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    親子チョコ💗(500冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  経済学 >  “ゼロ・サムゲーム” 思考の経団連会長が妄信しているもの ~ もっと真面目に資本主義に取り組めば?

    “ゼロ・サムゲーム” 思考の経団連会長が妄信しているもの ~ もっと真面目に資本主義に取り組めば?

    共産主義の脅威からフィリピンを守ろうとするフアン・デラ・クルスの姿を描いた、アジアで配布された米国情報局のポスター。
    共産主義の脅威からフィリピンを守ろうとするフアン・デラ・クルスの姿を描いた、アジアで配布された米国情報局のポスター

    本日のキーワード : X論文、封じ込め政策、ジョージ・F・ケナン



    X論文 (英語: X Article) はアメリカ国務省の政策企画本部長ジョージ・F・ケナン (George F. Kennan) が 『フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs) 』 誌 ( 1947 年 7 月号) に寄稿した論文である正式名は 『ソヴィエトの行動の源泉 (The Sources of Soviet Conduct) 』発表時の著者名が 「X」 となっていたことから「X論文」 と通称する (ただし、筆者がケナンであることは早くから知られていた)

    いわゆる 「封じ込め政策」 の理論的根拠をなす論考として知られている

    X論文が公表された 1947 年当時のジョージ・F・ケナン
    ジョージ・F・ケナン

    封じ込め (ふうじこめ、Containment) とはアメリカ合衆国の政策であり海外の共産主義の拡大を阻止すべく多くの戦略が用いられた冷戦の構成要素たるこの政策は東欧や中国朝鮮ベトナムにおける共産主義の影響拡大を図るソビエト連邦による一連の動きへの反応でありデタントと巻き返しの中間的立場を代表していたドクトリンの基礎は米国の外交官ジョージ・ケナンによる 1946 年の電報で明示された米国の外交政策用語としてのこの単語の起源はジェームズ・フォレスタル国防長官にケナンが提出した 1947 年の報告 (のちに雑誌記事に使用) に遡るこの語は、1920 年代のソ連に対する西側の政策を記述するのに用いられたフランス語 「cordon sanitaire (防疫線) 」 の訳語である

    本日の書物 : 『新しい資本主義 希望の大国・日本の可能性』 原 丈人 PHP研究所



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 この金融工学が、曲者であるなぜなら【経済学】そのものが【 「完全競争」 「参入障壁はない」 などといった、いくつものありえない話を前提に理論を構築しているもの】だからである。前提が狂ってしまったら、すべてが文字どおり台無しだ。「サブプライムローンがあれほどの破綻に見舞われたのも、その前提が間違っていたから」 というのは、まさに象徴的だろう。

    ドラえもん 3

     そのような【架空の前提に立って、さらに数式で表現できない部分を捨て去ることで組み立てられているものこそ 「金融工学」 なのである】

     端的にいおう。「幸せ」 を数式で表すことができるだろうか人間の感情を数式で表すことができるだろうか。…

    ドラえもん 5

     そのような本質的なことについて何もできないのに、「数式で表せないことは非科学的」 などといって除外し、自分たちの小さな頭の中で組み立てた貧弱な前提条件だけをもとに【経済学という 「疑似サイエンス」 】に仕立て上げているだけにすぎないものこそ、金融工学にほかならない。…

     【金融工学は、ある意味では遺伝子工学における遺伝子組み換え技術と同じようなもの】と考えられる。…

    ドラえもん 4

     金融は産業の主役ではなく、産業に力を与える脇役であり縁の下の力持ちなのだという、本来の己の分限をわきまえていなければ、同じ論理で自己肥大と自己崩壊をくりかえすしかない。金融工学という道具でみずからをつぶすという歴史はくりかえされるのである。



     現にいま、「サブプライムのあとは、排出権取引だ」 などという懲りない声も随所から聞こえる。日本がそのような声の尻馬に乗って「貯蓄より投資だ」 などと走り出せば日本の 1,500 兆円という巨額な資産は海外に出て行って【ゼロサムゲーム (だれかが勝てば、だれかが必ず負ける) 】の波に乗っかり散々遊ばれた挙げ句すべてを失うことにもなりかねない。金融工学を使って儲けようなどという考えは、現に慎むべきなのである。』

    日の丸

    ジョージ・F・ケナンの 「X論文」 の登場


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、財務官僚の言いなり ( = “聞く力” ) の 『パペット・キシダ』 が唱える “新しい資本主義” なる概念の出処となる書物で、本書をご覧頂くことで本書に感銘を受けたとされる 『パペット・キシダ』 がまったく 「資本主義」 の本当の力というものを理解していないことまた資本主義の学問である 「経済学」 すらも理解できていないことさらには前近代的な 「ゼロ・サムゲーム」 の思考から抜け出すことができない 「おバカ」 であること等ハッキリと判る良書になります。本書と併せて以前ご紹介させて頂きました良書 (→柿埜 真吾   自由と成長の経済学 「人新世」 と 「脱成長コミュニズム」 の罠をご覧頂くことでより一層明確になると思います。

    読書 10-148

    『資本主義』 の本当の価値を理解せずまた何故か理由もなく 『資本主義』 が “今のままでは持続が不可能” などというまさに 「マルクスの外れた予言」 (→カール・マルクスの外れた予言 を妄信している連中は『パペット・キシダ』 以外にも例えば現経団連の会長なんかも同様で、株式時価総額が 1 兆円にも満たない “吹けば飛ぶ” ような企業の会長だからなのでしょうか (笑) 『資本主義』 にまじめに取り組んでいないため数多くの企業がその価値を高めている中40 年近く低迷したまま (持続はしていますがw)付加価値を産み出さないまま (成長は出来ませんでしたw)今日に至っているような企業のトップらしい発想といえるでしょう

    これ 女性

    経団連
    経団連会長「資本主義、見直す時期」 気候変動巡り

    十倉雅和
    十倉雅和

    子供 笑う 女性

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 828,824(826,678)÷56,654,195(55,530,407)=0.0146・・・(0.0148) 「1.46%(1.48%)」
    toaytfedks1.jpg

    イタリア : 138,045(137,786)÷6,566,947(6,396,110)=0.0210・・・(0.0215) 「2.10%(2.15%)」
    toaytfedks2.jpg

    日本 : 18,393(18,392)÷1,735,050(1,733,901)=0.0106・・・(0.0106) 「1.06%(1.06%)」
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    【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology  (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)

    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

    そして、今後さらに “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に焦点をあてて各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は「反共産主義」 を明確に掲げのちにケネディ大統領の時代 (1961 年 1 月 20 日~1963 年 11 月 22 日) に「リベラル・エスタブリッシュメント」 への道を上り詰める組織 『民主的行動のためのアメリカ人』 (Americans for Democratic Action : ADA) についてその成立過程がいかなるものであったのかを確認し選挙で大敗を喫した左翼リベラル (=民主党) が分裂し、反コミュニズム (反共産主義) の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス (巨大企業) ・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下「ブローカー・ステート」 (broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス (経済統治) の二重構造を維持する国家) 体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言マーシャル・プラン (世界ニューディール) の実行を経る中米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

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    『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』 島田 真杉



    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 トルーマン政権と忠誠問題
     ―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

    【要約】 戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンはこれを共産主義浸透の結果と捉え強力な反共宣伝を展開することになるまた議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機にその国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出したさらに対ソ関係の緊張も加わって世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は世論の動向を見極めた上で新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。 史林 59 巻 2 号 1976 年 3 月


    ハリー・S・トルーマン原爆投下
    ハリー・S・トルーマン

    Ⅳ トルーマン政権の基本路線と忠誠問題

    (一)

     ・・・ところで、危機意識昂揚策とは別に、政府指導層の世界像確立されてゆく対ソ 60 億ドル借款案が破棄されると同時にソ連を含めた経済圏構想は最終的に消え西欧再建と第三世界開発が指向される一方イデオロギー対立を前面に押し出した全面対決路線が登場する。この基礎的概念を最初に提唱したのは周知の通りジョージ・F・ケナンでありフォレスタルの努力で彼の思想は政府内に大きな影響を及ぼした。そしてこれが具体的な政府提言のレベルに登場するのは 1946 年 9 月の所謂クリフォード・メモである冷戦期のトルーマン政権を導きゲームの理論という徹底した合理主義に貫かれたこの提言は一考に値する


    ジェームズ・ヴィンセント・フォレスタル
    ジェームズ・ヴィンセント・フォレスタル

    クラーク・マクアダムス・クリフォード
    クラーク・マクアダムス・クリフォード

     ソ連の行動の基盤に関しケナンの著述とほぼ一にした見解を示した後、クリフォードはソ連外交の現実とあるべき合衆国の対応とを明らかにしている。


     アメリカの安全保障にとり最も明白なソ連の脅威は、アメリカに武力攻撃を行う能力を次第に高めていることである。……
     政府は……アメリカの安全にとって不可欠の地域にまで膨張せんとするソ連の一切の努力に、力強く首尾よく抵抗すべく備えるべきである。パワ・ポリティクス信者が理解する言葉は軍事力という言葉のみである。アメリカは、自国の市民と弱小国の諸権利を断固擁護する決意があることをソ連指導者に理解させるために、この言葉を使わねばならない。ソ連は妥協や譲歩を弱さの証しと見做し、我々の 『退却』 は彼らを勇気づけ、彼らは新たなより大きな要求を持出すことになる。


    ケナンの提言同様、この覚書に析出 (せきしゅつ) した政府首脳の思考には、純粋にイデオロギー的な対立と、技術としての外交交渉や現実政治上の妥協が全く分ち難く混同されている。つまり、一切の外交交渉は不用となり、力の立場を固持することにより、相手の軟化を待つ方法が導き出される。

     クリフォードはまた、「ソ連がアメリカ国内の破壊活動を積極的に指令している」 としてアメリカ共産党の動きにも触れている。


     ソ連政府はアメリカ共産党員を利用することにより政府内及び種々の産業内に極めて重要な情報源を得ている。この意味からして、アメリカ共産党員はすべて潜在的なソ連政府の諜報機関員であることに留意しなければならない。……
     アメリカ共産党員の主たる活動の中には、ソ連外交の好意的宣伝とアメリカ外交への敵対が含まれる。……
     同党の狙いの一つはアメリカ軍の攪乱であり、また労働運動の攻略もその一つだ。……


     それ故、「アメリカ国内の共産主義の浸透は安全保障にとって危険とあらば、いつでもこれを発 (あば) き出し排除すべきである。軍と政府関係機関及び重工業が現在の共産主義者の浸透の主要目標である。」 クリフォードのいうアメリカの 「健全な対ソ政策」 箱のような筋に沿うものでなければならなかった。

     クリフォード・メモはまた、このような全面対決路線を支えるものとして対外援助を極めて重視している。


     アメリカは自国の戦力維持に加えて、いかなる形であれソ連の脅威を受けている全ての民主主義国を支持し援助すべきである。攻撃があった場合に軍事的支援を行うことは最後の手段であって、共産主義に対するより効果的な防壁は強力な経済的支援である。……


    だがこのような全面的な対決路線に伴う対外援助は、対英借款案の議会通過に 8 ヶ月近くも要した政府にとって、極めて困難なものであった。つまり大規模な戦略的対外援助の実現には、孤立主義的世論と議会という桎梏 (しっこく) が乗り越えられねばならないのである。ここから、長期的展望に立脚した何らかの国内消費向けの政策つまり説得の論理が必要となることが理解されよう。

     さらに政府首脳はこの覚書に見られるように、対ソ臨戦体制の一環として政府内の共産主義者排除が必要であることを十分認識していた。国家の安全保障を、飽くことなく襲いかかる敵との死活を賭した戦いという形で描きだした以上、国内に於いても何らかの新たな立法措置が不可避となろう。忠誠計画はそれへの一つの回答として位置づけられる。その場合、忠誠計画は説得の論理であると同時に明らかな現体制維持のための字義通りの忠誠計画といえよう。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




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