ゴミは捨てなきゃ！　～　社会主義者の言いなり “パペット・キシダ” 率いる ≪ 弱小派閥 ≫ の『宏池会（こうちかい）』というゴミ

2022-02-01 (Tue)

本日のキーワード　：　財政緊縮主義、パペット・キシダ、宏池会、ゴミ

Third Reich
第三帝国　②

Had it not been for the economic collapse that began with the Wall Street stock market crash of October 1929, Hitler probably would not have come to power. The Great Depression hit Germany very hard because the German economy's well-being depended on short-term loans from the United States. Once these loans were recalled, Germany was devastated. Unemployment went from 8.5 percent in 1929 to 14 percent in 1930, to 21.9 percent in 1931, and, at its peak, to 29.9 percent in 1932. Compounding the effects of the Depression were the drastic economic measures taken by Center Party politician Heinrich Brüning, who served as chancellor from March 1930 until the end of May 1932. Brüning's budget cuts were designed to cause so much misery that the Allies would excuse Germany from making any further reparations payments. In this at least, Brüning succeeded. United States president Herbert Hoover declared a "reparations moratorium" in 1932. In the meantime, the Depression deepened, and social discontent intensified to the point that Germany seemed on the verge of civil war.
1929 年 10 月のウォール街の株価暴落に始まる経済破綻がなければ、ヒトラーが政権を握ることはなかったかもしれない。世界恐慌はドイツに大きな打撃を与えた。なぜなら、ドイツ経済の繁栄はアメリカからの短期融資に依存していたからだ。この借款が回収されると、ドイツは壊滅的な打撃を受けた。失業率は 1929 年の 8.5 ％から 1930 年には 14 ％、1931 年には 21.9 ％、そしてピーク時の 1932 年には 29.9 ％になった。1930年3月から1932年5月末まで首相を務めた中央党の政治家ハインリッヒ・ブリューニングは、この恐慌に拍車をかけるような思い切った経済措置をとった。ブリューニングの予算削減は、連合国がドイツにこれ以上の賠償金支払いを免除するような悲惨な事態を引き起こすことを目的としていた。少なくともこの点では、ブリューニングは成功した。

ハインリヒ・ブリューニング

増税・緊縮財政 “崇拝” の財務官僚の言いなり（→本人曰く、聞く力ｗｗｗ）な“パペット・キシダ”

1932 年、アメリカ大統領ハーバート・フーバー（※共和党）は「賠償金のモラトリアム（一時停止）」を宣言した。この間、恐慌は深まり、社会不満はドイツが内戦状態に陥るのではないかと思われるほど激化した。

In times of desperation, voters are ready for extreme solutions, and the NSDAP exploited the situation. Skilled Nazi propagandist Joseph Goebbels launched an intensive media campaign that ceaselessly expounded a few simple notions until even the dullest voter knew Hitler's basic program. The party's program was broad and general enough to appeal to many unemployed people, farmers, white-collar workers, members of the middle class who had been hurt by the Depression or had lost status since the end of World War I, and young people eager to dedicate themselves to nationalist ideals. If voters were not drawn to some aspects of the party platform, they might agree with others. Like other left-wing groups, the party blamed the Treaty of Versailles and reparations for the developing crisis. Nazi propaganda attacked the Weimar political system, the "November criminals," Marxists, internationalists, and Jews. Besides promising a solution to the economic crisis, the NSDAP offered the German people a sense of national pride and the promise of restored order.
絶望の時、有権者は極端な解決策を求めるもので、NSDAPはこの状況を利用したのである。ナチスの熟練した宣伝者ヨーゼフ・ゲッペルスは、集中的なメディアキャンペーンを展開し、最も鈍い有権者でさえヒトラーの基本プログラムを知るまで、いくつかの単純な概念を絶え間なく説き続けた。党のプログラムは、多くの失業者、農民、ホワイトカラー労働者、不況で傷ついたり第一次世界大戦後地位を失った中産階級の人々、民族主義の理想に身を捧げようとする若者たちにアピールできるほど幅広く、一般的なものであった。このような有権者は、党綱領のある部分には魅力を感じなくても、他の部分には賛同する可能性があった。他の左翼団体と同様、ベルサイユ条約と賠償金のせいで、危機的状況に陥った。ナチスのプロパガンダはワイマールの政治体制、「11月の犯罪者」、マルクス主義者、国際主義者、ユダヤ人を攻撃していた。NSDAPは経済危機の解決策を約束するだけでなく、ドイツ国民に民族の誇りと秩序の回復を約束した。

☆国債残高、父の時代と比べて「10倍以上」　鈴木財務相が危機感　→　で、資産はどうなの？？？

☆“Third Reich” Conservapedia

本日の書物　：　『米国共産党調書　外務省アメリカ局第一課作成』　江崎道朗　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　さらに【コミンテルン】は、【 1935 年の第七回世界大会】において、【一切の民主主義国家（編者註・英米仏等）の世論を動員して、ソ連の外敵（編者註・当時の日独伊）に当たらせる方針を決定】し、その決議に基づく【訓令を、直接コミンテルン各国支部に発した】。

　その要旨は【世論を動員して「平和および民主主義擁護のための共同戦線（United From for Peace and Democracy）を結成すべし」というもの】であった。

　【米国共産党はこの訓令に従い、直ちに一切の国内問題対策を放棄して、日独伊の三国に対する米国世論の悪化に専念した】。

　なお【ソ連を援助するこの計画をさらに容易にするため】には、ルーズヴェルト政府の好意をつなぐことが得策であることを認識し、1936 年の大統領選挙にあたり、【共産主義者および彼らの支配下にある一切の労働団体にルーズヴェルトを支持させた】。

フランクリン・ルーズヴェルト

　ルーズヴェルトの大統領再選後も、【共産党は党機関紙および他の宣伝機関を動員して、ルーズヴェルトの政策を礼讃】し、政府との親善関係強化に努めたため、以来共産主義運動は世論の非難を免れることができた。

　ルーズヴェルトの国内政策が、現在の段階における米国共産党の社会改造方針に最も有利であるということのみならず、【共産党はルーズヴェルトに、ソ連の仮想敵国である日本およびドイツを絶えず圧迫させる報酬として、彼を全幅的に支持することを約束したも同然であった】。

　そしてルーズヴェルトに対する支持を確保する策として、共産党は一方においては共同戦線運動団体を通し、彼の外交政策を礼讃かつ宣伝し、他方においては救済策の増額および私営企業における労働条件の改善工作を指導援助することによって労働組合並びに失業者の信頼を維持する手段を採った。

　【こうして共産党は、これら大衆の世論を組織化し、ルーズヴェルトの外交政策であり、かつ共産党自体の任務である日本とドイツ攻撃を、全幅的に支持させることができた】。

　「平和および民主主義擁護のための共同戦線」工作については、本報告の他の部において評論するが、【要するにこれらの工作の主要目的は、ソ連の仮想敵国である日本とドイツに対し米国民の反感を煽り、かつソ連邦をもって世界平和を求める指導的勢力であると宣伝することにあった】。

　そしてこの工作は過去五年間の巧みな宣伝工作によって、大きな成功を収め、米国人にドイツに対する憎悪心を植え付け、かつソ連はナチスドイツに対する堡塁（ほうるい／編者註・敵の攻撃を防ぐ陣地）であると信じさせることにほぼ成功していることを鑑みると、【米国共産党は今次（ 1939 年 8 月）の独ソ不可侵条約締結により、全く面目を失った】。』

ナチ・ドイツ（「第三帝国」）が抱え込んだ “矛盾した課題”

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての我が国が保持していたインテリジェンス能力の高さが示されている良書で、大東亜戦争突入前に、すでにアメリカ合衆国内において、世界中の共産党の親玉・ソ連を護るべく、アメリカ共産党が様々な浸透工作を行っていて、その結果、本来であれば全人類の敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」の国家であるソ連から目を逸らさせ、ソ連にとって脅威以外の何ものでもなかった大日本帝国やドイツに攻撃の目を向けさせることに成功し、悲惨な大戦が引き起こされた、つまり「共産主義者」が引き起こした戦争であったという歴史的事実を認識することができるお薦めの書物になります。その卑劣な「共産主義者」たちの系譜が、今なお続いていることは、現在のアメリカの惨状をみれば明々白々で、今こそ、人類にとっての敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」といった危険な思想（その亜流も含めて）を地球上から葬り去らなければならない、その必要性を認識しなければならない、と当ブログでは考えております。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　858,841（854,950）÷68,833,133（67,824,455）＝0.0124・・・（0.0126）　「1.24％（1.26％）」

イタリア　：　142,590（142,205）÷9,418,256（9,219,391）＝0.0151・・・（0.0154）　「1.51％（1.54％）」

日本　：　18,467（18,458）÷2,021,758（1,975,761）＝0.0091・・・（0.0093）　「0.91％（0.93％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第１章　職業官吏制度再建法と官吏のナチ化

1.　第三帝国初期の反ユダヤ現象の特徴
　ナチズムのユダヤ人政策を立法行政の面からあとづけたU・アーダムは『第三帝国のユダヤ人政策』において，ナチ政権初期のユダヤ人政策には「きわめて効果的な政治とテロルとの相互結合の図式」を見てとることができるとのべている。 *66 ）「政治とテロル」とは，国家指導 Staatsführung と国民の意志 Volkswille の体現としての個別行動 Einzelaktion をさす。両者の関係をアーダムはこう定式化している。すなわち，最初にまず「テロル＝国民の意志」が一定の「状況」を作り出し，そのあとで「国家指導＝政治」が行政的な反ユダヤ措置を導入し，それを正当化するために先の状況を利用する。 *67 ）
　ただしアーダムの図式は，ナチ政権発足直後にはすべて当てはまったわけではない。たとえば「国家指導」の主唱者であるゲーリングは 1933 年 3 月 11 日，エッセンの経営集会で労働者たちを前に，「本官は警察がユダヤ百貨店の警護隊であるという考えを拒否する。〔…〕警察は詐欺師やルンペン，高利貸し，裏切り者どもを守るためにあるのではない」とのべている。 *68 ）ところがゲーリングはこの 1 週間前，ユダヤ教ドイツ市民中央連盟 Centralverein deutscher Staatsbürger jüdischer Glaubens との対話の席で「政府に忠実なユダヤ市民の生命と財産の安全は，法律で保障される」と請け合っていたのである。 *69 ）ゲーリングのこうした発言は，国家指導部の日和見主義的傾向の好例である。
　こうした矛盾はみられたにせよ，1933 年 3 月から 4 月にかけて鮮明になったこの戦術は，その後の行動の規範となったとアーダムはいう。 *70 ）党員大衆による下からの個別行動と上からの行政的措置が必ずしも同じではないというアーダムの指摘は重要である。
　栗原は，1933 年 4 月 1 日の全国的な反ユダヤ・ボイコットを事例としてアーダムの「戦術」の中身をくわしく検討し，この反ユダヤ行動について以下の点を指摘している。① ボイコット行動で見られたナチ大衆の暴力行為が反ユダヤ主義的であるだけではなかったこと，② ボイコット行動が中間層，中小経営の利益を中心とした反大経営的反近代的色彩の強いものであったこと，③ それが身分制秩序の建設を目標とした「中間層革命」としての性格を有するものであったこと，である。 *71 ）また，この「統制された」ボイコット行動は，「下からの反ユダヤ主義」の動きを前にして，安寧と秩序維持の必要性を痛感した経済界と第三帝国指導部が反ユダヤ行動の主導権を取ろうとして意図的に選択したものであったとする。 *72 ）栗原は，アーダムのいう政策としての反ユダヤ立法が，反ユダヤ主義大衆行動のさなかに，一面ではそれを沈静化する働きをもって発布されたものだと指摘した。 *73 ）栗原の指摘は，アーダムの「きわめて効果的な政治とテロルとの相互結合」の中身を具体的にのべたものである。
　アーダムと栗原の論点を整理すると，第三帝国初期の反ユダヤ現象は以下のように特徴づけることができる。

① 下からの反ユダヤ大衆行動（個別行動）と上からの行政措置からなる
② 行動が先行し，行政措置（主として立法）がそれに続く
③ 行政的措置は個別行動を沈静化させる機能をあわせもつ

　ユダヤ営業経営 Gewerbebetrieb に対する公共発注を例にこの 3 点を確認しておきたい。ヴァルク編の『対ユダヤ人法令集』 *74 ）によりながら，ユダヤ営業経営に対する公共発注に関する行政レベルの指示・命令を検証する。
　テューリンゲン内務省は 1933 年 3 月 2 日，ユダヤ営業経営への公共発注について，「公共発注に際しては，もっぱら古き良き中間層経営とキリスト教徒の経営のみが考慮される」と発表した。 *75 ）ケルン市当局も 3 月 27 日付で，「ユダヤ営業経営は以後，発注に際しては考慮の対象外とする」旨の回覧通達を出している。 *76 ）このふたつは，ナチ党による政権掌握直後に反ユダヤ行動が急進化するなかで出された，地方行政レベルの反ユダヤ命令の特徴を示している。
　これに対して，ライヒ内務省が 5 月 10 日付で出した回覧通達は，「権限をもたない組織が，市町村および市町村の諸団体が出す発注に影響を及ぼすことは拒否されるべきである」と命じていた。 *77 ）また 7 月 6 日のヒトラーの「革命終了宣言」 *78 ）をうけてライヒ政府は 7 月 14 日，公共発注についてつぎのような行政指針を出している。

　「公共発注は基本的に，これに責任のある公の機関のみが行政当局の決定にもとづいておこなうこと。これ以外の諸組織，とくに営業中間層闘争同盟 *79 ）が公共発注に介入することは禁じられる。等価格で供給がなされる場合には，アーリア企業が非アーリア企業に対して優先されるが，それによってドイツ人労働者が職を失うようなことがあってはならない」 *80 ）

　このライヒ政府の指針では，失業問題 *81 ）の解消および雇用創出策が，営業中間層の「ユダヤ人問題」にかんする要求よりも優先されていることがわかる。ヒトラーも失業問題に重大な関心を寄せ，1933 年 7 月 14 日の閣議では「あらゆる努力は雇用創出に集中されなければならず，他の経済政策は雇用創出の後景に退き，内閣がこの方針に反することを認めない」とのべている。 *82 ）こうした政府の方針は，「公共発注にあたっては『ドイツ経営』であるとの証明書を付与されている企業が優先されてはならない」とする 8 月 23 日付のライヒ経済省の命令についてもいえる。 *83 ）さらに 9 月 5 日付のライヒ経済省の指令は以下のようにのべていた。

　「公共発注に際しては，基本的にはドイツ企業が優先されなければならない。しかしアーリア人の資格を有するか否かについての煩雑な調査はなされるべきではない。こうしたことは雇用創出という最優先の利益に何ら寄与することがないからである」 *84 ）

　以上の指示や指令からわかるように，第三帝国指導部は一方において「ドイツ企業の原則的優先」を認めてはいるものの，他方では経済的合理性の追求のために，下からの個別行動の抑制に努めていた。
　多くの一般ナチ党員を個別行動に駆り立てたものは，日常的な利害関係の次元における「真のユダヤ人問題 echte Judenfrage」であり，これが反ユダヤ行動として発現する抗議行動の基礎となっていた。ナチ・イデオロギーのいう「民族の敵＝ユダヤ人」，および「ユダヤ人問題」のプロパガンダは多様に解釈された。「ユダヤ人問題」の解決は，受け手の具体的な社会経済的利益の枠内で追求されたからである。「ユダヤ人問題」の存在を肯定し，その解決を追求する動きは，一方では党員大衆の結束を強め，ナチ運動のダイナミズムの原動力であった。だがそれは他方では，現状否定・現状打破のためのエネルギー源ともなった。このため第三帝国指導部は，「ユダヤ人問題」を「民族共同体」の維持・発展と対置させながら，しかも同時に統御可能な状態で体制内にとどめおくという矛盾した課題をかかえることになった。第三帝国期を通じて発令された膨大な対ユダヤ人立法は，この矛盾への国家指導部のその時どきの対応の結果と見なすことができる。
　対ユダヤ人立法の以上のような性格からして，それが最初から「民族の敵」を「民族共同体」の全領域からひとり残らず一挙に排除することを狙ったものではありえなかった。最初の反ユダヤ立法が政権掌握前の過激な反ユダヤ宣伝から想像されるのとはほど遠く，限定された一部の領域のみを対象とせざるをえなかった理由はここにある。それが具体的なかたちとして現れたのが職業官吏制度再建法であった。

*66 ） Adam, U. D., Judenpolitik im Dritten Reich (Düsseldorf, 1972), p. 46. 邦訳（脚注を除く）は次を参照。山本達夫訳，増谷英樹監修「第三帝国のユダヤ人政策」『東京外国語大学海外事情研究所研究報告』 127 号（ 1998 年 3 月）。

*67 ） Ibid., p. 61.

*68 ） Michalka, Wolfgang, Das Dritte Reich. Dokumente zur Innen- und Außenpolitik. Bd. 1 (München,1985), p. 29. Dok. 15.

*69 ） Bruns-Wüstefeld, Alex, Lohnende Geschäfte. Die "Entjudung" der Wirtschaft am Beispiel Götingens (Hannover, 1997), p. 57.

*70 ） Adam, ibid., p. 61.

*71 ）栗原優「ナチス経済社会体制の成立」『神戸大学文学部紀要』（1975/5), 前掲論文, pp.123-124.

*72 ）栗原, 前掲論文, p. 125, 同「ヒトラーとユダヤ人絶滅政策」『文化学年報（神戸大学）』第 8 号（1989 年3 月), p. 172.

*73 ）栗原, 「ヒトラーとユダヤ人絶滅政策」, p. 176.

*74 ） Walk, Joseph(ed.) Das Sonderrecht für die Juden im NS-Staat. Eine Sammlung der gesetzlichen Maßnahmen und Richtlinien ― Inhalt und Bedeutung (Heidelberg / Karlsruhe, 1981).

*75 ） Walk, I/6, p. 4.

*76 ） Walk, I/16, p. 6.

*77 ） Walk, I/97, p. 21.

*78 ）ナチ党左派を中心とした不満分子による不穏な動き〔第二革命〕を収束させる目的で出したもの。その中でヒトラーは，「革命は永続的な状態にあるものではなく，またそうあってはならない。解き放たれた革命の流れは，確実な進展の河床へと導き入れられねばならない〔…〕」とのべかしょうている。Michalka (ed.), op. cit., , pp. 42-43, Dok. 27.

*79 ） Kampfbund des gewerblichen Mittelstandes. 1932 年末に複数の闘争同盟が合流して創設されたナチの闘争組織。主たる攻撃対象は，ユダヤ商店，百貨店，大企業である。Genschel, op. cit., p. 44. Anm. 5.

*80 ） Walk, I/173, pp. 42-43.なおこの時期，ドイツ商工会議はライヒ経済省あてに書簡を送っている（ 7 月 27 日付）。この中で商工会議は，① 同会議あてに，商工会議所，経済諸団体，商社，個人から，非アーリア企業に対するボイコットあるいは非アーリア企業への関わり方についていかなる態度をとるべきなのかとの問い合わせが殺到していること，② ボイコットによってドイツ人従業員が巻き添えになること，③ ボイコットが雇用の創出，経済振興という利益と相容れず，総統の意志にも反する，と述べている。その上で商工会議は，ライヒ経済省がこの問題について立場表明するよう要求した。Pätzold, Kurt, Verfolgung, Vertreibung, Vernichtung. Dokumente des faschistischen Antisemitismus 1933 bis 1942 (Leibzig, 1983) Dok. 14, pp. 57-58.

*81 ） 1933 年 3 月から 12 月にかけてのドイツの失業者数は 560 ～ 410 万人。

*82 ）原信芳「雇用創出・失業保険・軍事支出―ナチス・ドイツ再軍備研究の一視角―」『現代史研究』 56，2010 年，39 頁。

*83 ） Walk, I/226, p. 48.

*84 ） Walk, I/238, p. 50. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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