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     >  国際 >  トルーマン・ドクトリン ~ 表向きは “反共産主義・反ソビエト”、実態は米国の伝統に反する “干渉主義”

    トルーマン・ドクトリン ~ 表向きは “反共産主義・反ソビエト”、実態は米国の伝統に反する “干渉主義”

    オバマ ブッシュ クリントン 5

    本日のキーワード : トルーマン・ドクトリン、干渉主義、米ソ冷戦



    トルーマン・ドクトリン (Truman Doctrine) とはアメリカ合衆国が 「武装少数派、あるいは外圧によって試みられた征服に抵抗している、自由な民族」 を支援するとした当時のアメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンによる共産主義封じ込め政策 (Containment) である

    トルーマン大統領は議会への特別教書演説で 1947 年 3 月 12 日に宣言を行ったそれはギリシャ内戦 ( 1946 年 - 1949 年) を始めとする共産主義に抵抗する政府の支援を特に目指したトルーマンはもしギリシャとトルコが必要とする援助を受けなければヨーロッパの各地で共産主義のドミノ現象が起こるだろうと主張した

    トルーマンは 1947 年 5 月 22 日法律に署名しトルコとギリシャへの軍事と経済援助で 4 億ドルを与えた

    本日の書物 : 『 アメリカ民主党の欺瞞 2020 - 2024 』 渡辺 惣樹 PHP研究所



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 第二次世界大戦で米国は再び勝利者の側に立ったが、世界に平和は訪れなかった。【FDRが、深い考察もなく無節操に同盟国として扱った共産主義国家ソビエトがその牙を現し、世界の共産化を進めた】その結果として【冷戦】が惹起 (じゃっき) した。ソビエト共産主義帝国が崩壊し、冷戦が終わったのは1989 年のことである (ブッシュ・ゴルバチョフ会談)。

    フランクリン・ルーズベルト 5
    フランクリン・ルーズベルト

     【FDRは、本を読まなかった】。彼は毛並みの良さと気の利いたスピーチ力で大統領に上り詰めた。【本を読まない人間に共産主義の本質がわかるはずもない】彼は【愚かな 「勘」 で、共産主義は 「民主主義の亜流」 だと理解した】その結果【政権内には共産主義思想に侵された政治家や実務官僚が跋扈 (ばっこ) した】。言うまでもなく【実務官僚の多くが親ソビエトであり、中には本物のソビエトスパイもいた】

    ルーズベルトとスターリン
    ルーズベルトとスターリン

     第二次世界大戦の結果【共産主義拡散の防波堤となっていた日独両国】は破壊された連合国だった英国もフランスも疲弊した【世界革命思想を持つソビエトの世界共産化の動きに対抗する軍事力を持つ国が、ヨーロッパからもアジアからも消えた】米国はFDR外交の結果ただ一国でソビエトの外交・軍事攻勢に対峙しなくてはならなくなったその結果【米国は西側諸国を共産主義の攻撃から守る 「孤独な警察官」 となった】

    ハリー・S・トルーマン原爆投下
    ハリー・S・トルーマン

     【 「孤独な警察官」 が採った外交政策が 「トルーマンドクトリン」 だった】。FDRの死を受けて大統領となったハリー・トルーマンが唱えた【 「力によるソビエト囲い込み外交」 】がトルーマンドクトリンである ( 1947 年 3 月提唱)。ソビエトの赤化攻勢に対抗できる唯一の国となってしまった【米国は、非干渉主義に戻ることができなくなった】。したがって、【戦後外交は民主党、共和党のどちらの大統領が現れても、その外交は干渉主義的なトルーマンドクトリンの焼き直し外交となった】。』

    日の丸

    沈黙するトルーマン大統領


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、以前ご紹介させて頂いた書物『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020』の続編で、現在のアメリカ合衆国で何が起こっているのかを正しく理解できる書物で、マスコミや似非保守連中が否定していた 「大統領選挙における大規模な不正」 が次々に明らかにされている現状と財務官僚の言いなりになる (= “聞く力” ) 我が国の「パペット・キシダ」 同様何ら自分自身の意志で判断できない (ディープステートの単なるパペットに過ぎない) バイデン大統領の姿を通じて予見されうる嵐の到来に備えるため是非とも読んでおきたいお薦めの良書となります。







    読書 10-131

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    wggjkxsx.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 797,710(796,997)÷49,981,241(49,856,342)=0.0159・・・(0.0159) 「1.59%(1.59%)」
    wggjkxsx1.jpg

    イタリア : 134,929(134,765)÷5,238,221(5,206,305)=0.0257・・・(0.0258) 「2.57%(2.58%)」
    wggjkxsx2.jpg

    日本 : 18,370(18,369)÷1,728,090(1,727,925)=0.0106・・・(0.0106) 「1.06%(1.06%)」
    wggjkxsx3.jpg



















    egdusyed.jpg
    【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology  (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)

    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

    そして、今後さらに “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に焦点をあてて各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は「反共産主義」 を明確に掲げのちにケネディ大統領の時代 (1961 年 1 月 20 日~1963 年 11 月 22 日) に「リベラル・エスタブリッシュメント」 への道を上り詰める組織 『民主的行動のためのアメリカ人』 (Americans for Democratic Action : ADA) についてその成立過程がいかなるものであったのかを確認し選挙で大敗を喫した左翼リベラル (=民主党) が分裂し、反コミュニズム (反共産主義) の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス (巨大企業) ・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下「ブローカー・ステート」 (broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス (経済統治) の二重構造を維持する国家) 体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言マーシャル・プラン (世界ニューディール) の実行を経る中米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

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    『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』 島田 真杉



    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 トルーマン政権と忠誠問題
     ―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

    【要約】 戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンはこれを共産主義浸透の結果と捉え強力な反共宣伝を展開することになるまた議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機にその国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出したさらに対ソ関係の緊張も加わって世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は世論の動向を見極めた上で新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。 史林 59 巻 2 号 1976 年 3 月


    ハリー・S・トルーマン原爆投下
    ハリー・S・トルーマン

    Ⅱ 忠誠問題の登場

    (三)

     破壊活動防止治安強化を求める議会の圧力はHUAC (非米活動委員会) のダイス委員長の引退も手伝って一旦は弱まったものの45 年初頭HUACの予想を覆した恒久化と共に対ソ関係緊張の度合い共産党の活動再開などを映して次第に強まった。そしてHUACに拠る保守派議員がトルーマン新大統領に大いに期待をかけたことは注目に値する。1945 年 4 月トルーマンの大統領就任直後、シカゴ・デイリー・トリビューン紙は次のように述べている。


     この国の破壊活動の傾向と戦う人達は今日、政府機構から共産主義的官僚を排除することを目指した議会の努力に、トルーマン大統領がホワイト・ハウスの力を貸すであろうと信じていることを明らかにした。……HUACに属する著名な議員は、この妨害政策 (HUACに属するローズヴェルトの敵視を指す ―― 引用者注) がトルーマン氏の下で変ることを期待していると述べた。他の数名の議員は、ホワイト・ハウスが強く支持してくれるであろうとの期待のためにHUACの調査活動に新たな息吹が生まれたとの点で一致した。……


     下院行政委員会は 1945 年 1 月連邦職員の忠誠問題を検討する権限を付与され同委員会の下にコウム委員会が設置された。前節で述べた諸事件の影響下にコウム委員会は幾度かの公聴会を開き46 年 7 月下院に報告書を提出するに至った。トルーマンに宛てた下院行政委員長ランドルフの書簡によれば、同報告書は 「合衆国政府を不忠誠な職員ないし職員志願者から護るために必要な判断基準、手続き、技術にかかわる諸問題を考究するため、行政府内に諮問委員会を設けること」 を勧告しかつ「第八十議会招集以前に他国に忠誠を誓う人物から我が政府を十分に護れる完全で統一のとれた計画を提示する」 よう求めている

     HUACはこれらに歩調を合わせるかのようにトルーマンに一連の圧力を加えている。先ず 46 年 6 月 12 日、委員長J・ウッドが、活動の沈滞していたHUACの調査活動にFBIの利用を認めるよう求めた私信を寄せた。さらに翌月ダイス元委員長は、従来からのHUACの主張と勧告の確認及び実施を迫っている。彼によれば、「最近クラーク司法長官は政府の新政策宣伝の際、我が委員会の業績の正しさを認め、共産主義者に対する効果的対策を約束した。さらに世論調査の結果は、貴下がこの情勢に取組むなら大衆は強力に支援するであろうことを示している。……カナダとアメリカに於けるソ連諜報網の発覚は共産主義のスパイ活動の深刻さを物語っている。大掃除をするのにこれほど良い時期はない」 ことになり、また彼は 「貴下が我が委員会の業績を認めた以上、論理的には我が委員会の勧告に従うことになる」 とまで言い切った。議会の保守派グループは一連の治安事件に彼らが年来抱いてきた危惧の現実化を見同時にこの時期漸く忠誠問題を契機に彼らの活動を国政レベルに反映させる機会を摑んだのであるあたかも秋の中間選挙を控え共和党はカリフォルニアのR・M・ニクソンに見られるが如く反共を前面に押しだしたキャンペーンを展開する共和党と民主党南部保守派に挟撃されたトルーマンはしかし忠誠問題に関しては中間選挙後まで表むき沈黙を守ったのである
     
     この間のトルーマン政権自体の論理の解明は第四章に譲り、次章では新たな角度から忠誠問題をめぐるトルーマンへの圧力を検討する。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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