スターリン ＝ ヒトラーの協定 ［ コミュナチ協定 （共産主義・ナチズム協定） ］

スターリン＝ヒトラーの協定［コミュナチ協定（共産主義・ナチズム協定）］

2022-02-02 (Wed)

本日のキーワード　：　コミュナチ協定（共産主義・ナチズム協定）

Molotov-Ribbentrop pact
モロトフ＝リッベントロップ協定

The Molotov-Ribbentrop pact (formally the Treaty of Non-aggression between Germany and the Union of Soviet Socialist Republics, also called the Hitler-Stalin pact, Nazi-Soviet pact and Communazi pact) was a treaty between Nazi Germany and the Soviet Union, in the opening days of World War II. Some portions of the Molotov-Ribbentrop pact remained in force until the collapse of the Soviet Union in 1991.
モロトフ＝リッベントロップ協定（正式名称：ドイツ・ソビエト社会主義共和国連邦不可侵条約、ヒトラー・スターリン協定、ナチス・ソ連協定、コミュナチ協定とも）は、第二次世界大戦初期にナチス・ドイツとソビエト連邦の間で結ばれた条約である。モロトフ・リッベントロップ協定の一部は、1991 年のソビエト連邦崩壊まで有効であった。

Before the Soviet Union signed the pact, Japan and many European countries also signed non-aggression pacts with Nazi Germany. While Moscow had been negotiating this treaty with Berlin, the Soviets were fighting a major campaign against Hitler's ally Japan. Stalin feared a two-front war against Germany and Japan. Representing the Soviets was foreign minister Vyacheslav Molotov, and representing the Nazis was foreign minister Joachim von Ribbentrop. The treaty was signed on August 23, 1939, three days after the start of the Battle of Khalkhin-Gol between the Soviet Union and Japan. In mid-September, Tokyo signed a non-aggression pact with Moscow. After the Eastern border was secure, Stalin then invaded Poland on 17 September 1939.
ソ連が条約を結ぶ前に、日本や多くのヨーロッパ諸国もナチス・ドイツと不可侵条約を結んでいた。モスクワがベルリンとこの協定を交渉している間、ソ連はヒトラーの同盟国である日本に対して大作戦を展開していた。スターリンは、日独の二正面作戦を恐れていた。ソ連側代表はモロトフ外相、ナチス側代表はリッベントロップ外相であった。協定は、日ソのハルヒン・ゴル戦（※ノモンハン事件）開始の 3 日後、1939 年 8 月 23 日に調印された。9 月中旬、東京はモスクワと停戦協定を締結した。東部国境が確保されると、スターリンは次に 1939 年 9 月 17 日にポーランドに侵攻した。

The signing of the Communazi Peace Pact marked the end of the Popular Front era.
コミュナチ平和協定の調印は、人民戦線の時代の終わりを告げるものであった。

☆“Molotov-Ribbentrop pact” Conservapedia

本日の書物　：　『米国共産党調書　外務省アメリカ局第一課作成』　江崎道朗　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　現在【米国の共産党】は、【スターリン＝ヒトラーの協定をもって「平和擁護のための決定的勝利」であると説明】しているが、【他方ソ連邦がナチスと通商条約を締結し、ドイツの戦争遂行に必要な麦、石油その他の原料品を供給】していることに鑑みると、【米国共産党が従来主張してきたドイツ製品ボイコット運動の理由づけが極めて困難となった】。したがって【漸次これを停止するに至った】。

　【スターリン＝ヒトラー協定】の結果、【米国共産党は、幾千の党員および幾万の同調者（Fellow Travellers）を失いつつある】が、一方、【従来共産党の政策に協力してきた自由主義者および平和主義者の幻滅もまた極めて大きい】。

　さらに【共産主義を信奉することにより、ナチスドイツに対する共同戦線運動を成功させる希望を持って、多年陰に陽に共産党を支持してきたユダヤ人に、今後共産党を脱退あるいは共同戦線運動を離れる者、幾千を数えるに至るだろう】。

　なお【現在、共産党全国委員会委員の絶対多数を占めているのはユダヤ人である】が、ソ連邦がナチスドイツを実際に援助することが明瞭になった時、このうちどのくらいの人が脱党するのかは、しばらく事態の推移を俟（ま）たなければ予測できないが、【党およびその外郭団体と行動を共にしてきたユダヤ人並びにその他の左翼分子は、少しずつ社会党または第四インター（編者註・スターリンの宿敵と見なされたトロツキーを指導者として仰ぐ共産主義者グループ）の陣営に傾くものと思われる】。

　さらに一般世論並びに官辺の共産運動に対する態度は、独ソの同盟関係が進展すれば、急激な変化を蒙ることはもちろんである。つまり共産党が共同戦線運動において、異常な成功を収めることができたのは、その工作が適切であったというのはもちろんであるが、さらにこの運動が当国世論の絶対多数を常にかつ無条件に支配している親英論者の反ファシズム政策並びに【当国における金融界、言論機関、文化施設等に絶大な勢力を有するユダヤ人の反ヒトラー政策】とたまたま符合したためであることは極めて大きい。

　否、むしろ【ソ連の外交政策に従って米国共産党のソ連防衛政策がイギリスおよびユダヤ人の敵を攻撃する限りにおいて、官辺および一般世論の寛容または支持を与えられた】と見ることが妥当であり、したがって【この条件が欠如すれば、世論および官辺の共産党に対する一般態度は、これを資本主義の敵として取り扱うようになるものと思われる】。

　なお【ソ独の友好関係が真に継続発展すれば、コミンテルンは対ファシズム共同戦線を修正する必要がある】。したがって【米国共産党も現在のようなスローガンを修正するようになる】ことはもちろんである。さらにドイツを中心として、米国の対ソ関係が悪化すれば、米国共産党はソ連防衛の見地から国内重要産業のサボタージュ等のいわゆる社会革命目的の工作に重点を置くようになり、これに対し官辺による共産党への圧迫が行われ、結果米国共産党は再び地下に潜り、これに代わって社会党が台頭するであろう。いずれにしても米国共産運動は新段階に入ることとなるだろう。』

共産主義者，社会民主主義者ならびにユダヤ人の排除

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての我が国が保持していたインテリジェンス能力の高さが示されている良書で、大東亜戦争突入前に、すでにアメリカ合衆国内において、世界中の共産党の親玉・ソ連を護るべく、アメリカ共産党が様々な浸透工作を行っていて、その結果、本来であれば全人類の敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」の国家であるソ連から目を逸らさせ、ソ連にとって脅威以外の何ものでもなかった大日本帝国やドイツに攻撃の目を向けさせることに成功し、悲惨な大戦が引き起こされた、つまり「共産主義者」が引き起こした戦争であったという歴史的事実を認識することができるお薦めの書物になります。その卑劣な「共産主義者」たちの系譜が、今なお続いていることは、現在のアメリカの惨状をみれば明々白々で、今こそ、人類にとっての敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」といった危険な思想（その亜流も含めて）を地球上から葬り去らなければならない、その必要性を認識しなければならない、と当ブログでは考えております。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　865,022（858,841）÷70,305,427（68,833,133）＝0.0123・・・（0.0124）　「1.23％（1.24％）」

イタリア　：　143,296（142,590）÷9,781,191（9,418,256）＝0.0146・・・（0.0151）　「1.46％（1.51％）」

日本　：　18,493（18,467）÷2,125,882（2,021,758）＝0.0086・・・（0.0091）　「0.86％（0.91％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第１章　職業官吏制度再建法と官吏のナチ化

2.　職業官吏制度再建法
　ヴァイマル憲法 *85 ）第 129 条の規定によれば，官吏は「法により別に定められないかぎり」終身雇用されることになっていた。 *86 ）また官吏には，憲法にもとづく権利として「既得権」が保証されていた。すなわち官吏は，「法により規定された前提と手続きによる場合のみ，暫時その職を解かれるか，一時的または最終的に免職させられるか，もしくは減俸のうえ他部署へ配置転換される」というものである。 *87 ）さらに官吏の権利は「制度的保証」に裏付けられていた。終身雇用の原則，免職に際しての法的裏付けの必要性などがそうである。こうした保証の意味するところは，これが国憲に規定された権利であり，また当時の支配的な見解によれば，この権利は「それゆえライヒ法もしくは州法によるいかなる変更も受けることがない」とされていた。ライヒ裁判所も，「既得権」を最も狭義に解釈する場合でも，そこにはつねに，官吏が一時的にせよ定年前に解職されないことを請求する権利がふくまれる，との見解を示していたのである。 *88 ）
　したがって，ユダヤ人の官吏職からの排除は，あらゆる潜在的な敵を締め出すことによって政権基盤をできうるかぎり確固としたものにするというナチ指導部の意志を示すものであった。ヒトラー自身，ナチ党が政権を獲得した暁には「多くの首がころがるだろう」と公言しており，また 1933 年 1 月 4 日には，彼は主要ポストからの「共産主義者，社会民主主義者ならびにユダヤ人の排除，および公生活における秩序の再建」を確約したのである。 *89 ）
　「敵」の排除ということについて，第三帝国指導部が国家意志の直接の執行者としての官吏層に特別の意義を与えたのは自然ななりゆきであった。新政権にしてみれば，権力の安定をはかり政治目標を追求するためには，官吏層は政治的世界観的に好ましくない分子から「浄化」されなければならなかったし，またこの職業身分はナチズム国家の構想にそくして統一的に再編される必要があったからである。 *90 ）
　以下，主としてアーダムの研究，ならびにモムゼンの古典的業績を批判的に継承・深化させたミュール＝ベニングハウスの研究に依拠しながら，職業官吏制度再建法制定の経緯をたどることにする。

*85 ） Die Verfassung des Deutschen Reichs

*86 ） Die Verfassung des Deutschen Reiches vom 11. 8. 1919 (Stuttgart, 1964, Reclam Nr. 6051), p. 41.

*87 ） Ibid.

*88 ） Adam, Judenpolitik, p. 53.

*89 ）フォン＝シュレーダー邸におけるフォン＝パーペンとの会談において。Mühl-Benninghaus, Sigrun, Das Beamtentum in der NS-Diktatur bis zum Ausbruch des Zweiten Weltkrieges. Zu Entstehnug, Inhalt und Durchführung der einschlägigen Beamtengesetze (Düsseldorf, 1996), p. 9. *90 ） Adam, p. 40. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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