アメリカを共産主義化させるための 45 の施策 ～ 赤の脅威 （Red Scare）

アメリカを共産主義化させるための 45 の施策　～　赤の脅威（Red Scare）

2022-01-06 (Thu)

本日のキーワード　：　赤の脅威（レッド・スケア）、共産主義、フランクフルト学派

Red Scare
赤の脅威（レッド・スケア）

Red Scare is a term used to describe a period of widespread fear of communism. The first Red Scare occurred during the time of World War I in the presidency of Woodrow Wilson. The second Red Scare occurred during the end of the 1940s to the late 1950s.
レッド・スケアとは、共産主義に対する恐怖が蔓延していた時代を表す言葉である。最初のレッド・スケアは、ウッドロウ・ウィルソン大統領の第一次世界大戦の時に起こった。第二次レッド・スケアは、1940年代末から1950年代後半に起こった。

As a result of the Palmer Raids, a total of 556 suspected communists and anarchists were deported.
パーマー・レイド (Palmer Raids／司法長官アレキサンダー・ミッチェル・パーマーの指揮のもとのレイド（強制捜査、襲撃）) の結果、共産主義者や無政府主義者と疑われる 556 人が強制送還された。

アレクサンダー・ミッチェル・パーマー

☆“Red Scare”Conservapedia

ウォール街での赤の脅威テロ爆破事件

本日の書物　：　『アメリカ民主党の欺瞞 2020 - 2024 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　米国に潜り込んだ【フランクフルト学派】に影響を受けた学者が、【彼らの狙いをいかにして実現しようとしたのか】。それが【詳細に書かれた文書】がある。それを米国議会に提示し、米国内の【擬態化した共産主義活動】に注意を促したのは、シド・ハーロング（Syd Herlong）下院議員だった（ 1963 年 1 月）。

シド・ハーロング

　彼は民主党議員だったが、共産主義を嫌っており、当該文書を同年度のアメリカ議会資料に保存させた。長くなるが、その全てを以下に示す。【日本の左派政党が現在も実施している政治活動にシンクロナイズする内容も多い】。【日本の左翼活動家もフランクフルト学派の手法を応用している】ことがわかる。

アメリカを共産主義化させるための 45 の施策

1　（ソビエト）共存を容認させる。そうすることで核戦争を回避できると主張する。

2　米国の妥協を引き出す。核戦争よりもベターと理解させる。

3　米国の完全非武装化こそが米国の倫理的強靭さを示すのだという幻想を信じさせる。

☆沖縄の玉城デニー知事「自衛隊より平和外交こそ必要だ。軍事力がある場所は攻撃対象となる」＝ネットの反応「中国の言いなりになることが平和外交とでも？」「軍事力がない場所は侵攻対象地となる」「一般家庭よりも警察署のほうが強盗に入られやすいの？」

4　共産主義国家を含む全ての国との自由貿易を進めさせる。交易品目に軍需品が含まれても構わない。

5　ソビエトおよびその衛星国に対する長期借款支援を実現させる。

6　共産主義国家を含む全ての国に対し、米国の支援を実現させる。

7　中国を国家承認し、国連への加盟を認めさせる。

☆鳩山由紀夫、台湾独立派抑えるのが「日本の生きる道」　＝ネットの反応「中国共産党をバックに、日本国民にモノ言ってんじゃねーよ！！」「こんなのが日本の総理大臣だった時代があったんだぜ？…信じられるか？」「最低でも論外」

8　東西ドイツの将来についてはフルシチョフが自由投票の結果に任せるとしたが（ 1955 年）、東西ドイツは分離した2つの別の国であるという既成事実を作り上げる。

9　核兵器廃絶交渉は長引かせる。米国はその間は核兵器のテストを中止すると約束している立場を利用する。

10　全てのソビエト衛星国を国連の独立したメンバー国とする。

11　「国連だけが人類の将来の希望である」とする考え方を拡散する。国連こそがワンワールド政府であると認めさせ、国連軍を創設させる。

12　共産党を非合法化するいかなる動きに対しても反対する。

13　国家への忠誠を誓うセレモニーを廃止する。

14　ソビエトに米国特許技術のアクサスを認めさせる。

15　米国の政党（注：民主党、共和党）の一つあるいは両方を乗っ取る。

16　司法判断を利用して、米国の基礎となる制度・組織を市民権を弾圧していると糾弾することで弱体化を図る。

17　教育機関をコントロールする。学校を使って、社会主義・共産主義思想を教え込む。現行のカリキュラムを容易なものにする（注：教育水準を下げる）。教職員組合をコントロールする。党の思想を教科書に織り込む。

18　学生の発行する新聞を支配下に置く。

19　共産主義者を攻撃する施策・組織があれば、学生の暴動を利用して攻撃する。

20　メディアの書評欄や意見記事を利用し、政府の施策に影響力を発揮する。

21　ラジオ局、テレビ局あるいは映画産業での主要ポストを獲得する。

☆つるの剛士「あんだけ『人権がどうのこうの』とかいろんなこと騒いでた人たちが北京五輪の人権問題に無言なのは『違和感』」⇒ 立川談四楼「私は『人権がどうのこうの』と騒いでた人たちの１人なのでカチンときた」＝ネットの反応「なんで無言なのかは一切答えてなくて草」

22　あらゆる芸術表現を利用して、米国文化を貶める。

23　芸術評論家、美術館ディレクターを籠絡する。その上で、醜く不快で意味のない芸術を称賛させる。

24　猥褻物を規制する法律に対してはそれらを「検閲である」「言論・出版自由の侵害」であると訴え、排除する。

25　伝統的な文化規範を破壊する。そのためにはポルノや猥褻とされる書籍、映画、ラジオ、テレビ番組を宣揚する。

26　同性愛、性的倒錯、フリーセックスは、「自然で正常で健康的な行為」として称揚する。

27　教会組織に侵入し、宗教を社会科学的思想に変革する。聖書を否定し、（既存の宗教思想に頼らない）思想的知的成熟を指導する。

28　学校教育の中に存在する宗教的表現を排除する。その根拠には「政教分離原則」を利用する。

29　合衆国憲法を否定する。現行の憲法は、時代遅れで世界の国々との協力体制を築くためには邪魔になると訴える。

30　合衆国建国の父たち（The American Fathers）は、利己的な貴族階級出身者であり、一般国民の利益など考えなかったエゴイストだと再定義する。

31　あらゆる米国文化を過小評価させ、米国の歴史を教えることを止めさせる。一方で、ロシア革命以降のソビエトの歴史を教えるよう指導する。

32　あらゆる教育機関、文化組織、福祉組織、精神病院などの管理一元化を求める社会運動を支援する。　

33　共産主義者の組織の活動を阻害する全ての法律や規制を排除する。　

☆【MeToo】女性のセクハラ告発を支援した中国人ジャーナリストが中国当局に拘束され消息不明に

34　下院非米活動監視委員会 (House Committee on Un-American Activities) を廃止する。

35　FBI （米国連邦捜査局）を貶め、最終的には廃止させる。

36　労働組合にいっそう深く侵入し影響力を高める。　

37　大企業へ潜入し影響力を高める。　

38　警察の逮捕権限のいくばくかを（市民組織のような）社会団体に移譲させる。（犯罪者の）問題行動は精神疾患によるもので、その矯正は専門の心理学者にしかできないと訴える。

39　心理分析の分野をコントロールし、精神疾患に関わる法律を利用することで、共産主義者の狙いを妨害する組織（および個人）を規制する。　

40　ファミリーは（個人の自由を阻害する）規制制度だと位置づけ、フリーセックスを奨励し、離婚を容易にさせる。　

41　子供の教育にネガティブな影響を与える親からは子供を引き離すことが必要だと主張する。子供の差別意識、精神障害などは子供を押さえつける親の教育の結果と説明する。　

42　暴動や反乱は、米国文化にある正当な行為であるとの印象を創造する。学生や諸団体の抗議活動は、経済・社会問題の解決のための合法活動だと主張する。　

43　あらゆる植民地支配政府を転覆させる。植民地の人々が、自治の準備ができるまで待つ必要はない。　

44　パナマ運河は国際管理とさせる。　

45　国際司法裁判所の権限を米国国内法の上位に置かせる。』

「赤の脅威（レッド・スケア）」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、以前ご紹介させて頂いた書物（『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020』）の続編で、現在のアメリカ合衆国で何が起こっているのかを正しく理解できる書物で、マスコミや似非保守連中が否定していた「大統領選挙における大規模な不正」が次々に明らかにされている現状と、財務官僚の言いなりになる（＝ “聞く力” ）我が国の「パペット・キシダ」同様、何ら自分自身の意志で判断できない（ディープステートの単なるパペットに過ぎない）バイデン大統領の姿を通じて予見されうる嵐の到来に備えるため、是非とも読んでおきたいお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　808,244（806,817）÷51,149,019（50,927,640）＝0.0158・・・（0.0158）　「1.58％（1.58％）」

イタリア　：　135,931（135,778）÷5,436,143（5,405,360）＝0.0250・・・（0.0251）　「2.50％（2.51％）」

日本　：　18,378（18,376）÷1,729,357（1,729,139）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを確認し、選挙で大敗を喫した左翼リベラル（＝民主党）が分裂し、反コミュニズム（反共産主義）の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス（巨大企業）・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下に「ブローカー・ステート」（broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス（経済統治）の二重構造を維持する国家）体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言、マーシャル・プラン（世界ニューディール）の実行を経る中、米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

☆『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　トルーマン政権と忠誠問題
　―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

【要約】　戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた。政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンは、これを共産主義浸透の結果と捉え、強力な反共宣伝を展開することになる。また議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機に、その国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出した。さらに対ソ関係の緊張も加わって、世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は、世論の動向を見極めた上で、新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。　史林　59 巻 2 号 1976 年 3 月

ハリー・S・トルーマン

Ⅲ　反共世論の昂進

（二）

　・・・前述のバニスターはデンバーの法律家であり、かつマシューズによれば合衆国商工会議所理事会で最大の影響力を行使しうる人物の一人であるが、マシューズにも頻繁に書信を送り、その任務に対し或いは示唆を与え、或いは励ましの言葉を与えている。1 月 9 日付書信は、「この問題を考えれば考えるほど、現在共産主義や社会主義と戦っている諸々の小組織を含んだ何らかの全国連合組織、しかもワシントンにロビーを持ち、政府の重要な職への任命をチェックしうる大組織が必要である」と述べ、更に十日後には、「フィル・マレー（CIO （産業組合組織会議）会長）がPAC （政治行動委員会）を有しているからには我々もまた持ってしかるべき」との提案が行われている。これらは体制崩壊への危惧の念のあらわれであると同時に、またリベラルな官僚の産業統制、巨大労働運動組織の受益集団への台頭に対する反撥の表明でもある。これはデンバーの保険業者J・サリバンの、マシューズに宛てた 1 月 21 日付私信にも窺われる。サリバンは、「アカやアカがかかったものたちがアメリカ的政治体制の究極的転覆に向かって恐るべき勢力の伸長を見せている」と述べ、「彼らが昨今の重大な労働攻勢と、或いは海外駐留軍兵士の間の不安と深い関係をもつ」ことを指摘した。彼によれば、近い将来「ソ連の勢力県下の完全な衛星国となるか、もしくは全米の都市という都市に銃撃部隊を配置するか、二つに一つを選ばねばなるまい」という。彼らが吐露した極度の危機感や使命感は、この時期の保守的な政・財界人の間にある程度共通に存在していたものではある。そして、ここから引きだされる対応策もまた、或る意味では極く当然の要求となる。翌 2 月 13 日サリバンがマシューズに書き送ったところによれば、「共産主義問題さえ解決すればそれと共に他の多くの問題も解決される」という。これはまさに、後のマッカーシーのデマゴギーの理論と一般である。彼の見るところ、「現在の労働・物価問題に関わる困難の因は、ワシントンの高官中に左翼がおり、究極的には企業の国有化をも狙って賃金引上げ、物価据置きに力を傾注している」ことにあった。ここには、大戦中に予想されていた程の大規模な不況の恐れは既に和らいだものの、依然として続けられる政府の物価統制、他方でストライキを背景に圧力を増す労組の賃上げ要求に不満を爆発させる起業家の姿が浮かぶ。彼らには、「リベラリズム＝ソシアリズム＝コミュニズム」という等式はなお有効なものであった。彼らはここに、「赤の脅威（レッド・スケア）」の名の下に、政府のリベラルな国内政策に敵対し、労働運動の骨抜きを目指すことになったわけである。

　ところで 1945 年末に発足した「社会主義及び共産主義に関する委員会」はマシューズの他、T・C・ボーシャル（ヴァジニア銀行頭取）、C・フレイザー（ジニュイン・バーツ社社長）、F・L・コンクリン（プロヴィデント生命保険会社社長）、R・K・レイン（オクラホマ・パブリック・サービス社社長）といった地方企業経営者を委員に有していた。これら各委員が同委員会の報告書作成に当ってどの程度の貢献をなしえたのか、手元の資料ではつまびらかではない。もっとも、報告書そのものはマシューズの委嘱によりクローニンが執筆したものであり、クローニンが全米カトリック福祉会議の要職にあったという事実、及び、執筆に際しての情報源は右派労働運動、FBI、HUAC （非米活動委員会）であったという事実の方がはるかに重みをもとう。合衆国商工会議所に拠った保守的起業家は、マシューズとクローニンの繋がりを通じてカトリックグループの反共エネルギーを吸収し、共産主義対策に大きな関心をもつ政府の公安関係者の密かな協力をえて、強力な反共キャンペーンを実施させうるのである。この間に、物価統制を主張したリベラルなジョンストン会頭は引退し、代って、自ら社会意識の強い保守主義者と名乗るジャクソンが登場した。彼はラディカルな労働運動に敵意を燃やし、ワグナー法修正を公約していた。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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