2022-01-02 (Sun)

本日のキーワード : ネオコンサバティズム、コミュニズム、カトリシズム
Neoconservatism
ネオコンサバティズム
A neoconservative (colloquially, neocon) in American politics is someone presented as a "conservative" but who actually favors big government, globalism, interventionism, perpetual war, police state, gun control, and a hostility to religion in politics and government.
アメリカ政治におけるネオコンサバティブ (口語ではネオコン) とは、“保守主義者” として紹介されているが、実際には大きな政府、グローバリズム、介入主義、永久戦争、警察国家、銃規制、政治や政府における宗教への敵対などを支持する人のことである。
The word means "newly conservative," and thus previously self-interested or liberal.
この言葉は “新しく保守的になった” という意味であり、つまり以前は利己的であったり、リベラルであったりしたということである。
A neocon is typically pro-Deep State and a RINO Backer, and like RINOs, does not accept most of the important principles in the Republican Party platform.
ネオコンは典型的な親ディープステートであり、RINO Backer (Republican In Name Only 〈名ばかり共和党員〉支持者) であり、RINO同様、共和党の綱領にある重要な原則のほとんどを受け入れない。
Neocons do not emphasize putting America first. Neocons support attacking and even overthrowing foreign governments, despite how that often results in more persecution of Christians.
ネオコンはアメリカを第一に考えることを重視しない。ネオコンは、外国の政府を攻撃し、さらには転覆させることを支持するが、その結果、キリスト教徒への迫害が増えることが多い。
Some neocons (like Dick Cheney) have profited immensely from the military-industrial complex and their pro-war positions, and his daughter Rep.
ディック・チェイニーのような一部のネオコンは、軍産複合体と戦争推進の立場から莫大な利益を得ており、彼の娘であるリズ・チェイニー議員はその恩恵を受けています。
Liz Cheney (R-WY) benefits from that neocon fortune while ranting against America First leaders like Donald Trump. Many neocons are globalists and support the War on Sovereignty. Fox News promotes neocons.
リズ・チェイニーは、ドナルド・トランプのようなアメリカ・ファーストの指導者に対して暴言を吐きながら、そのネオコンの財産から利益を得ています。ネオコンの多くはグローバリストであり、主権戦争を支持しています。Fox Newsはネオコンを宣伝している。
Many neocons focus on the Middle East, often invoking Israel as a justification for endless war, when in fact, the true central justification is to protect the Saudi regime and the petrodollar.
多くのネオコンは中東に焦点を当て、しばしばイスラエルを引き合いに出して果てしない戦争を正当化しているが、実際にはサウジアラビアの政権とペトロダラーを守ることが真の正当化の中心である。
They also favor arming terrorist organizations such as al-Qaeda and ISIS in order to achieve their foreign policy goals.
また、外交目標を達成するために、アルカイダやISISなどのテロ組織を武装させることも好んでいる。
The centerpiece of neocon strategy was to invade Iraq, which left a predictable vacuum that resulted in the murder of many Christians there, as well as the rise of ISIS.
ネオコン戦略の目玉はイラクへの侵攻であり、その結果、現地で多くのキリスト教徒が殺害され、ISISが台頭するという予測可能な空白が生じました。
During the presidential Republican primaries in 2016, Donald Trump humiliated the neocons' insistence on the Iraq War, exposed the neocon claim of weapons of mass destruction in Iraq as a lie, and routed the neocon-supported Marco Rubio in his home state of Florida by a wide margin. Despite this, the mainstream media continues to treat neocons as "experts."
2016 年に行われた大統領選の共和党予備選で、ドナルド・トランプは、ネオコンが主張するイラク戦争を貶め、ネオコンが主張するイラクの大量破壊兵器が嘘であることを暴き、ネオコンが支援するマルコ・ルビオを地元フロリダ州で大差で追い落とした。これにもかかわらず、主流メディアはネオコンを “専門家” として扱い続けている。
☆“Neoconservatism” Conservapedia
本日の書物 : 『 アメリカ民主党の欺瞞 2020 - 2024 』 渡辺 惣樹 PHP研究所
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 先に書いたように冷戦は 1989 年に幕を閉じた。共産主義から決別したロシアは資本主義国家へのシフトという難題を抱えたが、ロシアはその改革に米国から多くのアドバイザーを迎えた。国有企業の民間企業化にも彼らが知恵を出した。【常識的に考えれば、世界革命思想を抱えたソビエトの消滅で世界はより平和になるはずであった】。【しかし、そうはならなかった】。
その理由は、先に書いた【ネオコン思想の政治家、実務官僚あるいは学者たちが、米国の世界覇権を確実なものにする新ドクトリンを採用したから】である。それが【 「防衛計画指針 : Defense Planning Guidance」 】 (1992 年 2 月) だった。ネオコンの代表とも言える【ポール・ウォルフォウィッツ】 (後の国防副長官 : 2001 年 1 月 〜 05 年 5 月) と【ルイス・リビー】 (後のディック・チェイニー副大統領補佐官 : 2001 年 1 月 〜 05 年 10 月) が作成した【この指針が 「ポスト冷戦干渉主義外交」 のテキストブックとなった】。

ポール・ウォルフォウィッツ

ルイス・リビー
このテキストブックに書かれた【冷戦後の米国外交には、三つのポイントがあった】。第一は、【二度と米国のライバルとなる国を生ませない】。これはいかなる国にも地域覇権さえも許さないとする断固とした考えである。第二は、【アメリカ的価値観 (民主主義) の強制】である。第三は、【民主主義体制でない国は力づくでも民主主義化させる (レジームチェンジ) 】である。この考えは【 「ウォルフォウィッツドクトリン」 】と呼ばれているが、【トルーマンドクトリンと本質は同じ】である。ソビエトという米国の力に唯一対峙できる強力な国家が崩壊してもなお、【米国は干渉主義的外交の継続を決めた】のである。【 「ウォルフォウィッツドクトリン」 は米国一国覇権主義】と言い換えてもよい。

冷戦の終結で米国は再び非干渉主義的外交に切り替えることができた。しかし、冷戦時代に勝るとも劣らないほどの干渉主義的外交の継続を選択した。【ネオコン思想家は、民主・共和両党で横断的に 「活躍」 した】。【米国外交は政権が民主・共和に入れ替わっても本質的変化はなかった】。』

ファシズムより危険なのが 「共産主義」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、以前ご紹介させて頂いた書物 (『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020』) の続編で、現在のアメリカ合衆国で何が起こっているのかを正しく理解できる書物で、マスコミや似非保守連中が否定していた 「大統領選挙における大規模な不正」 が次々に明らかにされている現状と、財務官僚の言いなりになる (= “聞く力” ) 我が国の「パペット・キシダ」 同様、何ら自分自身の意志で判断できない (ディープステートの単なるパペットに過ぎない) バイデン大統領の姿を通じて予見されうる嵐の到来に備えるため、是非とも読んでおきたいお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 799,470(797,710)÷50,186,457(49,981,241)=0.0159・・・(0.0159) 「1.59%(1.59%)」

イタリア : 135,049(134,929)÷5,258,886(5,238,221)=0.0256・・・(0.0257) 「2.56%(2.57%)」

日本 : 18,371(18,370)÷1,728,218(1,728,090)=0.0106・・・(0.0106) 「1.06%(1.06%)」


☆【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)
さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」・「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっている、そんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。
ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。
その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。
では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか?
それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」・「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」と同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係を、ウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。
そして、今後さらに “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は、「反共産主義」 を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代 (1961 年 1 月 20 日~1963 年 11 月 22 日) に、 「リベラル・エスタブリッシュメント」 への道を上り詰める組織 『民主的行動のためのアメリカ人』 (Americans for Democratic Action : ADA) について、その成立過程がいかなるものであったのかを確認し、選挙で大敗を喫した左翼リベラル (=民主党) が分裂し、反コミュニズム (反共産主義) の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス (巨大企業) ・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下に 「ブローカー・ステート」 (broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス (経済統治) の二重構造を維持する国家) 体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言、マーシャル・プラン (世界ニューディール) の実行を経る中、米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

☆『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』 島田 真杉
それでは早速、続きを見て参りましょう。
『 トルーマン政権と忠誠問題
―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――
【要約】 戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた。政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンは、これを共産主義浸透の結果と捉え、強力な反共宣伝を展開することになる。また議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機に、その国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出した。さらに対ソ関係の緊張も加わって、世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は、世論の動向を見極めた上で、新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。 史林 59 巻 2 号 1976 年 3 月

ハリー・S・トルーマン
Ⅲ 反共世論の昂進
(一)
「後世の史実は 『忠誠』 をめぐる戦いのかなりの部分が愛国心顕示のための相矛盾する方法相互の衝突であったことを見過ごしてはならない。」 サミュエル・ルベルはこう警告している。これは、自己を常にアメリカ的なるものに同化させねばならないというアメリカ人の宿命ともいうべきものが忠誠問題に大きなウェイトを占めていたことを指摘したものである。以下本節では、この宿命を背負ったマイノリティ・グループ、中でも市民的自由に対し最も不寛容な宗教集団であったといわれるカトリック内部の反共及び忠誠問題に光をあて、ルベルの示唆を検討しておく。
カトリックの共産主義に対する公式の立場は 1937 年に教皇パイアス十一世が発した回勅に明らかである。回勅は共産主義との一切の協力、妥協、折衝を禁じており、アメリカでもこの線に沿って、スペルマン大司教の指導下にカトリック教会は、大戦中の米ソ協力期間中ですらも、ソ連と共産主義に対し、ナチスに対すると同様の激しい非難を浴びせた。カトリック・ワールド紙は 1943 年、「戦後の文明再建の主たる障壁は共産主義であろう」 と予見し、翌年には 「ファシズムも共産主義ほど危険なことはなかった」 とも述べている。

ピウス 11 世 (ローマ教皇)

フランシス・ジョセフ・スペルマン
第二次大戦後、ヨーロッパへのソ連の影響力急伸という事態に直面した法皇庁は、「これに対応するため、アメリカのイデオロギー的物質的支援に期待し、さらにその実現のために新枢機卿フランシス・スペルマンに期待をかける」 ことになる。これを受けたスペルマン、あるいはF・J・シーン大僧正らアメリカのカトリック教会首脳は、東欧処理をめぐって 「ヤルタの裏切り」 と政府を追求する一方、東欧に於けるソ連の残虐行為や、ユーゴのステピナク大司教、ハンガリーのミンゼンティ枢機卿の処遇に対しカトリック大衆を動員して抗議行動を展開した。
反共活動の上で教皇パイアス十二世にもっとも近く、その右腕ともいわれたスペルマンは、「共産主義 = 悪、カトリシズム及びアメリカ = 善」 という信念のもとに、アメリカ国内の共産主義問題に重大な関心を払っていた。彼は 1946 年秋には、共産主義者がアメリカに深く入り込んでいると警告し、3 年後には、「今や共産主義による征服と併合の危険がアメリカに迫っている」 とまで説教するに至る。また、全国カトリック福祉会議の社会行動局長クローニン神父はFBI及びHUAC (非米活動委員会) から資料の提供を受け、1945 年 10 月、「1945 年のアメリカにおける共産主義問題 ―― 事実と勧告 ―― 」 と題した研究を私的回覧のために秘密研究と銘打って刊行していた。

ピウス 12 世 (ローマ教皇)
このような保守的カトリック指導者の宗教的情熱からくる反共の立場は、戦後の所謂冷戦期には重大な意味をもつ。政府がソ連及び共産主義との対決の方向を打ち出すにつれ、「赤」 問題はカトリックに対し強力な政治的アピールとして機能した。たとえば 1947 年秋、特別補佐官クリフォードはトルーマン宛の秘密のメモの中でカトリック票を左右するものは共産主義に対する不信と恐怖であると述べている。逆にいえば、「カトリックにとって共産主義問題は、自己を他のアメリカ人より更にアメリカ的であると意識する機会を初めて与えてくれた政治上の大義名分であった」 ということになる。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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