パペット・キシダに読ませたい寓話【アリとキリギリス】　～　「ゼロ・サムゲーム」の “限られたパイの分配”　VS　「非ゼロ・サムゲーム」の “無限のパイの蓄積”

2022-01-16 (Sun)

本日のキーワード　：　非ゼロ・サムゲーム、分配、ゼロ・サムゲーム、蓄積

非ゼロ和（ひゼロわ、英: non zero sum）とは、複数の人が相互に影響しあう状況の中で、ある1人の利益が、必ずしも他の誰かの損失にならないこと、またはその状況を言う。この点が、ある人が勝つと他の誰かが必ず負けるというゼロ和とは異なる。非ゼロ和的状況は、獲得しようとする対象が、固定的でない､もしくは限定的でない場合に起きる。その状況の参加者の間で、資源を分配しあうというよりは、資源を蓄積していく状況に当てはまり、そこでは、ある人が利益を得たことと独立して、他の人も利益を得ることができる。

この概念は、最初にゲーム理論の中で考えられたので、ゲームという状況でなくても、非ゼロ和ゲームと言われることもある。

例えば、恋愛において一方が傷つくことになったとき、相手が満足を得るわけではない。双方ともが精神的な充足を得られる場合もあれば双方ともが傷つくような状況もあり得る。この場合、互いの（精神的な）損益はゼロ和ではないのである。

知識もまた、非ゼロ和的なものである。井戸から水をくみ上げるよい方法を考えた人は、その新しい技術が他の村の人々によって学ばれることで利益を与えても、損をするわけではない。

非ゼロ和的状況は、経済活動における生産、限界効用、価値評価などを考える上でも重要である。

例えば、ある農家が豊作であれば、彼はより多くの食料を売って、より多くのお金を稼ぐことができる。それによって、より多くの食料が市場に出回れば、その価格が低下するという形で、消費者の利益にもなる。豊作ではなかった他の農家は、低くなった価格に悩むかもしれないし、それは決してあらゆる人の利益になっているということではないが、それは豊作の農家が利益を奪ったのではなく、農作物の総量が、適正な価格を創出したのである。同じようなことは、他の生産活動についても言うことができる。

商取引も非ゼロ和である。なぜなら、自ら望んで取引を行うすべての人は、その取引によって以前より状況が良くなると信じているからである。そうでなければ、誰も取引をしない。この確信が間違っているときもあるが、状況を正しく判断できなかったという失敗ですらも、将来に生かせるよい経験として彼らを向上させるのである。取引のすべての参加者が、いつも等しく利益を得ることができるわけではない。しかし、利益がどのような配分で分配されたかにかかわらず、取引における利益はいつも非ゼロ和的であり続ける。

株式は、基本的に非ゼロ和である。上昇局面では価値が創出され、下降局面では価値が減少する。一つの銘柄で見ると、株価が上昇した場合、株価の値上がり幅×発行株式数分の価値が生まれている。市場全体で見ても同じことで、全体の株価が上がれば時価総額が増え、その増えた分だけ価値が生まれている。つまり、上昇トレンドでは、時価総額が増えた分だけみんなが得をし、下降トレンドでは時価総額が減った分だけみんなが損をする。

一般に遊ばれる古典的な「ゲーム」（囲碁、将棋、オセロ等）では勝者が決まるものなので非ゼロ和ゲームは少ない。しかし、現在の社会で非ゼロ和的傾向を好まれるの反映するかのように、現代のゲームには非ゼロ和ゲームが多くある。

ロールプレイングゲーム（テーブルトークRPG）はプレイヤー間で共闘してゲームマスターの提示する試練に対抗するものであり、かつ、ゲームマスターの目的もプレイヤーたちに勝利することではないため、典型的な非ゼロ和ゲームといえる。また、多人数でプレーできるシミュレーションゲーム、MORPG・MMORPGなどのコンピュータゲームも、協力の正否によって全員が敗者となる可能性があり、非ゼロ和であると言える。

「アリとキリギリス」は、イソップ寓話のひとつ。夏の間、アリたちは冬の食料を蓄えるために働き続け、キリギリスはヴァイオリンを弾き、歌を歌って過ごす。やがて冬が来て、キリギリスは食べ物を探すが見つからず、最後にアリたちに乞い、食べ物を分けて（＝分配して）もらおうとするが、アリは「夏には歌っていたんだから、冬には踊ったらどうだい ?」と食べ物を分けること（＝分配）を拒否し、キリギリスは飢え死んでしまう。

本日の書物　：　『新しい資本主義希望の大国・日本の可能性』　原丈人　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　金融危機の発生でヘッジファンドは大きな打撃を受けたと報じられている。だが、規制をせずに放置すれば、投資先を失った「だぶついた資金」がまた商品のマーケットに流れ込んでくる可能性は大きい。そうなれば、金融危機を受けて経済状況が悪くなっているなか、商品の価格だけが高騰していくことにもなりかねない。不景気におけるインフレ、すなわちスタグフレーションが世界全体で起きてくる可能性が色濃くなる。人びとの生活への打撃は深刻なものとなるだろう。

　さらにいえば、資源が高騰すれば、たとえば飢餓の問題にも影響してくる。国連など国際機関は、アフリカの飢餓で苦しむ国にトウモロコシや小麦や米など先進国でつくられた農産物を援助物資として配給している。だが、石油が高騰すると、代替エネルギーの需要が高まり、トウモロコシなどはバイオエタノールの原料としてもてはやされることになる。飢餓対策に使われていたアメリカのトウモロコシがバイオエタノール用に使われるようになれば、飢餓の問題は深刻化せざるをえないのである。

　ヘッジファンドによって、これまで均衡を保ってきた世界システムが、あちらこちらで崩されていたのが、まさに金融危機直前までの状況であった。崩れたのち、また均衡化することは確かではあるが、それまでのあいだの不安定期は、一般の人びとの生活に計り知れない打撃を与える。

　【儲けたのはヘッジファンドの投資家だけ】。【それもゼロサムゲームだから、儲けた人のぶんだけ損した人がいる】。なおかつ実体経済においては、いま述べたように石油や食糧など、あらゆる天然資源のバランスが崩される。これは世界にとってたいへんなマイナスである。

　金融資本主義的なあり方は、もはや根本的に見直されなければならない。先ほど述べた【「ポスト金融資本主義」の新秩序】を構築し、「ポストコンピュータ」の基幹産業を打ち立てていかなければならない。これは日本こそが、世界に先駆けて取り組むべき課題であろう。まさに日本が未来をつくっていくべきときなのである。

では、いかにすればよいのか。それをこれかは具体的に述べていこう。』

共産主義とファシズムの違いは・・・

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、財務官僚の言いなり（＝ “聞く力” ）の『パペット・キシダ』が唱える “新しい資本主義” なる概念の出処となる書物で、本書をご覧頂くことで、本書に感銘を受けたとされる『パペット・キシダ』が、まったく「資本主義」の本当の力というものを理解していないこと、また資本主義の学問である「経済学」すらも理解できていないこと、さらには前近代的な「ゼロ・サムゲーム」の思考から抜け出すことができない「おバカ」であること等がハッキリと判る良書になります。本書と併せて以前ご紹介させて頂きました良書（→☆柿埜真吾　　　自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠）をご覧頂くことでより一層明確になると思います。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　831,209（828,824）÷57,398,763（56,654,195）＝0.0144・・・（0.0146）　「1.44％（1.46％）」

イタリア　：　138,276（138,045）÷6,756,035（6,566,947）＝0.0204・・・（0.0210）　「2.04％（2.10％）」

日本　：　18,394（18,393）÷1,737,540（1,735,050）＝0.0105・・・（0.0106）　「1.05％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを確認し、選挙で大敗を喫した左翼リベラル（＝民主党）が分裂し、反コミュニズム（反共産主義）の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス（巨大企業）・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下に「ブローカー・ステート」（broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス（経済統治）の二重構造を維持する国家）体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言、マーシャル・プラン（世界ニューディール）の実行を経る中、米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

☆『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　トルーマン政権と忠誠問題
　―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

【要約】　戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた。政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンは、これを共産主義浸透の結果と捉え、強力な反共宣伝を展開することになる。また議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機に、その国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出した。さらに対ソ関係の緊張も加わって、世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は、世論の動向を見極めた上で、新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。　史林　59 巻 2 号 1976 年 3 月

ハリー・S・トルーマン

Ⅳ　トルーマン政権の基本路線と忠誠問題

（二）

　このようにトルーマン政権は、その基本戦略に内在する何らかの反共対策ないし宣伝の必要性を認識するとともに、議会の要求に従って、46 年夏には、新たな忠誠計画の検討を始めた。トルーマン大統領自身、就任早々から、治安問題に深い関心をもつ旨報道されていたことは先にも触れたが、閣内で忠誠計画を最も積極的に推進したのはクラーク司法長官であった。

トーマス・キャンベル・クラーク

彼は政府部内の破壊活動を現実のものと認識しており、下院のコウム小委員会の活動を受けて直ちにトルーマンに諮問委員会の設置を働きかけた。そして政府がこの時点で共産主義者排除のための忠誠計画を練ったことは疑いない。ニューズウイーク誌 8 月 5 日号は

　大統領は間もなく、公務員規則の近代化、連邦政府職員の責務の再定義の条項をもつ行政命令をだすであろう。その中には、共産党員が政府内に職を保持しえないことを規定した一項があろう。

と伝えている。これは結局実現まで 8 ヵ月を要したものの司法次官時代からフーバーと親密なクラークはその後も、FBIの権限の増強、殊に盗聴の許可付与などをめぐって政府部内で高い指導性を発揮した。　

ジョン・エドガー・フーヴァー

　またフーバー自身も広汎な活動で大衆の中の反共のボルテージを高めている。彼が 9 月 30 日、在郷軍人会大会の席で行った「忠誠なるアメリカ人は名乗り出でよ」と題する講演はその代表的なものであり、先述した『合衆国に於ける共産主義の浸透』も称讃するところである。彼によれば、共産主義者は過去 5 年間にこれまでのどの時期よりも深くアメリカ社会に侵入したのであり、その際アキレスの腱の機能を演じたのはアメリカが誇る寛容の精神であったという。彼は、10 万人のアメリカ共産党員は恐るるに足らないが、問題は彼らに連帯する所謂進歩派やインチキリベラルにあると訴える。結局、絶まない警戒（vigilance）のみが共産主義者から社会を護る方法ということになる。つまり、「忠誠なるアメリカ人は進んで名乗り出でねばならないような時代が急速に近づいている」のである。まさに 1948 年のウォーレスの選挙運動をめぐる反共キャンペーンやマッカーシィズムの時代を彷彿させる言葉である。彼は次のように述べて講演を結んでいる。

　我々この世代のものはアメリカの二大脅威つまりファシズムと共産主義に直面してきた。これらはともに唯物論であり全体主義であり反宗教的であり卑しい非人間的なものである。実際両者には名前ほどの違いはほとんどない。共産主義がファシズムを育んできたし、ファシズムがまた共産主義を産む。両者はともに自由に対するアメリカ的信念へのアンチテーゼである。他国民が共産主義を望むなら構うことはない。だがアメリカに入れることは出来ない。

これは戦後社会で各方面から叫ばれた所謂「赤いファシズム」論の一典型であり、共産主義をファシズムと直結することにより、大戦中の反ファシズムのエネルギーを反共運動に転化せんとするものであった。　

　ストライキの波、物資不足とインフレーションといった状況の中で政府内治安関係者は自らこのように共産主義者に攻撃を集中し、世論を動員せんとしていた。と同時に、政府首脳は新たな長期的戦略確立過程にあり、国民の同意を得るためには何らかのシンボル操作の必要があることを既に認識していたのである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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