ジョージ・ソロスと不正選挙

2021-12-30 (Thu)

本日のキーワード　：　ジョージ・ソロス、ドミニオン社、不正選挙

Dominion Voting Systems is a Canadian company that sells voting hardware and software manufactured with Chinese components. Dominion was founded in 2004 in Venezuela to rig elections for the dictator Hugo Chavez and later Nicolas Maduro. The software has been used by the CIA to rig elections in Eastern Europe. Dominion acquired the vote-rigging software when it purchased Sequoia Voting Systems from Smartmatic, which originally developed the software, and signed a non-competition agreement.

Dominion Voting Systems社は、中国製の部品を使用して製造された投票用ハードウェアおよびソフトウェアを販売するカナダの企業です。Dominionは2004年にベネズエラで設立され、独裁者Hugo Chavez、後にNicolas Maduroの選挙を不正に行うために設立されました。このソフトウェアは、CIAが東欧での選挙の不正操作に使用したこともある。ドミニオン社は、最初にこのソフトウェアを開発したSmartmatic社からSequoia Voting Systems社を買収し、競業避止義務契約を結んだ際に、この不正操作ソフトウェアを入手しました。

All Dominion machines include a “weighted race feature” to fractionalize votes whose only purpose is to cheat in elections. For example, the machine can be set to count a vote for Donald Trump as 0.7 of a vote while counting a vote for Joe Biden as 1.25 of a vote.

Dominion社のすべてのマシンには、選挙で不正を行うことだけを目的とした票を小数化する「加重レース機能」が搭載されている。例えば、ドナルド・トランプ氏への投票を0.7票とカウントする一方で、ジョー・バイデン氏への投票を1.25票とカウントするように機械を設定することができます。

As of 2020, the equipment is used in 30 states in the United States. In the 2020 presidential election, Dominion Voting Systems deleted 2.7 million votes for incumbent President Donald Trump nationwide. Data analysis found the voting systems switched 221,000 votes in Pennsylvania from President Trump to his rival, Democrat challenge former Vice President Joe Biden. 941,000 Trump votes for President Trump were deleted. Other states using Dominion switched 435,000 votes from President Trump to Joe Biden, although liberals like to dispute it despite lots of evidence proving it did. As suspicions arose Dominion shuttered their Toronto and Denver offices, refused to testify before a Pennsylvania House committee, and at least 100 Dominion employees deleted their LinkedIn profiles.

2020年現在、アメリカの30州でこの機器が使用されている。2020年の大統領選挙で、Dominion Voting Systems社は、現職のドナルド・トランプ大統領への270万票を全米で削除しました。データ分析によると、投票システムはペンシルバニア州で22万1,000票をトランプ大統領からライバルである民主党挑戦者のジョー・バイデン元副大統領に切り替えた。トランプ大統領の票は94万1000票が削除された。ドミニオンを使用している他の州では、トランプ大統領からジョー・バイデンに43万5千票がすり替わっていたが、それを証明する多くの証拠があるにもかかわらず、リベラル派はそれに異議を唱えたがる。疑惑が生じたため、Dominionはトロントとデンバーのオフィスを閉鎖し、ペンシルバニア州の下院委員会での証言を拒否し、少なくとも100人のDominionの従業員がLinkedInのプロフィールを削除した。

In December 2020 a class action lawsuit on behalf of voters was filed against Dominion and other parties.

2020年12月には、有権者を代表してDominion社などを相手に集団訴訟を起こした。

☆“Dominion Voting Systems”Conservapedia

本日の書物　：　『アメリカ民主党の欺瞞 2020 - 2024 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　いずれにせよ、【ソロスの思想】と【フランクフルト学派の教育】で育った【リベラル政治家】のそれはうまくシンクロする。それだけに、【オープンソサエティ基金の資金】は、【そうした政治家の出世（権力奪取）に惜しみなく投じられた】。彼らは、【民主主義制度の根幹である選挙制度】そのものは否定できないが、【その結果は思い通りにできる】ことに気づいた。電子計算機をひそかにプログラミングして、【常にリベラル政治家が勝てるように設計】すればよかったのである。【ソロスは電子計算機メーカーであるドミニオン社（Dominion Voting）に目を付けた】。彼らは、米国・カナダの開票・集計作業に電子機器を導入させることで思い通りの結果を作り出せることに気づいたようだ。

　導入させることはそれほど難しくはなかった。たとえば米国では操り人形となる政治家を州務長官に据え（政治資金による支援）、彼らにドミニオン機器の導入を決定させた。【多額な導入コストもソロス系のNPO組織が立て替えたり、寄付金を流用させた】。

　【ドミニオン社】は、ギリシャ系カナダ人であるジョン・プーロス（John Poulos）が立ち上げた会社である。カナダでは、およそ 150 の地方自治体の選挙や主要政党の党首選の集計に採用されている。米国ではおよそ 35 州（計 1,000 の郡）が採用している。プーロスは今でもCEOを務めるが、【同社は 2018 年 7 月以来、投資ファンドであるステイプル・ストリート・キャピタル（Staple Street Capital）傘下にある】。【ステイプル・ストリートはジョージ・ソロスの設立したファンド】であり、役員の一人に【ウィリアム・ケナード】がいる。

ウィリアム・ケナード

【ケナードは、クリントン政権ではFCC （米連邦通信委員会）委員長を、オバマ政権では駐EU大使を務めた民主党系の大物】である。【ドミニオンは完全に民主党の色のついた会社】である。』

米議会保守派の反共活動

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、以前ご紹介させて頂いた書物（『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020』）の続編で、現在のアメリカ合衆国で何が起こっているのかを正しく理解できる書物で、マスコミや似非保守連中が否定していた「大統領選挙における大規模な不正」が次々に明らかにされている現状と、財務官僚の言いなりになる（＝ “聞く力” ）我が国の「パペット・キシダ」同様、何ら自分自身の意志で判断できない（ディープステートの単なるパペットに過ぎない）バイデン大統領の姿を通じて予見されうる嵐の到来に備えるため、是非とも読んでおきたいお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　793,734（792,280）÷49,601,279（49,452,763）＝0.0160・・・（0.0160）　「1.60％（1.60％）」

イタリア　：　134,551（134,472）÷5,164,780（5,152,264）＝0.0260・・・（0.0260）　「2.60％（2.60％）」

日本　：　18,367（18,366）÷1,727,658（1,727,504）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆「トランプの逆襲」吉川圭一

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを確認し、選挙で大敗を喫した左翼リベラル（＝民主党）が分裂し、反コミュニズム（反共産主義）の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス（巨大企業）・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下に「ブローカー・ステート」（broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス（経済統治）の二重構造を維持する国家）体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言、マーシャル・プラン（世界ニューディール）の実行を経る中、米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

☆『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　トルーマン政権と忠誠問題
　―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

【要約】　戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた。政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンは、これを共産主義浸透の結果と捉え、強力な反共宣伝を展開することになる。また議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機に、その国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出した。さらに対ソ関係の緊張も加わって、世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は、世論の動向を見極めた上で、新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。　史林　59 巻 2 号 1976 年 3 月

ハリー・S・トルーマン

Ⅱ　忠誠問題の登場

　忠誠計画とは、アメリカ合衆国に不忠誠な人物、またその安全にとって危険な人物を連邦政府から排除するための措置である。いかなる国家権力も、その存続のための安全保障を追求するのは、蓋（けだ）し当然である。しかし、「絶対的な安全というものはありえない」こともまた当然であろう。　「最適な安全を確保しうるのは、汎（あら）ゆる危険が排除されたときではなく、、安全の存在理由たる体制の究極目標と危険とが合理的バランス状態にある時である。」　伝統的自由を犠牲にした安全保障策としてトルーマン政権の忠誠計画を批判したアラン・バースはこう述べている。では、政府あるいは議会や世論はいかなる状況をもって危険と認識したのか。これが当面の課題である。

（一）

　不忠誠行為を根拠とする公職員追放自体は、何も冷戦時代に始まるものではない。例えば、1939 年の所謂ハッチ法は、「合衆国の立憲政体の転覆を唱道する組織の成員たること」をもって解雇の条件とすることを謳っている。このハッチ法は、反ナチズムの空気と共産主義ロシアに対する不安が全体主義というタームで結びつく中で前年誕生した下院の所謂ダイス委員会（以下非米活動委員会HUACと略）の主導下に成立したものである。議会はその後も国内治安対策要求の圧力を強め、1940 年には破壊活動とその唱導を禁じたスミス法を通過させた。さらに 1941 年には司法省歳出法の付加条項として、連邦政府内の破壊的分子、団体の調査とその報告を連邦検察庁（以下FBIと略）に義務づけることに成功した。

　ビドル司法長官はこれを受けて翌年 4 月に各省連絡会議を設け、9 月には最初の報告書を議会に提出している。その中でビルド長官は、議会が何らの定義も付与しなかった「破壊的団体」という語を「暴力による政府転覆を唱道する団体のみならず、共産主義的背後関係を有するもの、更にファシスト、ナチ、イタリア系、日系の各組織」と定義し、また所謂前衛（フロント）組織に関しては、大半の成員がイノセントであり、「それらの組織への加盟が直ちに連邦政府からの解雇を必要とすることはないが、当該人物の公職に対する適正を広く一般的に調査することは明らかに適切な措置である」と述べている。ここにローズヴェルト政権は、議会の活力下で、前衛組織の単なる構成員たるをもって連邦政府職員を解雇しうる忠誠ないし適正（審査）計画を作りあげたといえよう。

フランクリン・ルーズベルト

　だが、ここに見る忠誠計画は幾つかの点でトルーマン政権のものとは異なると思われる。その特徴を列挙すれば、議会保守派の圧力によって成立したこと及びローズヴェルトが忠誠問題に名を借りた議会保守派のニューディールとニューディーラーに対する攻撃を避けるため職員解雇の規準に厳しい条件を付したこと、調査機関としてのFBIの機能と権限には大きく制限が加えられていたこと、忠誠計画遂行のための中央機関の欠如、すなわち職員解雇の判断と権限はあくまでも各省に委ねられていたことが挙げられよう。

　議会保守派の領袖ダイスは政府主導型の治安対策に不満を抱き、1943 年には自ら議場で 39 名の「破壊的」政府職員の名を読み上げて解雇を求めるが小差で否決される。その後は米ソ協力という大義名分の下に、政府職員の忠誠問題を衝いた反共攻撃はそのパブリシティを次第に失い、ファシズムの脅威が消えた後、議会保守派の反共活動が再び注目を惹くのは 1946 年のこととなる。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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