FC2ブログ

    親子チョコ💗(500冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  経済学 >  ナチ・ドイツとナチ・チャイナ ~ 偉大なる “アーリア人” と偉大なる “中華民族” という妄想を抱く極左国家 

    ナチ・ドイツとナチ・チャイナ ~ 偉大なる “アーリア人” と偉大なる “中華民族” という妄想を抱く極左国家 

    gefsgdiir.jpg

    本日のキーワード : 国家社会主義、極左全体主義ナチス・ドイツ、ナチス・チャイナ



    National socialism
    国家社会主義 ①

    National Socialism is a far-left totalitarian system originally created in Germany immediately following World War I, and characterized by a collectivist view toward race. German Nazism was heavily influenced by the Democratic Party's Jim Crow laws and Indian Removal Act, as well and Progressive eugenics pseudoscience. National socialist ideology does not seek to abolish capitalism; rather it seeks to use capitalism and racial or ethnic identity, as in Nazi Germany and contemporary China, to gather more strength and power to itself.
    国家社会主義とは、第一次世界大戦直後のドイツで生まれた極左の全体主義体制であり、集団主義的な人種観を特徴としている。ドイツのナチズムは、民主党のジム・クロウ法やインディアン除去法、そして進歩的な優生学の疑似科学から大きな影響を受けている。国家社会主義思想は、資本主義を廃止しようとするのではなく、ナチスドイツや現代中国のように資本主義と人種や民族のアイデンティティを利用してより強い力を自分のものにしようとするものである



    習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記
    習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記

    Ironically, given the false equivalence by various leftists post-World War II between nationalism and national socialism, Joseph Goebbels indicated that Nazism hated the concept of nationalism due to it being a bourgeois concept when explaining the NSDAP's political position. Nazism used dictatorial or draconian police state rule, mass appeal, brutal use of violence, disregard for the law, and a racial policy emphasizing the subjugation or extermination of people considered inferior, based heavily on a belief in social Darwinism, as advocated by people such as Heinrich von Treitschke and the Englishman Houston Stewart Chamberlain. This philosophy extrapolated Darwin's "survival of the fittest" theory and said that persons, groups, and races are subject to the same laws of natural selection that Darwin proposed for animals.
    皮肉なことに第二次世界大戦後様々な左派がナショナリズムと国家社会主義を誤って同一視したことからヨーゼフ・ゲッベルスはNSDAP (国家社会主義ドイツ労働者党) の政治的立場を説明する際にナショナリズムという概念はブルジョア的な概念でありナショナリズムを嫌っていると指摘したナチズムは、ハインリッヒ・フォン・トライトシュケやイギリス人のヒューストン・スチュワート・チェンバレンなどが提唱した社会ダーウィニズムの思想に基づいて独裁的または強権的な警察国家の支配大衆へのアピール残忍な暴力の行使法の無視劣等人種の服従または絶滅を強調する人種政策などを行っていたこれはダーウィンの 「適者生存」 理論を発展させたもので人や集団民族はダーウィンが動物に対して提唱した自然淘汰の法則に従うとするものである

    ヨーゼフ・ゲッベルス
    ヨーゼフ・ゲッベルス

    National socialism is related to socialism in which the basic core is a control of people, property, and income by a centralized government. The core concepts of socialism were kept, transferred, and implemented in the 25 points of the Nazi Party Platform of 1925, which included:
    国家社会主義とは、中央集権的な政府による人、財産、収入の管理を基本的な核とする社会主義に関連するものである。社会主義の核となる概念は、1925年のナチス党綱領の 25 項目の中に保たれ、移され、実行されました。

    ・The abolition of unearned income;
    ・Nationalization of trusts;
    ・Inclusion into profit-sharing;
    ・Increase in old-age pensions;
    ・Creation and maintenance of a sound middle-class;
    ・Agrarian reform, which included the seizing of land without compensation;
    ・State control of education;
    ・Creation of a "folk" army to supplant or replace the regular army;
    ・State control of the press
    Several concepts, however, make National Socialism unique as a political philosophy:
    ・不労所得の廃止。
    ・信託の国有化。
    ・利益分配への組み入れ。
    ・老齢年金の増額。
    ・健全な中産階級の創設と維持。
    ・農地改革 (補償のない土地の接収を含む)
    ・教育の国家管理
    ・正規軍に取って代わる 「大衆」 の軍隊の創設
    ・報道機関の国家管理
    しかし、いくつかのコンセプトが、政治哲学としての国家社会主義をユニークなものにしている。


    A regimented, militaristic style of governance which had its origins in the Prussian traditions exemplified by Frederick William I (1688–1740), Frederick the Great (1712–68), and Otto von Bismarck (1815–98);
    A belief of the Nordic “Aryan” man as superior in blood, intellect, and culture over all other races of man, given emphasis by the works of Frederich Nietzsche and other 19th century intellectuals.
    フリードリッヒ・ウィリアム 1 世 (1688 - 1740 )、フリードリッヒ大王 ( 1712 - 68 )、オットー・フォン・ビスマルク ( 1815 - 98 ) に代表されるプロイセンの伝統にその起源を持つ、統制のとれた軍国主義的な統治スタイル。フリードリヒ・ニーチェをはじめとする 19 世紀の知識人が強調した北欧の 「アーリア人」 が血統、知性、文化において他のすべての人種よりも優れているという信念

    Added to these beliefs was the science of the time, specifically the theories related to “survival of the fittest” and “natural selection” as postulated by British naturalist Charles Darwin; these theories would be used later as justification for Nazi removal and extermination of non-German people throughout much of Europe prior to and during World War II.
    これらの信念に加えて、当時の科学、特にイギリスの博物学者チャールズ・ダーウィンが提唱した「適者生存」と「自然淘汰」に関する理論があった。これらの理論は後に、第二次世界大戦前から戦時中にかけて、ナチスがヨーロッパの大半の地域でドイツ人以外の人々を排除し、絶滅させることを正当化する理由として用いられた。

    “National socialism” Conservapedia



    本日の書物 : 『 「日本型格差社会」 からの脱却』 岩田 規久男 光文社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 日本における【もう一つの解決を迫られている問題】は、本書で繰り返し述べたように【 「自称リベラル派」 が格差や貧困 (相対的貧困) といった 「デフレの悪」 を理解しない】まま、【むしろ 「失業を増やし、格差を拡大する」 ような政策批判を繰り返している】ことである。そもそも、【デフレ下の 「消費増税」 】【 「財政と社会保障の再建を可能にする」 として主張】したのは、【選挙で掲げた 「マニフェスト」 を、解散選挙で民意を問うことなく平気で破った 「旧民主党」である。【それにもかかわらず、「立憲」 を掲げている】ことは不思議な現象である。

    gegdhsue.jpg
    2019年11月 立憲民主党・蓮舫「削除。無かったことにはなりません」 ⇒ 2022年2月 蓮舫「橋下徹をテレビに出すなのキャンペーンに賛同して下さい」⇒ ツイート削除 =ネットの反応「これは蓮舫に賛同するしかない」「必ずブーメラン仕込むよね」「もはやヨーヨーだなw」



     【自称リベラル派】【 「経済無知」 である】ため (立憲民主党にも旧民主党にも経済に精通している人はごく少数ながら存在するが、執行部になれないことが最大の問題である)、アベノミクスの真に足りない点を修正できずに、【もっぱら政権のスキャンダル追及に時間を費やしている】政治状況は、【日本にとっては不幸なこと】である。

    gehdusuedi.jpg
    共産党の小池晃書記局長、立憲民主党・泉健太代表の「共産との協力関係を白紙にする」発言に怒り 小池「一方的に白紙にする議論は成り立たない」=ネットの反応「共産がんばれ!絶対逃すな!w」「ヤリ捨てされた女がストーカー化するメカニズムの解明に役立つ情報」

     「権力は腐敗する」 という言葉があるように、政権交代の可能性のまったくない長期政権は、民主主義にとって危うい状況である。著者が【世間で 「リベラル」 と呼ばれている人たち】【 「自称リベラル」 と蔑視する】ような言葉で呼ぶのは、彼らが 「憎い」 ためではない。彼らに【多少とも 「経済学」 (ただし非マルクス主義経済学) を学んでもらった上で、日本を真に 「リベラル」 な良き社会にするために、政治や言論活動に取り組んでもらいたい】と、強く望むからである。』

    日の丸

    ナチズム国家の 「基礎杭」


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、世界標準の経済学の知見 ( 「デフレは悪である」 ) によれば1990 年代以降我が国において 「格差」 と 「貧困」 の問題が顕在化しているその根本原因が 「デフレ」 にあるということが明白であるにもかかわらず、それが理解できない “ガラパゴス的思考” に憑りつかれた多くのお馬鹿な経済学者 (財務省の御用学者を筆頭にw) が世に蔓延っている状況に警鐘を鳴らしつつ、「経済無知」 のいわゆる “自称リベラル” な方々のために「世界標準の経済学とはこうである!」 と中学生が読んでも理解できるほど平易な内容で書かれている書物で、“マル経 (マルクス主義経済学)” といった現実解を何ら提示することができない似非経済学ではなく「資本主義を研究する学問」 である世界標準の 「経済学」 からみた我が国の 「格差」 と 「貧困」 の問題への対処方法が提示されているお薦めの良書になります。

    読書6-23

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    dhsjjall.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 902,182(899,754)÷76,448,290(76,144,354)=0.0118・・・(0.0118) 「1.18%(1.18%)」
    dhsjjall1.jpg

    イタリア : 148,542(148,167)÷11,542,793(11,449,601)=0.0128・・・(0.0129) 「1.28%(1.29%)」
    dhsjjall2.jpg

    日本 : 19,273(19,157)÷3,219,621(3,117,346)=0.0059・・・(0.0061) 「0.59%(0.61%)」
    dhsjjall3.jpg













    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。



    そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために、次の論文を見ているところとなります。

    egdhsied.jpg
    『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』 山本達夫

    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 第 1 章 職業官吏制度再建法と官吏のナチ化

    おわりに
     第三帝国における職業官吏制度再建法の意義は以下の点にあったすなわち同法が強制的同質化関連諸法とともにあらゆる法律や政令,通達が全国規模で統一的に実施される基礎を作ったということである。なるほど職業官吏制度再建法が実際に適用された官吏は総数からみれば少ない。しかし,その影響力ははるかに大きかった。これまで机をならべて働いていた数人の官吏が定年前に失職させられるということははるかに数の多い在職中の官吏に心理的な圧力をかけたからである。この圧力は繰り返されるアンケート調査や回覧通達による職務上の要請上司からの「勧告」官吏新聞や党組織の呼びかけによって体系的に高められ在職中の多くの官吏と家族を生計の不安におとしいれた。 *176 ) このため多くの官吏が自分の地位に不安を覚えナチ政権が遂行する政策に一抹の懸念を覚えたとしても感覚が麻痺していったのであるまた同僚が解任されるのを横目で見る官吏は昇進への夢をふくらませたのであった。 *177 )
     職業官吏制度再建法はその後,1937 年 7 月 1 日施行のドイツ官吏法 *178 ) に発展的に吸収された。これによって,ライヒ官庁に勤務する直接官吏 unmittelbare Reichsbeamte と,州,地方自治体,その他公法上の法人に勤務する間接官吏 mittelbare Reichsbeamte の別を問わず,すべての官吏はライヒ官吏 Reichsbeamte とされた。 *179 ) 同時に制定された統一的なライヒ職務懲戒規定 *180 ) とともに,ドイツ官吏法は第三帝国における法と行政の中央集権化への重要な一歩となった。官吏はドイツ官吏法において 「ナチ党によって担われた国家の意思の遂行者」 と規定された国家は官吏に 「絶対服従と最大限の義務の遂行」 を要求しその代償として官吏に 「生涯の地位」 を保証した1935 年までにすべての官吏の約 2 割がナチ党員として登録されまた人事にかかわる官吏は基本的にすべてナチ党員でなければならないとされた。 *181 )
     「テロの機構」 *182 ) としての官吏は宣誓方法の変化にも現れた以前には 「私はかく宣誓する。国および祖国に誠実に仕え憲法と諸法令を遵守し官吏としての義務を良心的に果たすことを。神よ私を守り給え」 だったものが「私はかく宣誓する。ドイツ国およびドイツ民族の総統アードルフ・ヒトラーに誠実かつ従順であり法律を遵守し官吏としての義務を良心的に果たすことを。神よ私を守り給え」 に変化したのである。
     職業官吏制度再建法の 「アーリア条項」 によって 「アーリアの血統」 という基準が決定的になった。法的規定によって社会の全領域からユダヤ人を追放する先鞭が付けられたという意味で,職業官吏制度再建法はニュルンベルク法の前段階として位置づけられる。 *183 ) ただし「アーリア条項」 の適用基準はまったく明瞭性を欠くものであった。ライヒ内務省が,「最終的には宗教ではなく,『血統,人種,血』 を決め手とすべきである」 といくら強調しても,人種的に 「非アーリア」 と 「アーリア」 の区別を可能にするはずの 「認識特徴」 が明確にされることはついになかった。最終的には,ユダヤ教団への所属が判断基準にされてしまった。
     恣意的解釈がまかり通ったことで「アーリア条項」 の例外規定も比較的簡単に作り出されることになった。ペツォルトは,専門的知識や政治的指導力ありと判断された官吏が職にとどまることができた例を紹介している。 *184 ) これは,ナチの 「アーリア条項」 「人種」 の概念なるものが,いかに根拠薄弱であったかを裏付けるものである。しかし遺憾ながら,全体として何人のユダヤ人官吏が追放既定を免れることができたかはわからない。
     合理性が重視される経済活動の領域においてユダヤ営業経営の存続がしばらく可能であったのは,「アーリア条項」 適用におけるこうした恣意性のためでもあった。しかしやがて 「アーリア条項」 が社会の隅々まで適用され「ユダヤ人のいない judenfrei」 状況がドイツの日常風景となったとき経済におけるユダヤ人の活動とその影響力は許されざる例外状態として人びとに認識されるようになったこれにともなって経済領域からのユダヤ人の排除すなわち 「真のユダヤ人問題」 の総解決を求める圧力も高まっていく
     1937 年末以降の対ユダヤ人経済立法発令にいたる具体的経緯は,職業官吏制度再建法とは別の文脈において論じなければならない。けれども,経済の脱ユダヤ化が国策として動き始めたとき官吏層のなかに対ユダヤ人法案に積極的に反対する者がいなかった事実は決定的に重要であった
     個々の官吏がナチのユダヤ人迫害政策に積極的に関与するのに必ずしも反ユダヤ政策に手放しで賛同する必要はなかった官吏はナチのイデオロギーや政策の一部に距離をおきながらも自らの管轄領域において行政の専門家として政策の実行に関与できたからである。シュテンゲルは,官吏が対象から距離を置きながら専門家として参画することは,狂信的なナチ主義者たちががむしゃらに取り組むよりも迫害措置の円滑な遂行にとってかえって機能的ではなかったかと指摘している。 *185 )
     行政のプロである官吏がユダヤ人迫害の行政手続き淡々と処理していたった事実を過小評価してはならない。職業官吏制度再建法,ドイツ官吏法およびライヒ職務懲戒規定によってドイツの官僚はナチ化され行政の専門家として粛々と行政文書を仕上げ完璧な法令を作り上げていったドイツの官吏は第三帝国という機械の有能な歯車でありナチズム国家の 「基礎杭」 *186 ) だったのである


    *176 ) Ibid., p. 92.

    *177 ) Ibid., pp. 83, 91.

    *178 ) Deutsches Beamtngesetz

    *179 ) Mühl-Benninghaus, op. cit., pp. 160-161.

    *180 ) Reichsdienststrafordnung

    *181 ) Ibid., pp. 107, 110.

    *182 ) Maschierie des Terrors. Ibid., p. 109.

    *183 ) Mühl-Benninghaus, p. 84.

    *184 ) Pätzold, Kurt, Faschismus, Rassenwahn, Judenverfolgung (Berlin, 1975), p. 176, Mühl-Benninghaus, p. 47,

    *185 ) Stengel, Vor der Vernichtung, op. cit., p. 13.

    *186 ) Mühl-Benninghaus, pp. 160-161. 』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




    ランキング参加中で~す^^ ポチっとお願いします♥
    ↓↓↓↓↓↓↓

    にほんブログ村 本ブログへ
    にほんブログ村


    人気ブログランキング



    PVアクセスランキング にほんブログ村

    関連記事

    コメント






    管理者にだけ表示を許可する