病気の原因を正確に診断できないまま、病気を治そうとしても、治らないどころか悪化します！

2022-02-09 (Wed)

本日のキーワード　：　過激な無神論、旧ソ連邦

Militant atheism
過激な無神論　②

Soviet Bloc
ソビエト連邦圏

According to Harold J. Berman, a Harvard specialist in Soviet law, "militant atheism was the official religion, one might say, of the Soviet Union and the Communist Party was the established church." The militant atheism of the Bolsheviks owed its origins to the "standard Marxist feeling that religion was the opium of the masses."
ハーバード大学のソ連法の専門家ハロルド・J・バーマンによれば、「過激な無神論はソ連の公式宗教であり、共産党は確立した教会であったと言えるかもしれない」。ボルシェビキの過激な無神論は、「宗教は大衆のアヘンであるという標準的なマルクス主義者の感覚」にその起源を負っていたのである。

Vitalij Lazarʹevič Ginzburg, a Soviet physicist, wrote that the "Bolshevik communists were not merely atheists but, according to Lenin's terminology, militant atheists." The goal of the Soviet Union was the liquidation of religion and the means to achieve this goal included the destruction of churches, mosques, synagogues, mandirs, madrasahs, religious monuments, as well the mass deportation to Siberia of believers of different religions.
ソ連の物理学者ヴィタリイ・ラザール・エヴィチュール・ギンズブルグは、「ボルシェビキの共産主義者は単なる無神論者ではなく、レーニンの用語によれば、過激な無神論者」だったと書いている。ソ連の目標は宗教の清算であり、そのための手段として、教会、モスク、シナゴーグ、マンディール、マドラサ、宗教的モニュメントの破壊、さらに異なる宗教の信者のシベリアへの大量追放が行われた。

Under the Soviet doctrine of separation of church and state, detailed in the Constitution of the Soviet Union, churches in the Soviet Union were forbidden to give to the poor or carry on educational activities. They could not publish literature since all publishing was done by state agencies, although after World War II the Russian Orthodox Church was given the right to publish church calendars, a very limited number of Bibles, and a monthly journal in a limited number of copies. Churches were forbidden to hold any special meetings for children, youth or women, or any general meetings for religious study or recreation, or to open libraries or keep any books other than those necessary for the performance of worship services.
ソ連憲法に規定されている政教分離の原則のもと、ソ連の教会は貧しい人々への施しや教育活動を行うことが禁じられていた。また、第二次世界大戦後、ロシア正教会は、教会のカレンダー、ごく限られた数の聖書、月刊誌を限られた部数で発行する権利を与えられたが、出版はすべて国家機関が行うため、文献の出版もできなかった。教会は、子供、若者、女性のための特別な集会や、宗教的な勉強やレクリエーションのための総会を開くこと、礼拝に必要なもの以外の図書館を開いたり、本を保管することが禁止された。

Furthermore, under militant atheist policies, Church property was expropriated. Moreover, not only was religion banned from the school and university system, but pupils were to be indoctrinated with atheism and antireligious teachings. For example, schoolchildren were asked to convert family members to atheism and memorize antireligious rhymes, songs, and catechisms, while university students who declined to propagate atheism lost their scholarships and were expelled from universities.Severe criminal penalties were imposed for violation of these rules.
さらに、過激な無神論者の政策のもと、教会の財産は収用された。さらに、学校や大学から宗教が禁止されただけでなく、生徒たちは無神論や反宗教的な教えを教え込まれることになった。例えば、小学生は家族を無神論に改宗させ、反宗教的な韻文、歌、カテキズムを暗記させられ、大学生は無神論の布教を拒否すると奨学金を失い、大学から退学させられるというものだった。この規則に違反すると、厳しい刑事罰が課された。

By the 1960s, with the fourth Soviet anti-religious campaign underway, half of the amount of Russian Orthodox churches were closed, along with five out of the eight seminaries. In addition, several other Christian denominations were brought to extinction, including the Baptist Church, Methodist Church, Evangelical Christian Church, and the Evangelical Lutheran Church. Before the Russian Revolution, there were more than fifty thousand Russian Orthodox clergymen, by 1939, there were no more than three to four hundred left. In the year 1922 alone, under the militant atheistic system, 2691 secular priests, 1962 monks and 3447 nuns were martyred for their faith. In total, the number of Christians who were martyred for their faith under the militant atheism of the Union of Soviet Socialist Republics is 12 million.
1960年代に入ると、ソ連の第4次反宗教運動が始まり、ロシア正教会の半数が閉鎖され、8つあった神学校のうち5つが閉鎖された。また、バプテスト教会、メソジスト教会、福音キリスト教会、福音ルーテル教会など、いくつかのキリスト教の宗派が消滅に追い込まれた。ロシア革命前には5万人以上いたロシア正教の聖職者も、1939年には300～400人を残すのみとなった。1922年の1年間だけでも、過激な無神論体制のもとで、世俗司祭2691人、修道士1962人、修道女3447人が信仰のために殉教している。ソビエト社会主義共和国連邦の過激な無神論の下で信仰のために殉教したキリスト教徒の数は、合計で1200万人にのぼる。

In his book, Islam and the Contemporary World, Golam Wahed Choudhury writes that the atheistic régime, "killed thousands, even millions of Muslims in 1917: they displaced millions in 1921. More than two million were martyred in 1926 when the communists confiscated their livestock according to communist principles: they died of starvation." He goes on further to state that "Stalin's oppression and suppression of the Muslim populations of the Soviet Union can only be compared to Hitler's persecution of the Jews."
Golam Wahed Choudhuryはその著書『イスラームと現代世界』の中で、無神論的政権が「 1917 年には数千、数百万のムスリムを殺害し、1921 年には数百万人を失脚させた。1926 年には共産主義者によって家畜が没収され、200 万人以上が餓死した」と書いている。さらに彼は、「スターリンのソ連のイスラム教徒への弾圧と抑圧は、ヒトラーのユダヤ人への迫害としか比較できない」と述べている。

ソ連国民に過激な無神論を押し付けるために、ボルシェビキがアストラカンの教会の行列に発砲する様子を描いたロシア正教会のイコン

☆“Militant atheism”Conservapedia

本日の書物　：　『「日本型格差社会」からの脱却』　岩田規久男　光文社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【正規社員の減少】と【非正規社員の増加】は【病気の症状】であり、【病気の原因はデフレ】である。【病気の原因を正確に診断できずに、病気を治そうとしても、治らないどころか悪化する】。例えば、デフレを放置したまま、労働者派遣法の規制緩和を実施しなければ、製造業は生産拠点を海外に移してしまい、失業者が増加するだけである。

　実際に、2012 年の正規社員は 02 年よりも 144 万人減少したが、20年の正規社員はアベノミクスが始まる前年の 12 年よりも、184 万人増えている。これは、アベノミクスの期間、日銀の 2 ％物価安定目標は達成できなかったが、物価が持続的に下落するデフレではなくなったからである。つまり、病気の原因を取り除く政策を実施したからである。

　以上のことは、【自称リベラルが本物のリベラル（完全雇用を目指し、格差を縮小することを重視する人）になるため】には、労働派遣の規制緩和に反対するのではなく、【デフレからの早期脱却政策を提案すべきである】ことを示している。

　【FRB】と【BOE】はリーマン・ショック直後から、ユーロ圏の【欧州中央銀行（ECB）】は 2015 年から、【量的緩和によりデフレに陥ることを回避】し、【景気回復を達成】した。【日本では「量的・質的金融緩和政策」に反対ないし、その効果を疑問視する政治家、マクロ経済学者、マスメディアが多数派】であるが、【「量的緩和」】は 1930 年代の大不況期やリーマン・ショックのような金融危機に際しては、【世界標準の当たり前の政策なのである】。【日本では、「量的・質的金融緩和政策」に賛成する人はリフレ派と呼ばれ、珍しい存在であるかのように扱われている】が、【世界的に見れば当たり前の政策であるから、「リフレ派」などという呼称は日本以外の国で存在しない】。』

極左過激派とソックリなナチ党の「下っ端連中」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、世界標準の経済学の知見（「デフレは悪である」）によれば、1990 年代以降、我が国において「格差」と「貧困」の問題が顕在化している、その根本原因が「デフレ」にあるということが明白であるにもかかわらず、それが理解できない “ガラパゴス的思考” に憑りつかれた多くのお馬鹿な経済学者（財務省の御用学者を筆頭にｗ）が世に蔓延っている状況に警鐘を鳴らしつつ、「経済無知」のいわゆる “自称リベラル” な方々のために、「世界標準の経済学とはこうである！」と中学生が読んでも理解できるほど平易な内容で書かれている書物で、“マル経（マルクス主義経済学）” といった現実解を何ら提示することができない似非経済学ではなく、「資本主義を研究する学問」である世界標準の「経済学」からみた我が国の「格差」と「貧困」の問題への対処方法が提示されているお薦めの良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　892,460（883,993）÷75,483,395（74,257,916）＝0.0118・・・（0.0119）　「1.18％（1.19％）」

イタリア　：　147,320（146,149）÷11,235,745（10,925,485）＝0.0131・・・（0.0133）　「1.31％（1.33％）」

日本　：　18,964（18,764）÷2,914,824（2,677,602）＝0.0065・・・（0.0070）　「0.65％（0.70％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第１章　職業官吏制度再建法と官吏のナチ化

2. 4. 職業官吏制度再建法の発布
　職業官吏制度再建法はナチ政権下で発布された多くの対ユダヤ人法と同様に引き出し法 Schubladengesetz として準備された。問題はいつそれを取り出すかであった。好ましくない官吏を免職・解職する動きは，すでにナチ政権成立の数日後からドイツ各地で展開されており，自発的に離職する官吏も出ていた。 *146 ）とくに 3 月 24 日の全権委任法の可決後はナチ党員による暴力的な官吏ポストの簒奪（多くは地方の突撃隊指揮官が組織した）が激しさをまし，ライヒ政府はこれをほとんど制止できない状況に陥っていた。プロイセンにおいては，2 月と 3 月のゲーリングの指令 *147 ）によって多数の官庁の高官や県知事，副知事，警察長官らが強制的に免職されたり休職に追い込まれたりしていた。5 人の州知事を筆頭に 4 人の州副知事，34 人中 11 人の県知事，17 人の県副知事，25 人の警察長官が職を追われた。「政治的」官吏とならんで好ましくない多くの官吏も，計画的・恣意的な「浄化の波」にのみこまれていった。 *148 ）
　こうした動きは 3 月に入ると激しさをました。ベルリンのクアフュルステンダムでは国会選挙の直後ユダヤ人に対する嫌がらせがあり，3 月 9 日には流血沙汰にまでなった。中部の都市ケムニッツでも 3 月 9 日に突撃隊と鉄兜団 *149 ）が裁判所の占拠やユダヤ人官吏に対する辞職の強要を開始し，ユダヤ人が保護拘禁されるにいたった。類似の行動はドイツ全土で繰り返された。なかでもブレスラウの無法行為は常軌を逸脱したもので，地元の警察署長が陣頭指揮をとって占拠した裁判所が 3 月 12 日に休廷に追い込まれた。このほか 3 月上旬には，グライヴィッツ，ベルリン，ゲルリッツから反ユダヤ行動が伝えられている。いずれの場合にも「興奮した群衆」が，ユダヤ人裁判官や弁護士が関係している審理中の裁判に押しかけ，これを審理停止に追いやったのだった。 *150 ）
　党員大衆による暴力行動が各地で激しさをました背景には，官吏のポストの需要と供給の不均衡という問題があった。ナチ党やその関連組織に属していた「下っ端連中」の大部分は職員であった。彼らは確固たる身分保証がある官吏の地位が付与されることで，自分たちの「総統への忠誠」が認められることを望んでいた。しかし膨大な需要に対して官吏の空きポストはかぎられており，「下っ端連中」の希望は叶えられないでいたのである。ナチ体制下で新設された治安・抑圧機構のポストも需要を満たすにはいたらなかった。また，過去の犯罪を不問に付すという 1933 年 3 月 21 日の大統領令によって「名誉回復」されたナチ党員が職場に復帰するという事情も，官吏のポスト争いに拍車をかけることになった。「ポストの争奪」は，失業の克服という問題とからめて政治宣伝的な意味合いのなかで論じられ，ナチ政権の基盤固めにとって特別の意味をもつものでもあった。 *151 ）
　人事への不当介入がくり返された結果，地方では行政の遂行に支障が出たので，在職中の官吏は不安に駆られた。無秩序・無統制状態の到来が予期されるなか，党・国家指導部も自らの支配に危機を感じ，対策を講じる必要に迫られた。状況の主導権を握るためには無統制な「官職簒奪 Ämtereroberung」を早急に終わらせ，行政の全段階に適用される統一的法規定を体系的に構築する必要があった。 *152 ）
　バイエルンやバーデン，ヘッセンなどの司法行政ライヒ全権委員 Reichskommissar für Justizverwaltungen は，予期される司法，社会の混乱を避けるべく独自に予防措置を講じていた。とくにプロイセンは，ゲーリングが出した先の指令のほか，3 月末から 4 月初頭にかけての司法担当官ケルル Kerrl, Hans *153 ）の一連の措置により，大半のユダヤ人が事実上司法から排除された最初の州になっていた。ドイツ全土で無法状態が既成事実化していたため，無法状況を作り出した非合法の指令が無効とされるのか，法的に追認されるのかという問題が生じていた。 *154 ）
　久しく温められてきた構想をもとに，「引き出し法」として準備されていた職業官吏制度再建法が発布されたのは以上のような状況であった。同法に期待されたのは，① 党による恣意的な人事介入を阻止して官吏層の不安を取り除くこと，② 実施済みの免職についてはこれを承認し，その後の人事交替を計画通りに軌道にのせることだった。 *155 ）官吏再建法が発布されたことで，「国民的官吏層の再建ならびに行政の簡素化のため，たとえ現行法の規定に則してそれに必要な諸前提が欠けていても官吏は免職され得る」という状態が ― 部分的には事後的に ― 適法とされたのである。

*146 ）免職・解職の対象者の一部は名簿に登録されていたが，この名簿はヴァイマル共和国の最後の数年間に，ドイツ国家人民党とナチ党が作成していたものである。

*147 ） 1919 年 2 月 26 日付「直接国家官吏の一時的休職処分に関する政令」に基づく指令をさす。Preußische Gesetzsammlung 1919, Nr. 13, pp. 33-36.

*148 ） Mühl-Benninghaus, p. 11, Anm. 48.

*149 ） Stahlhelm, Bund der Frontsoldaten は，1918 年 12 月に結成されたヴァイマル共和政時代の民間準軍事組織。退役軍人で構成され，復古主義，反民主主義，反共和制の立場をとる。1930 年の最盛期には 50 万人を超えた。1933 年 6 月にナチ党の突撃隊に吸収された後，1935 年に解散した。

*150 ） Adam, p. 47.

*151 ） Mühl-Benninghaus, pp. 12, 16.

*152 ） Ibid., p. 16.

*153 ） 1887 - 1941 年。第一次大戦参戦をはさんで司法省官吏。23 年ナチ党入党。28 - 33 年，プロイセン州議会議員，32 年，州議会議長。33 年 3 月プロイセン司法行政ライヒ全権委員，34 年 4 月から 34 年 7 月までプロイセン司法大臣。33 年 11 月，ライヒ議会議員。34 年 7 月からライヒ無任所大臣，35 年 7 月以降ライヒ教会問題担当大臣。Ibid., pp. 49-50. Anm. 197. Das Große Lexikon, pp.307-308.

*154 ） Adam, pp. 50-51.

*155 ） Mühl-Benninghaus, pp. 16-17. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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