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    親子チョコ💗(500冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

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    ちっとも新しくない “新しい資本主義” ~ 前近代のゼロサムゲーム思考のままな現代財務官僚

    パペット岸田・林

    本日のキーワード : 言いなり、聞く力、パペット、新しい資本主義



    言いなり : 主体性なく相手の言う通りにすること。言うがまま。“聞く力”。「財務官僚の ― になる」



    本日の書物 : 『 アメリカ民主党の欺瞞 2020 - 2024 』 渡辺 惣樹 PHP研究所



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 【米国の大学の状況】は、ヘルメットを被った学生のアジ演説や立て看板はないものの、キャンパスの雰囲気は【日本の半世紀前に酷似している】愛国的な発言は一切許されない空気が蔓延し、保守思想の学生は黙り込まないと狂信的学生に危害を加えられる【日本の学生闘争】は、本物のあるいは本物に近い【共産主義思想にかぶれた学生が主体】であった。彼らは真剣にマルクスやレーニンの著作を読み漁り【 『毛沢東語録』 を手にしていた】【 21 世紀の米国の大学で蔓延するのは、文化マルクス主義である】



     ソビエトの崩壊 (共産主義体制への幻滅) で共産主義思想そのものの魅力を語る学生はほとんどいないしかしその思想は【人種差別・少数民族差別撤廃運動、性的志向による差別撤廃運動、フェミニズム運動あるいは環境保護運動などに擬態】しキャンパスに蔓延したこうした運動に参加する若者の口からは共産主義思想を表現する用語は発せられない米国の左翼学生にはかつての左翼思想家の書物を読んだ形跡がない

    フランクフルト学派 ユダヤ

     彼らには確固とした思想的支柱があるとは思えないが【フランクフルト学派と呼ばれる亜種共産主義思想に侵されている】この思想が一見マルクス主義と無関係に見える政治運動に擬態して米国の若者の心に浸透した。フランクフルト学派について、『ブリタニカ百科事典』は次のように説明する。

    「フランクフルト大学および同大学社会研究所 (1923年設立) に所属する【T・アドルノ、M・ホルクハイマー、M・マルクーゼ、J・ハバーマスらを中心メンバーとした一学派】。彼ら相互の交流を通じて形成された【 『拒絶の精神』 と名づけられる精神的基盤を特徴としている】。『拒絶の精神』とは、現代の人間生活のあらゆる側面に支配の糸が投げかけられている管理社会の既存体制に対して、その根底からの革新を要求する精神のことである。【メンバーの大部分がユダヤ系】であり、また概して【批判的観点を強く押出しつつもマルクス主義と深く関わっていた】ため、ヒトラーの政権掌握後【その多くはアメリカに亡命】し、第二次世界大戦後かなりの部分がフランクフルトへ戻った。この通称【フランクフルト学派】は、戦前にもある程度の影響力をもっていたが、【 1960 年代末から非常な注目を集めて今日にいたっている】

     難しい記述だが、【本質は簡単なこと】である。【フランクフルト学派と呼ばれる学者たちは、ロシア革命 ( 1917 年 11 月 : ロシア歴十月革命) が、なぜ世界革命に昇華しないのか (革命がロシア以外で成功しないのか) 悩んだ】マルクスは歴史の最高発展段階に共産主義が現れると理論づけたしかし【ロシアで成功したはずの労働者革命は世界革命にはならなかった】

     フランクフルト学派の学者たちには【レーニンの惹起 (じゃっき) した革命】が「ウィンストン・チャーチルの起こした世界大戦 (第一次世界大戦) とヨーロッパの紛争に国是を破って参戦したウッドロー・ウィルソン大統領の【愚かな外交】」 が【触媒となった偶然の産物であったことに気づかなかった】のである。』

    日の丸

    1946 年に寄稿された “新しい資本主義のビジョン”


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、以前ご紹介させて頂いた書物『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020』の続編で、現在のアメリカ合衆国で何が起こっているのかを正しく理解できる書物で、マスコミや似非保守連中が否定していた 「大統領選挙における大規模な不正」 が次々に明らかにされている現状と財務官僚の言いなりになる (= “聞く力” ) 我が国の「パペット・キシダ」 同様何ら自分自身の意志で判断できない (ディープステートの単なるパペットに過ぎない) バイデン大統領の姿を通じて予見されうる嵐の到来に備えるため是非とも読んでおきたいお薦めの良書となります。

    読書 10-139

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 806,168(804,203)÷50,745,897(50,560,976)=0.0158・・・(0.0159) 「1.58%(1.59%)」
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    イタリア : 135,544(135,421)÷5,364,852(5,336,795)=0.0252・・・(0.0253) 「2.52%(2.53%)」
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    日本 : 18,375(18,375)÷1,728,880(1,728,701)=0.0106・・・(0.0106) 「1.06%(1.06%)」
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    【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology  (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)

    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

    そして、今後さらに “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に焦点をあてて各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は「反共産主義」 を明確に掲げのちにケネディ大統領の時代 (1961 年 1 月 20 日~1963 年 11 月 22 日) に「リベラル・エスタブリッシュメント」 への道を上り詰める組織 『民主的行動のためのアメリカ人』 (Americans for Democratic Action : ADA) についてその成立過程がいかなるものであったのかを確認し選挙で大敗を喫した左翼リベラル (=民主党) が分裂し、反コミュニズム (反共産主義) の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス (巨大企業) ・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下「ブローカー・ステート」 (broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス (経済統治) の二重構造を維持する国家) 体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言マーシャル・プラン (世界ニューディール) の実行を経る中米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

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    『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』 島田 真杉



    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 トルーマン政権と忠誠問題
     ―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

    【要約】 戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンはこれを共産主義浸透の結果と捉え強力な反共宣伝を展開することになるまた議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機にその国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出したさらに対ソ関係の緊張も加わって世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は世論の動向を見極めた上で新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。 史林 59 巻 2 号 1976 年 3 月


    ハリー・S・トルーマン原爆投下
    ハリー・S・トルーマン

    Ⅲ 反共世論の昂進

    (二)

     戦後アメリカ労働界はCIO (産業組合組織会議) を先頭に大戦中の犠牲に対する補償として戦後のより大きなパイの分配を求め他方戦後恐慌を懸念しつつビジネス界と対等な地位を目指して労働攻勢を開始した。1945 年 11 月にはジェネラル・モーターズを標的に自動車労連がまずストに入り、翌 46 年 1 月には時間当たり 19.5 セントの賃上げを要求した鉄鋼労連 80 万人、電機労連 20 万人などが相次いで長期ストに突入した。トルーマン大統領はこの時期依然としてローズヴェルト政策の継続を謳い、リベラリズムや平和と繁栄を標榜していたが、この事態に対し 1946 年 1 月の年頭教書の中で企業側には十分な賃上げの余裕があることを指摘し、賃上げが消費需要喚起に有効であろうと述べている。また彼は不十分ながらも依然として物価統制を守っていたのである加うるに世論調査も、1945 年末から 46 年にかけてのスト攻勢の最中にも拘わらずビッグ・ビジネス (※巨大企業) に対する強い批判及び労働側勢力増大支持の数字を示していた


    パペット・キシダ puppet kishida

    さて、ここで一旦捕捉させて頂きますと、1929 年にはじまる大恐慌に対処するため、ルーズベルト政権が行った 「政府が市場へ積極的に介入する政策」 であるところの、いわゆる 「ニューディール政策」 は、アメリカにおける “ユダヤ教徒リベラリズム” の開花を告げるものでした (日頃から 「自分は運が悪い」 って思い込んでいる方々が、絶対にやるべきこと!)。政府が市場へ積極的に介入するというのは政府と官僚 (= ワシントン) が市場を意のままに操れる権力を手に入れることであり巨大企業 (ビッグ・ビジネス)と共謀することで容易に 「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」 を構築することが可能になるということになります

    1910-60年のアメリカの失業率、世界恐慌(1929-39年)の年をハイライト表示
    1910-60年のアメリカの失業率、世界恐慌(1929-39年)の年をハイライト表示

    ですが上図からも見てとれるようにその “ユダヤ教徒リベラリズム” たる 「ニューディール政策」 は当時のアメリカにおける不況と失業に対して何ら効果を発揮しませんでしたより正確にいうとまったく逆の効果 ( = 不況と失業の促進) をもたらしました不況と失業に対してどのように対処すればよいのかという疑問に対して当時の経済学界での常識は労働者の賃金率 (The rate of wage) が高過ぎるから失業が出るのであって賃金率を下げれば労働力の供給は減り需要は増し失業は減るというものでしたがその考え方に反発したのがジョン・メイナード・ケインズでした大卒でないヒトラーを“小馬鹿”にした、大卒でも“国籍がクラウド”な立憲民主党の蓮舫(笑))。そのケインズの理論を正しく理解して実行したのは“ユダヤ教徒リベラリズム” たる 「ニューディール政策」 ではなくあのアドルフ・ヒトラーでしたネオ・リベラリズムとリバタリアンと緊縮主義)。ヒトラーが実行した政策は、第一次世界大戦敗戦によって疲弊していた国家財政下にあっても国家主導でのアウトバーン建設に見られるような積極的な財政支出により失われた 「需要」 を創出し大量の失業者に職を与えるものでまさにケインズの理論を忠実に実行しました

    「不況期に於いて、賃金率を下げれば、労働力の供給は減り、需要は増し失業は減る」 というおバカな考え方は、すでに過去のものとなっておりますが、それと同程度におバカな政策をやろうとしているのが財務官僚の言いなりになることを “聞く力” と表現する無能なパペット総理大臣で、武漢発中国共産党ウイルス禍で疲弊した経済状況の下 (= 労働力需要が減退している状況) で私企業に対して 「賃上げ」 をなかば強要する愚策を行うというのです。そもそも需要が減退しているのに値上げを強要する、という愚策で、少しでもまともな判断能力があれば理解できそうなものですが。。。



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    賃上げ税制は大盤振る舞いに:企業間格差を拡大させないか

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    岸田政権初の経済対策に対する評価(各論) ~不明確な家計支援の目的、GoToの開始時期、原油高対策と賃上げ策の効果に注目~

    そして、論文中に 「より大きなパイの分配を求め」 という表現が登場しておりましたが、この “分配” という言葉も、パペット総理のお気に入りの言葉となりますが、この 「分配至上主義」 のような考え方は、経済学で言うところの 「ゼロサムゲーム思考」 でありあたかも全体のパイの大きさが決まっており誰かの得が誰かの損であるかのような状況を前提とした発想であり、アタマの中が 「前近代」 のままな未発達の人間の考え方になります (「閉ざされた社会」 の人間と “ゼロサムゲーム” 的発想 ~ 現代マルクス主義者が繰り返しているもの)。

    もちろん、パペット総理は “財務官僚の言いなり” なだけですので、それを考えたのは財務官僚 (と元財務官僚) ということになるわけですが、彼らの狙いはそもそも “分配” を差配する強力な権限を保持することにありその権力によって 「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」 を強固なものにしたいというのが本音になります。 

    そんな財務官僚の言いなりなパペット総理と同じような発言をしていた人物がこの後の論文中に登場してきますので、続きを御覧下さい。

    新しい資本主義
    岸田首相 「新しい資本主義」を世界に発信 議論主導の考え示す



     このように賃上げ要求と物価統制さらには世論に挟撃されたビジネス界には不安と不満が高まったが、その立場は当時のタイム誌がいみじくも述べた如く 「不安ではあるが決して受動的・無抵抗なものではなかった。」 1945 年末鉄鋼、自動車、電機等の基幹産業の経営者を代表するグループは密かに全米製造業者連盟会長アイラ・モシャーと会談し、労働攻勢への徹底抗戦を誓っていたまた合衆国商工会議所理事L・W・バニスターは 1945 年 12 月、同理事R・ブラッドフォードに書簡を送り同会議所が全国的規模での反共キャンペーンを開始すべき旨の提案を行ったこの提案は会頭エリック・ジョンストンの承認を得45 年末同会議所内に 「社会主義と共産主義に関する委員会」 (以下CSCと略す) が設立されて保守的ビジネスマンが結集することになる尤も会頭ジョンストン自身は歴代会頭中でも最もリベラルな部類に属し46 年 2 月にはニューヨーク・タイムズ・マガジンに寄稿して新しい資本主義のビジョンを提示している彼はアメリカに於ける経済的自由が依然少数者の特権であると指摘し「誰もが自らを資本家と呼べる」 ようにならねばならないと説いた「平均的アメリカ人は、全く収益の分配に与 (あずか) れない場合、自分が利潤制度とは全く無関係なのだと感じてしまう」 のでありジョンストンは具体的な利潤分配計画を示してアメリカ人の機会に対する夢を満たそうとする。彼は更に続けて、


     個人の野心こそ資本主義の活力である。……資本主義と社会主義は世界中で人の心を掴むために競いあうであろう。両体制は試されているのである。結局、最大多数の人々に最大の恩恵を与える体制が勢利するのである。


    このような懐柔策を46 年ビジネス界の桎梏 (しっこく) 打開策のリベラルな極に位置付ければCSCの活動はその対極に来ようその反共キャンペーンは共産党から忠誠計画を背後で指令するものとまで糾弾されるに至る。以下CSCの活動を考察し、その思想的背景と忠誠計画実施への影響を明らかにしたい。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




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