オバマ政権と批判的人種理論とフランクフルト学派

2022-01-11 (Tue)

本日のキーワード　：　オバマ、批判的人種論、フランクフルト学派

Barack Hussein Obama
バラク・フセイン・オバマ

Barack Hussein Obama II (reportedly born in Honolulu, Hawaii on August 4, 1961, age 60) was the 44th President of the United States.
バラク・フセイン・オバマ2世（Barack Hussein Obama II、1961 年 8 月 4 日、ハワイ州ホノルル生まれ、60 歳）は、第 44 代アメリカ合衆国大統領。

Elected as America's first "post-racial" president according to mainstream fake news media, Obama exacerbated racial tensions and left a dismal legacy of a divided America along Marxist class, racial, and "gender normative" lines.
主流フェイクニュースメディアによれば、アメリカ初の “ポスト・レイシャル（post-racial／人種問題を克服した） ” 大統領として選出されたとされるオバマは、人種間の緊張を悪化させ、マルクス主義の階級、人種、“ジェンダー規範” に沿ったアメリカの分断という惨めな遺産を残した。

In his final year in office, Barack Obama illegally meddled in the 2016 Presidential election and attempted to blame the Russians for it.
任期最後の年、バラク・オバマは 2016 年の大統領選挙に違法に介入し、その責任をロシアになすりつけようとした。

In early January 2017, Obama empowered holdovers in his administration to engage in sedition against the Trump transition team and newly elected Trump administration.
2017 年 1 月初旬、オバマは政権内の残留者に権限を与え、トランプ政権移行チームと新たに選出されたトランプ政権に対する扇動に従事させた。

Barack Obama is the first American president since the transition of James Buchanan to Abraham Lincoln who refused a peaceful transfer of power to his elected successor.
バラク・オバマは、選出された後継者への平和的な権力移譲を拒否した、ジェームズ・ブキャナンからエイブラハム・リンカーンへの政権移行以来、最初のアメリカ大統領である。

Despite his personal involvement, Obama was not impeached for Spygate crimes after leaving office.
個人的な関与にもかかわらず、オバマは退任後、スパイゲート犯罪で弾劾されなかった。

☆“Barack Hussein Obama”　Conservapedia

本日の書物　：　『馬渕睦夫が読み解く 2022 年世界の真実』　馬渕睦夫　ワック

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【批判的人種論】を簡単に言ってしまうと、アメリカを支配してきた構造的な黒人差別の体制を破壊しなければならないという過激な内容です。アメリカは黒人差別で成り立ってきた国であり、建国は 1776 年ではなく最初に黒人がアメリカに連れてこられた 1619 年とすべきであるという結論につながります。今のアメリカでは、【批判的人種論を推進する教員組合】と、【反対派の保護者】の間で【激論が交わされる事態にまで発展】しています。【LGBTに関する学校教育についても大きな社会問題化】しており、最近バージニア州の公立学校の女性教師がトランスジェンダー擁護を強調する教育方針に抗議して辞任したことが、FOXニュースで大きく取り上げられました。

　【オバマ大統領令】は、【ダイバーシティの中でもとりわけLGBTなど性的少数者に対する差別撤廃を重視】した結果、アメリカ軍の中でLGBTを拒否することが不可能になり、【軍の規律が緩む結果となりました】。しかし、この大統領令の効果は予期した結果が得られず、【オバマは退任わずか 3 ヶ月前の 2016 年 10 月、この政策をさらに推進するための政策ガイドラインを盛り込んだ大統領覚書を発出】しています。

　ことほど左様に【「ダイバーシティ＆インクルージョン」はアメリカ社会の左翼文化革命を象徴する用語】です。

【オバマ政権】下で、【アメリカ社会の分断】が着実に進みました。【オバマ】が【秩序批判理論を武器とするマルクス主義フランクフルト学派の影響を受けている】といわれる所以です。フランクフルト学派については、本書の第一章でも触れますが、トランプ前大統領が二言目には「アメリカは社会（共産）主義国にはならない」と警告し続けた意味が、【バイデン政権が進めるアメリカ社会秩序崩壊政策】の結果、改めて鮮明になっています。』

外国思想としての共産主義

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2020 年の大統領選挙における大規模不正の発覚によって、いよいよ多くの人々の目にハッキリと晒されるようになった、いわゆる “ディープ・ステート” （当ブログではそれを、決して一枚岩ではなく流動性をもちつつ「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」を維持・構築している連中と認識しています）が、現実の世界で一体何をやっているのか、が非常に明確に理解できる良書で、左翼は勿論のこと、スポンサーとの兼ね合いで決して口にすることがないテレビ・新聞等のマスコミや、一見保守を装う似非評論家などとは違って、外交の現場を通じて知り得た知見をもとに、広く一般に “事の真相” を正確に知らしめて下さるお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　816,542（816,445）÷52,148,407（52,088,725）＝0.0156・・・（0.0156）　「1.56％（1.56％）」

イタリア　：　136,611（136,530）÷5,647,313（5,622,431）＝0.0241・・・（0.0242）　「2.41％（2.42％）」

日本　：　18,383（18,383）÷1,730,572（1,730,347）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを確認し、選挙で大敗を喫した左翼リベラル（＝民主党）が分裂し、反コミュニズム（反共産主義）の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス（巨大企業）・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下に「ブローカー・ステート」（broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス（経済統治）の二重構造を維持する国家）体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言、マーシャル・プラン（世界ニューディール）の実行を経る中、米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

☆『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　トルーマン政権と忠誠問題
　―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

【要約】　戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた。政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンは、これを共産主義浸透の結果と捉え、強力な反共宣伝を展開することになる。また議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機に、その国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出した。さらに対ソ関係の緊張も加わって、世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は、世論の動向を見極めた上で、新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。　史林　59 巻 2 号 1976 年 3 月

ハリー・S・トルーマン

Ⅲ　反共世論の昂進

（三）

　前節で見たように、46 年秋頃には世論は明確に右傾化傾向をみせてマシューズらを喜ばせた。勿論商工会議所のキャンペーンはその要因の一部にすぎないことは当然である。その他の要因としては、次章で検討するトルーマン政権自身の反共宣伝、対ソ関係の悪化、共和党の反共攻撃、マスコミの報道姿勢、経済の安定化に伴う保守的傾向の増大などがあげられよう。

　共産党は、ポリティカル・アフェアーズ誌上で中間選挙の総括を行い、「世界的な左翼進出傾向の中で何故アメリカでは共和党が勝利したのか。アメリカ人が現状に満足し、ローズヴェルトの政策に背を向けたのか」と自問した上で否と自答し、「国民は単に、ストライキを破壊し物価統制を廃止したトルーマン政権に対する批判を示したにすぎない」との見方を採った。しかし自体はそれ程単純ではない。成程、世論調査に表われたソ連への信頼度はまずまずのものであったが、それは国民の孤立主義的傾向と密接な連関があると解釈できる。さらに国内では、度重なるストライキの波の中で生産は長期に亘って停滞し、そこから生じたのは賃上げと物価上昇という悪循環であり、大戦中の繰り延べ消費需要の発動も品不足と価格上昇で国民には苦痛を伴うものであった。国民はトルーマンを責め、同時にラディカルな労働運動への理解も次第に薄れ、外国思想としての共産主義に対する不寛容の下地が復活していったといえよう。たとえば、46 年秋の牛肉問題を契機に、8 月には国民の 7 割余が反対した物価統制撤廃も、家賃を除く各部門で国民の半数前後の支持を集めるに至った。また、中間選挙直後の世論調査は、新しく選出された議会が労働組合規制のための新たな法律を制定すべきかという質問に対し、66 ％の同意、22 ％の反対意見を得た。この意味からすれば、共和党の用いた選挙スローガン、「もう沢山だ（Had enough？）」は巧みに国民の心理を衝いたと思われる。

　このような、不安定ではあるが次第に保守化しつつあり、加うるに孤立主義的傾向を秘めた世論に向かって、CSC （社会主義と共産主義に関する委員会）のキャンペーンが打ちだされたのである。次章では政府に眼を移し、トルーマン政権自体の論理と、反共世論の扱いを探ってみることにしよう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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