米国共産党が支持した 「ニューディール政策」 という社会主義的政策

米国共産党が支持した「ニューディール政策」という社会主義的政策

2022-02-04 (Fri)

本日のキーワード　：　共産党宣言、ナチ党綱領、共産主義とナチズム

Similarities between Communism, Nazism and liberalism
共産主義、ナチズム、リベラリズムの類似性　（二）

Communist Manifesto / Nazi Party Platform / Analysis
共産党宣言（上段） / ナチ党綱領（中段） / 分析（下段）

⑤
・"Centralisation of credit in the hands of the state, by means of a national bank with State capital and an exclusive monopoly."
国家資本による国立銀行と独占的な独占権によって国家による信用の中央集権化

・"We demand the nationalization of all trusts."
我々は全ての信託の国有化を要求する

・Central control of the financial system.
金融システムの中央管理

⑥
・"Centralisation of the means of communication and transport in the hands of the State."
通信・輸送手段の国家への一元化

・"We demand that there be a legal campaign against those who propagate deliberate political lies and disseminate them through the press...editors and their assistants on newspapers published in the German language shall be German citizens...Non-German newspapers shall only be published with the express permission of the State...the punishment for transgressing this law be the immediate suppression of the newspaper..."
我々は、意図的な政治的嘘を宣伝し、報道機関を通じてそれを広める人々に対する法的キャンペーンを行うことを要求する。…ドイツ語で発行される新聞の編集者とその助手は、ドイツ国民でなければならない。…ドイツ語以外の新聞は、国の明示的な許可を得た場合にのみ発行されるものとする。…この法律に違反した場合の罰は、新聞の即時弾圧である

・Central control of the press. Liberals today demand control or suppression of talk radio and Fox News.
報道の中央管理今日のリベラル派はトークラジオやフォックスニュースの統制や弾圧を要求しています

⑦
・"Free education for all children in public schools. Abolition of children’s factory labour in its present form. Combination of education with industrial production, &c, &c."
公立学校におけるすべての子供の教育の無償化。現在のような児童の工場労働の廃止。教育と工業生産との結合、等々

・"In order to make it possible for every capable and industrious German to obtain higher education, and thus the opportunity to reach into positions of leadership, the State must assume the responsibility of organizing thoroughly the entire cultural system of the people. The curricula of all educational establishments shall be adapted to practical life. The conception of the State Idea (science of citizenship) must be taught in the schools from the very beginning. We demand that specially talented children of poor parents, whatever their station or occupation, be educated at the expense of the State. "
有能で勤勉なすべてのドイツ人が高等教育を受けることができるようにし、それによって指導的地位につく機会を与えるために、国家は国民の文化システム全体を徹底的に組織化する責任を負わなければならない。すべての教育機関のカリキュラムは、実際的な生活に適合したものでなければならない。国家理念の構想（市民権の科学）は、学校で最初から教えなければならない。われわれは、貧しい両親のもとに生まれた特別な才能のある子供には、その地位や職業にかかわらず、国家の費用で教育を施すことを要求する

・Central control of education, with an emphasis on doing things their way. Liberals today are doing things their way in our schools.
物事を自分のやり方で行うことに重点を置いた、教育の中央管理。今日のリベラル派は私たちの学校で自分たちのやり方で物事をやっています

☆“Similarities between Communism, Nazism and liberalism” Conservapedia

本日の書物　：　『米国共産党調書　外務省アメリカ局第一課作成』　江崎道朗　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　米国共産党当面の目標

（二）共産階級による社会革命

　現在、米国の強力な経済的、社会的機構を鑑みれば、急速にこの実現を期することは不可能であるとともに、【 1935 年コミンテルン第七回党大会以来、ソ連防衛目的に重点を置くこととなった】関係もあり、本件目的の遂行に関しても、社会革命過激工作をひとまず中止し、もっぱら【国内自由主義分子の糾合、反動勢力（編者註・反革命勢力、つまり自由主義、保守主義の人たちのこと）の破壊に努める】こととなった。

　すなわち前出の【ソ連防衛目的の遂行】に関すると、同一スローガンであるデモクラシー擁護、ファシズム反対の旗印のもとに、かつ【穿孔工作（boring from within）】の技術により、労働組合、文化教育施設、政府機関等に【共産党の勢力を徐々に植え付け、内部からこれを支配し、将来の目的達成の基礎を確立せんとする】ことにある。【特に民主党のうち、左翼派と保守派とを分裂させるための楔（くさび）を打ち込み、これを分解させることに留意】している。

　思うに、共産党が革命目的に実質的一歩前進するためには、まず【米国政治諸勢力の根本的再調整を成就する必要】がある。そしてこの調整は、【民主党を分列させる】ことにより、比較的容易にこれを達成できるものである。すなわち民主党分裂の暁には、全国的農民労働党（National Farmer-Labor Party）が出現するだろうと期待しており、この際共産党は、関係労働組合を通し、農民労働党内に支配的勢力を確立することができる。

　そしてこの政党を支配できるならば、共産党はこれを通して資本主義機構に不利な立法および過重な課税により、資本主義的生産組織の能率低下を招来することに専念するため、例えば社会保険および失業救済の無限の増額によって、幣制（編者註・金融の制度）の破壊、ひいては国民経済組織の混乱を図り、他面政府救済交付金により、労農党はさらに政治基礎を強化できるものである。

　要するに、【健全通貨並びに資本主義制度の各部面に対する不断のサボタージュ（編者註・破壊工作）により、資本主義を破産に導き、この段階になった時、共産党は最も闘争的、団結的かつ統制力ある団体として政府の機能を奪取し、いわゆる無産階級の革命を成就しようとする】ものである。

　現在【共産党】が、【ルーズヴェルトのニューディール政策を全幅的に支持】し、【かつ外郭団体とその関係者によってこれを支持させようとしている】のは、【ニューディール政策が重税および政府補助事業による民間企業の圧迫、理由のいかんにかかわらずストライキに際し、労働者支持、極端な赤字財政による公債の累積、失業救済の不断の増額および政府における生存権保障の義務等の主張により、失業者をますます増長させていること、その他各種の社会主義的政策がついに資本主義を窒息させることを確信しているから】だ。』

ナチ党綱領のお手本がマルクスの『共産党宣言』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての我が国が保持していたインテリジェンス能力の高さが示されている良書で、大東亜戦争突入前に、すでにアメリカ合衆国内において、世界中の共産党の親玉・ソ連を護るべく、アメリカ共産党が様々な浸透工作を行っていて、その結果、本来であれば全人類の敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」の国家であるソ連から目を逸らさせ、ソ連にとって脅威以外の何ものでもなかった大日本帝国やドイツに攻撃の目を向けさせることに成功し、悲惨な大戦が引き起こされた、つまり「共産主義者」が引き起こした戦争であったという歴史的事実を認識することができるお薦めの書物になります。その卑劣な「共産主義者」たちの系譜が、今なお続いていることは、現在のアメリカの惨状をみれば明々白々で、今こそ、人類にとっての敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」といった危険な思想（その亜流も含めて）を地球上から葬り去らなければならない、その必要性を認識しなければならない、と当ブログでは考えております。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　869,745（866,863）÷71,720,055（70,795,561）＝0.0121・・・（0.0122）　「1.21％（1.22％）」

イタリア　：　144,343（143,875）÷10,212,621（10,001,344）＝0.0141・・・（0.0143）　「1.41％（1.43％）」

日本　：　18,567（18,524）÷2,282,871（2,220,382）＝0.0081・・・（0.0083）　「0.81％（0.83％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第１章　職業官吏制度再建法と官吏のナチ化

2. 1. 職業官吏制度再建法の前史
　・・・まずナチ党内では，1931 年以降，党全国指導部の内政局（ 32 年 12 月法制局に統合される）と法制局が，党綱領および『我が闘争』に則した対ユダヤ人法的措置の準備をしていた。ナチズムの世界観はもとより学問的体系性を欠いていたが，そのためいっそう党綱領と『我が闘争』にイデオロギー・政策基盤として突出した意味があたえられることになった。 *96 ）内政局長ニコライ Nicolai, Helmut *97 ），フォン＝ハイデブラント Heydebrand und der Lasa, Ernst von *98 ），法制局長フランク Frank, Hans *99 ）らが中心となって，ナチ党支配下の国家におけるドイツ在住ユダヤ人の地位についての構想を法律のかたちにする作業が進められた。この過程で浮上した覚え書きや草案の内容は，久しく取りざたされてきた種々の要求の域を超えるものではなかったが，それでも国家指導部が将来の人種立法においてどのような点を重視しようとしていたのかを垣間みることができる。たとえば，「東方ユダヤ人の国外追放に関する緊急法」，「ライヒ籍・国籍法」，「ドイツ被保護民への市民権の付与に関する法律」，「ドイツ・ユダヤ雑種に完全な市民権を付与すべきか」と題する覚え書き，「人種衛生に関するの緊急計画」，「合法状態再建のための法案」などがそうである。 *100 ）
　また，医務参事官ギュット Gütt, Arthur なる人物が 1932 年夏以来，公衆衛生ならびに人種衛生の問題についてナチ党全国指導部に助言をしていた。ヒトラー内閣成立直後，ギュットは党・国家指導部にあてて「国家の人口政策」に関する覚え書きを提出している。ギュットは，純粋ゲルマン人種の遺伝形質を選抜育成し，また高価値の遺伝形質の流出を防止して「低価値異人種」の流入を阻止するという観点から，異人種との「混血婚」の禁止，ユダヤ人を「最も危険な異人種」として外国人法の下におくことを要求した。また彼は，例外法が十分効果的に整備されるなら，ドイツ生まれのユダヤ人の大部分が国外移住すると予想していた。 *101 ）アーダムは，ギュットの覚え書きは党の全国指導部と連絡を取りながら作成されたもので，そこには党上層部の意向も反映されていたとみている。 *102 ）
　さらに，弁護士ベッカー Becker, Rudolf を座長として，プロイセン政治警察指揮官，ライヒ宣伝省行政事務官，ベルリン市国家全権委員，プロイセン統計局員，民俗学研究家など 8 名が名を連ねた共同作業班がある法案を作成していた。1933 年 4 月 6 日付の「ユダヤ人の地位を規定するための法案」である。 *103 ）
　全 6 章，22 カ条からなるこの法案は，策定が試みられた対ユダヤ人法のなかではかなり包括的なものであった。冒頭の概念規定でユダヤ人は次のように規定されていた。すなわちユダヤ人とは，ユダヤ教を信仰する者，もしくは，その両親または祖父母がユダヤ教を信仰していた者で，その両親または祖父母の全員もしくはその一部がのちにユダヤ教を棄てても変わりない。（第 1 条） 2 分の 1 ユダヤ人とは，ユダヤ教を信仰していないかぎりにおいて，両親の一方が第1 条でいうユダヤ人である子供である。2 分の 1 ユダヤ人は，ユダヤ人もしくは 2 分の 1 ユダヤ人と結婚する場合，ふたたびユダヤ人となる。（第 2 条）ユダヤ人と結婚している者は，ユダヤ人配偶者 Judengatte である。ユダヤ人，2 分の 1 ユダヤ人またはユダヤ人配偶者はすべて，警察がこれを登録しうるものとする。（第 3 条）
　第 3 章と第 4 章では，すべてのユダヤ人が加盟を義務づけられる「ドイツ・ユダヤ人連盟 Verband der Juden in Deutschland」，「ユダヤ人評議会 Judenrat」（ 4 年ごとに投票で選出）ならびにユダヤ人連盟を監視する「民族監視官 Volkswart」（首相の任命による国家の政治的官吏）についてのべられていた。 *104 ）また第5 章はユダヤ人の法的地位についてのべており，ユダヤ人には就職と営業が制限付きで認められていた。
　職業官吏制度再建法との関連で目を引くのは，「ユダヤ人は，国家，州および地方自治体の官吏ならびに職員たることはできない。ユダヤ人がそのような職に就いている場合，相応の退職金を得た上で退職しなければならない」（第 11 条 a ）という規定である。また，ユダヤ人は国防軍軍属，ライヒスバンク総裁，金融機関の頭取，出版社の編集者，劇場・映画館の館長などの職から排除され，医師，獣医，薬剤師，弁護士などの数は，地方自治体における全住民に対するユダヤ人の割合の百分比を超えてはならない，とも定められていた。 *105 ）
　「ユダヤ人の地位を規定するための法案」ではさらに，ユダヤ人が一定業種の企業をはじめ，組織，団体の所有者，株主，構成員になることの禁止（第 12 条以下），ユダヤ人子弟がドイツの公立または私立の学校へ通学することの禁止（第 14 条），ユダヤ人と非ユダヤ人との間の結婚および婚外交渉の禁止（第 15 条），ゲルマン風の名前の禁止，名前に「J」の文字を付けさせること（第 16 条）などが定められた。また，1914 年 8 月 2 日〔第一次大戦におけるドイツ帝国の宣戦布告〕以降に付与されたユダヤ人の市民権は無効とされ，ユダヤ人が外国籍取得の申請をしない場合は無国籍となるとされた。（第 19 条以下） *106 ）
　第三帝国期にユダヤ人に対して講じられた一連の措置を概観すると，この「ユダヤ人の地位を規定するための法案」が，のちのほとんどすべての法規を先取りしていたことがわかる。けれども，この法案が包括的な青写真で，それが時間的・戦術的な構想に沿って漸次実行に移されたというわけではない。共同作業班が草案に盛り込んでいたのは，長い間，保守派にとって不愉快の種となっていた点であり，これらはクラースが最初にその輪郭を総括的に描いていたものだったのである。 *107 ）

*96 ） Ibid., p. 28.

*97 ） 1895 年生まれ。1924 年行政試補，31 年5 月までオッペルン県行政事務官，ナチの活動に関与したために免職。31 年 11 月から 32 年 10 月まで内政局長。プロイセン州官吏などを経て，33 年 6 月マークデブルク州知事，34 - 35 年ライヒ内務省局長。のち従軍し，捕虜となり，戦後ヴィースバーデンで税理士業。Adam, p. 28, Mühl-Benninghaus, p. 4. Anm. 15.

*98 ） 1884 年生まれ。フランクフルト（オーデル）での行政事務官職を健康上の理由で 1930 年に退職。32 年夏ニコライの後任として内政局長に。33 年 4 月メルゼンブルク県副知事。Mühl-Benninghaus, p. 4. Anm. 16.

*99 ） 1940 - 46 年。19 年，ミュンヒェン大学法学部学生のときにドイツ労働者党入党。23 年 10 月ナチ党入党。ヒトラー一揆後，おもにヒトラーの弁護活動に従事。28 年ナチ法律家連盟 (NSRB) 創設，29 年党法制局長。30 年以降国会議員。33 年バイエルン州法相，法曹部門強制的同質化全権委員（34 年 12 月まで），ドイツ法律アカデミー総裁。34 年 12 月ライヒ無任所相。39 年ポーランド総督となり，ユダヤ人をはじめ多くの民間人の殺害に関与。46 年ニュルンベルク裁判で死刑判決を受け，処刑される。Ibid., p. 42, Anm. 161, Zentner, Christian, Bedürftig, Friedemann (eds.), Das große Lexikon des Dritten Reiches (München, 1985), p. 183.

*100 ） Adam, Judenpolitik., op. cit., pp. 29-31.

*101 ）ギュットは，何世代にもわたってドイツに定住しているユダヤ人と，第一次大戦後流入してきた東方ユダヤ人を区別した。そして，すでに「二子体制」に移行しているドイツ在住のユダヤ人より，多産な東方ユダヤ人の方がいっそう危険だとした。Adam, p. 33.

*102 ） Ibid., p. 32.

*103 ） Entwurf zu einem Gesetz zur Regelung der Stellung der Juden. Adam, Judenpolitik, pp. 34-35.

*104 ）民族監視官はつぎのことを決定した。ドイツ・ユダヤ人連盟の自治の範囲，連盟の学校や施設の維持管理，連盟に回される諸案件。さらに民族監視官には次の裁量権があった：ユダヤ人に職務上，商法上の書類提出を請求し，事情聴取すること，ユダヤ人に警察への申告義務を指示すること，ユダヤ人の書籍・印刷物を発禁にすること，ユダヤ人の退廃的な芸術作品を没収すること，公序良俗に反するユダヤ人の慣習を禁止すること，ユダヤ人の奢侈や富の顕示を禁止すること，ユダヤ人の団体および組織を解散すること。なお草案では，ユダヤ人評議会の任務についての詳細な規定はなされていなかった。Adam, pp. 35-36.

*105 ） Ibid., p. 36.

*106 ）本法律の規定は，ユダヤ人と 2 分の 1 ユダヤ人，およびユダヤ人配偶者（本草案第 1 - 3 条の意味における）には該当しないとされた。民族監視官によって，本人とその子孫が完全な権利を有するドイツ国家市民として認証された者たちである。（第 21 条以下） Ibid., pp. 36-37.

*107 ） Ibid., p. 37. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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