとはその都度「原点」としてのニュルンベルク法を想起した。つまりニュルンベルク法の評価・イメージの形成には，同法の実態とは別の，同時代人による同法の記憶のされ方が深く関わっているのではないかというのが私の仮説である。だとすれば，その名称のみがあまりに有名になっているニュルンベルク法の「過大評価」は，当時のナチのプロパガンダが現在の歴史解釈にも影響をおよぼしている一例ということになろう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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