ワンワールド思想と 「寡頭制 （oligarchy ／ オリガルキー） 」

ワンワールド思想と「寡頭制（oligarchy ／オリガルキー）」

2021-12-31 (Fri)

本日のキーワード　：　ワンワールド、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」

One-world government
ワンワールド政府

A one-world government is a goal popular with liberals, globalists, and others ranging from the moderate "Right" to the Left and far-Left, in which all the nations on Earth will (supposedly willingly) abandon their sovereignty to the will of the United Nations or some other worldwide government. Liberals and globalists see this as a utopian goal, while opponents see it as a dystopia.

ワンワールド政府は、リベラル派やグローバリストなど、中道派の “右” から左や極左の人々に人気のある目標で、地球上のすべての国が（おそらく喜んで）主権を放棄し、国連やその他の世界的な政府の意向に従うというものです。リベラル派やグローバリストはこれをユートピア的な目標と見なし、反対派はディストピアと見なしています。

A one-world government is an ultimate goal of the Left. They believe in the concept that humanity is progressing for the better, and they want to create a utopia where humanity is unified and where there are no wars, conflicts, or borders (cultural and national). Supranational organizations such as the United Nations, European Union, World Trade Organization, and the Paris climate agreement, appear to be the forerunners to a complete one-world government. All these organizations are supported by liberals. A one-world government is the epitome of big government.

ワンワールド政府は、左派の究極の目標です。彼らは、人類がより良い方向に進歩しているという概念を信じており、人類が統一され、戦争や紛争、国境（文化的、国家的）がないユートピアを作りたいと考えている。国連、欧州連合、世界貿易機関、パリ協定などの超国家的な組織は、完全な単一世界政府への先駆けのように見えます。これらの組織はすべてリベラル派によって支えられています。一つの世界の政府は、大きな政府の縮図です。

Many theologically conservative Christians believe that the Earth will be united under a one-world government, based on Scripture. In the popular Left Behind series, the Antichrist begins his plan by subsuming America into the One-World Government. This is based on the Book of Revelation. Theologically conservative/orthodox Christians believe that the ultimate reason for the push for globalism and one-world government is rebellion against God leading up to the Antichrist – rather than submit to God and recognize that only He can unite the world and bring world peace, liberal globalists seek to create utopia themselves and glorify humanity rather than God. Additionally, because Christianity, in the view of liberal globalists, is "exclusionary" – including, but not limited to, its claim that faith in Jesus is the only way to Heaven – they consider it antithetical to the universal values required to "govern the Earth." Some globalists wish to effectively create a unified world religion.

神学的に保守的なクリスチャンの多くは、聖書の記述に基づいて、地球がワンワールド政府の下に統一されると信じている。人気シリーズ「レフト・ビハインド」では、反キリストがアメリカをワンワールド政府に併合することで計画を開始している。これはヨハネの黙示録に基づいている。神学的に保守的・正統的なキリスト教徒は、グローバリズムやワンワールド政府を推進する究極の理由は、反キリストにつながる神への反逆であると考えています。つまり、神に服従し、神だけが世界を統合して世界平和をもたらすことができると認識するのではなく、リベラルなグローバリストたちは、自分たちでユートピアを作り、神ではなく人間を称賛しようとしているのです。さらに、リベラルなグローバリストの見解では、キリスト教は、イエスへの信仰が天国への唯一の道であるという主張を含めて、「排他的」であるため、「地球を統治する」ために必要な普遍的な価値観に反していると考えている。グローバリストの中には、事実上、統一された世界宗教を作りたいと考えている人もいます。

Some people believe that U.S. President George H. W. Bush's "New World Order" speech was a clue that the insiders were about to begin their plan to ultimately establish a one-world government.

ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領の「新世界秩序」演説は、インサイダーが最終的に一つの世界政府を樹立する計画を始めようとしていることを示す手がかりだったと考える人もいる。

☆“One-world government”Conservapedia

本日の書物　：　『アメリカ民主党の欺瞞 2020 - 2024 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【ジョージ・ソロス】は【ワンワールド思想拡散にとって最大の障害である愛国者大統領ドナルド・トランプ】の排除に成功し、【トランプの進めたMAGA （Make America Great Again）運動】に待ったをかけることができた。【ドミニオンの貢献は甚大だった】。ソロスはその喜びの中で【マーク・マロック＝ブラウン（Mark Malloch Brown ：元英国労働党員、元国連副事務総長）】を【オープンソサエティ基金の新会長】に据えた（ 2020 年 12 月）。【ブラウンは、ドミニオンが使用するソフトウェア（スマートマチック）を所有するSGO社の会長】であった。よく知られているように【スマートマチックは、ベネズエラの独裁者ウゴ・チャベスが、選挙結果を自身に有利にするために開発させたプログラムのDNAを持つ】。

マーク・マロック・ブラウン

　本書でこれから展開する記述の理解には、ここに書いた【フランクフルト学派に侵された過激リベラル政治家（米民主党）とジョージ・ソロスが代表するワンワールド思想の「合体」】を頭に入れておくことが重要である。先に書いたように、【この 2 つの思想は共産主義思想が擬態した姿である】。彼らの支援を受けて誕生した【バイデン政権】は、【米国の国柄を徹底的に破壊しながら、共産主義国家中国と「仲良く」共存する政策を進めることになる】。なお、【ワンワールド思想を是とするソーシャルメディア（GAFA）の民主党支援の実態（醜態）】については、本書では扱わない。この問題についても『公文書が明らかにするアメリカの巨悪』で触れているので、そちらを参考にしていただきたい。』

アメリカ共産党の路線変更

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、以前ご紹介させて頂いた書物（『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020』）の続編で、現在のアメリカ合衆国で何が起こっているのかを正しく理解できる書物で、マスコミや似非保守連中が否定していた「大統領選挙における大規模な不正」が次々に明らかにされている現状と、財務官僚の言いなりになる（＝ “聞く力” ）我が国の「パペット・キシダ」同様、何ら自分自身の意志で判断できない（ディープステートの単なるパペットに過ぎない）バイデン大統領の姿を通じて予見されうる嵐の到来に備えるため、是非とも読んでおきたいお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　796,997（793,734）÷49,856,342（49,601,279）＝0.0159・・・（0.0160）　「1.59％（1.60％）」

イタリア　：　134,765（134,551）÷5,206,305（5,164,780）＝0.0258・・・（0.0260）　「2.58％（2.60％）」

日本　：　18,369（18,367）÷1,727,925（1,727,658）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを確認し、選挙で大敗を喫した左翼リベラル（＝民主党）が分裂し、反コミュニズム（反共産主義）の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス（巨大企業）・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下に「ブローカー・ステート」（broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス（経済統治）の二重構造を維持する国家）体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言、マーシャル・プラン（世界ニューディール）の実行を経る中、米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

☆『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　トルーマン政権と忠誠問題
　―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

【要約】　戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた。政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンは、これを共産主義浸透の結果と捉え、強力な反共宣伝を展開することになる。また議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機に、その国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出した。さらに対ソ関係の緊張も加わって、世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は、世論の動向を見極めた上で、新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。　史林　59 巻 2 号 1976 年 3 月

ハリー・S・トルーマン

Ⅱ　忠誠問題の登場

（二）

　大戦中のローズヴェルトの親ソ政策とその宣伝は、例えば「アンクル＝ジョー（スターリン）」といった形をとって大衆の間に相当の浸透を見せていた。このことはトルーマンがその対ソ警戒心に反して止むなく米軍の早急な動員解除を行わざるを得なかったことにも窺われようが、数多くの世論調査の数字に明らかに示されている。たとえばソ連を信頼できるとする者の数はアメリカの参戦以後 1945 年末まで常に、信頼できないとする者を上回っている。また 46 年初頭には外相会議の結果や幾度かの「危機的情勢」によって変動しはするものの、再びソ連に信を寄せるものが多数を占めた。戦争という特殊状況終結後も国民は、保守派が期待したほどの反ソ感情へと即座に移行しはしなかったのである。

　この間忠誠問題の主たる対象であるアメリカ共産党は人民戦線戦術に従いローズヴェルト政権を支持し、1944 年には自らを共産主義政治協会に改組していた。しかし、1945 年 4 月「カイエ・ド・コムニスム」誌上に、続いて 5 月末アメリカ共産党機関紙「デイリー・ワーカー」紙上に掲載された所謂「デュクロの手紙」は、「アメリカの共産主義者が外交的性格の文書である連合国のテヘラン宣言を戦後期に於ける階級平和の政治綱領に歪曲し、危険なオポチュニスティックな幻影の種を播いている」と批判した。共産主義政治協会の幹部はこれを受けて続々と自己批判を明らかにし、7 月末に同政治協会は共産党へと再編されてW・Z・フォスターが全国委員長に推された。この路線変更は 46 年 2 月にブラウダーが社会帝国主義者の故をもって追放されたことで完了する。路線の変更はディリー・ワーカー紙上にも明らかである。45 年 4 月、「進歩のためのたゆまざる働き手」と形容されたトルーマンは、7 月には「反動勢力にある種の譲歩をしがち」と批判され、更に 9 月に入ると「世界の反動勢力の中心は今や合衆国にある」と同紙は述べた。こうして党新指導部は合衆国がファシズムへの道を歩みつつあると規定し、政府の内政外交批判を強めていったのである。

　一方党勢は 45 年夏に 7 万 5 千ないし 8 万に達したといわれ、同年後半には路線変更に伴った離党者が相次ぐが、46 年の入党勧誘キャンペーンにより再び 7 万を超える党員を有するにいたる。そして 47 年前半には戦後のピークに達するのである。党はまた、ほとんど産業組合組織会議（以下CIOと略）内に限られるが、多数の労働組合の指導部を掌握するに至り盛時にはその 3 分の 1 を制していたといわれる。後にCIOの右傾化と共に共産党支配を理由にCIOから追放された労組は、主なものだけでも電機労連（ 50 万人を擁するCIO内第 3 位の大組合）、国際港湾労働者・倉庫労働組合（ 7 万 5 千ないし 10 万人）、国際鉱山、製錬労働者組合（ 10 万人）、国際毛皮労働者組合（ 8 万 5 千人）などがある。

　このような情勢が経済界や政府指導者の憂うるところであったことはいうまでもない。たとえば 46 年春の共産党による対英借款反対キャンペーンやチャーチルの「鉄のカーテン演説」批判はそれなりの効果を伴っていたからである。だが他方、アメリカ社会の底流には根強い反共産主義、或いは非アメリカ的なるものに対する不安が存在することも事実である。それ故第一次大戦後の悪夢を蘇らせるかのように「赤いファシズム論」が一部報道機関に溢れ、またアメリカの共産主義者はアメリカに対してではなく、外国即ちソ連に忠誠を誓うものであることが喧伝されたのである。1947 年 5 月共産党書記長E・デニスは機関誌ポリティカル・アフェアーズ誌上で社会主義者の南北戦争における活躍にまで言及してアメリカ共産党が外国の機関ではなくアメリカ自体に根ざすことを訴えねばならなかった。しかし国内の共産主義者に対し世論は既に冷たい眼を向けている。1946 年 8 月の調査によれば、共産主義者が公職に就くことに反対するものが 69 ％に達しており、ソ連がアメリカ国内に諜報員を有すると見做す者が 78 ％に及んだ。

　共産党の勢力がある程度の伸びを示す一方、社会に不寛容の空気が拡がった原因の一端は、度々指摘されるように、1945 年から 46 年にかけて社会を賑わせた幾つかの事件にあると思われる。一つはアメラシア事件と呼ばれ、1945 年 6 月、中国共産党支持で知られた「アメラシア」誌の事務所をFBIが手入れし、国務省の極秘文書を押収した事件である。さらに、共産党離党者が相次いでFBIにその破壊活動と組織網を告白する事件があり、46 年 2 月にはカナダ政府がソ連大使館付武官によるカナダ・ナショナル・リサーチ・カウンシルの原子力資料スパイ事件を公表している。共産党および労働運動の勢力増大と共に、これら諸事件は政府の治安関係者や議会の保守派に大きな衝撃を与え、彼らの活動の口実ともなった。

　1945 年 6 月、国務省はポツダムに滞在中のトルーマンに宛て、国際共産主義運動が合衆国に及ぼす脅威を論じた報告書を送付している。同報告は、ローズヴェルト路線の放棄、反ソ的言辞を根拠にした共産党からの攻撃を予想し、さらに政府内の地下組織を用いた秘密情報の入手、支配下にある労組を用い経済的要求を表看板に掲げて行う政治ストなどに対するトルーマンの注意を喚起した。翌年 2 月にはFBIのフーバー長官が、カナダの原爆スパイ網摘発をうけて、アメリカ国内における同様の諜報活動への注意を促した。トルーマンがこれらの警告にどの程度動かされたか詳らかにする史料は手元にない。回顧録中の彼自身の言葉によれば、彼は「共産主義者によって内部からこの政府が破壊されると信じたことは一度もなかった」という。だが少なくとも性向として彼が政府内親共分子に反感を抱いていたことは、彼が副大統領に選ばれた経緯からも明らかである。いずれにせよ、政府内の破壊活動への新たな対策要求の声は先ず議会から公にされた。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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