アメリカ合衆国建国以来初の “正当性のない大統領”　～　現大統領＆現総理大臣は “パペット”

2021-12-26 (Sun)

本日のキーワード　：　正当性、バイデン政権、極左勢力のパペット

正当性（せいとうせい）とは、法令または社会通念にてらし、正しく道理にかなっていると認められる状態であること。

☆米トレンドワードを解説「Let's Go, Brandon（がんばれブランドン）」って何？きっかけは“放送事故”

本日の書物　：　『アメリカ民主党の欺瞞 2020 - 2024 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　本書は、【「トランプ大統領は再選されていた」】との【「事実」】をベースに、トランプ第一期政権の実績を再評価し、第二期政権で進めたはずの施策をまとめたものである。【バイデン政権】は本書に描写する諸施策と【真逆の政策】を取り始めた。すでに、【完成間近だった不法移民をブロックする国境の壁建設を中止】し、【国内不法移民（約 1,100 万）を救済すると決めた】。【中国を利するパリ協定への復帰（ 2021 年 2 月 19 日）も決めた】。

　トランプ第二期政権は（現時点では）幻となった。しかし、彼が行ってきた、そしてこれから行おうとしていた施策を検討することで、【バイデン政権の危うさが浮き彫りになる】。2022 年の中間選挙、2024 年の大統領選挙に向けての米国内政治のベクトルやダイナミズムの理解にも役立つ。

　【アメリカ国民は、建国以来はじめて正当性のない大統領を国家元首に抱いた】。米国に代表される共和制では、国王がいない。それだけに国家の統合と安定を維持するためには、「憲法の掲げる理想・理念への国民の忠誠」が欠けてはならない。それが欠けてしまえば国民は「精神的に不安定」に陥る。【激戦 6 州は、合衆国憲法の理念への背信行動をとった】。テキサス州など 18 州は 6 州の行動を憲法（修正第 14 条）違反として連邦最高裁に訴えた。隠れ民主党支持者である主席判事ジョン・ロバーツの「活躍」で最高裁はその訴えを深く検討することもなく門前払いした。

ジョン・ロバーツ

Chief Justice John Roberts and Ghislaine Maxwell

Bill Clinton hosted pedophiles Epstein and Maxwell as honored guests at the White House, revealing pictures

　【少なくとも米国民の半分は、民主主義制度の根幹をなす選挙制度が民主党によって崩壊の危機を迎えていることに激しく反発し、そして幻滅している】。2021 年 2 月 19 日発表のラスムーセン調査によれば、米国民の 54 ％（共和党支持者 82 ％、民主党支持者 27 ％）が、【バイデンは極左勢力のパペット】だと回答していることからもそれが知れる。

　これからの米国の政治はこうした米国民の悲しみと怒りのファクターを内包して進んでいく。本書を読了されれば、この意味するところを真に理解していただけるものと思う。』

反共リベラル『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）の誕生

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、以前ご紹介させて頂いた書物（『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020』）の続編で、現在のアメリカ合衆国で何が起こっているのかを正しく理解できる書物で、マスコミや似非保守連中が否定していた「大統領選挙における大規模な不正」が次々に明らかにされている現状と、財務官僚の言いなりになる（＝ “聞く力” ）我が国の「パペット・キシダ」同様、何ら自分自身の意志で判断できない（ディープステートの単なるパペットに過ぎない）バイデン大統領の姿を通じて予見されうる嵐の到来に備えるため、是非とも読んでおきたいお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　782,582（780,989）÷48,740,409（48,619,375）＝0.0160・・・（0.0160）　「1.60％（1.60％）」

イタリア　：　134,003（133,931）÷5,060,430（5,043,620）＝0.0264・・・（0.0265）　「2.64％（2.65％）」

日本　：　18,359（18,358）÷1,726,864（1,726,751）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂いているところとなります。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。

フランクリン・ルーズベルト

Ⅲ　ADAの成立

2

　後者を選ぶことになったのはUDAであるが、本節ではその新組織ADAの路線とその意味を検討する。

　リベラルの惨敗とCIOの方向転換という決定的な情勢変化をうけ、UDAは 46 年 11 月、ニーバーの名で「いま緊急に必要とされている、将来のアメリカのプログレッシヴの道を描きなおすための集会」を提案した。しかも書記長ローブはローズベルト未亡人の仲介で、ＣＩＯのマレーに十分な根回しを済ませていた。こうして、ＰＣＡ結成のわずか 6 日後の 47 年 1 月 3 日、ニーバーの呼びかけに応じた 150 名のリベラルがワシントンに会してＡＤＡを設立したのである（ 47 年末に会員数 25,000）。

　参集した著名人にはニーバーの他、ローズヴェルト未亡人、ローズヴェルト二世、さらにガルブレイズ、チェスター・ボウルズ、レオン・ヘンダソンといった元物価統制局のエコノミストたちを中心とするニューディール官僚、またシュレジンガー二世、ヒューバート・ハンフリー、統一自動車労組のルーサーなどがいた。

　この設立大会での議論と採択された綱領によってＡＤＡの基本的性格をみてみよう。経済問題や社会福祉に関する部分ではＰＣＡのものと判別が困難なほどであり、見苦しくない（ディースント、decent）水準の生活を保障するニューディール諸計画の拡大が訴えられている。一方、コミュニズムの問題に関しては、「ファシストやその同調者との交わりを拒絶するのと同じ程完全に合衆国のコミュニストないしその同調者との交わりを拒絶する」との立場を明らかにした。またソ連との対決姿勢が目立つ。「合衆国の利害はすなわちすべての自由人の利害であるから、アメリカは全世界の民主的で自由を愛する諸国民の政治的・経済的援助を与えねばならない」という項は、彼らが度々口にしたニヒリズムの更に奥にある、アメリカ民主主義、リベラリズムへの絶対的信頼を物語っているといえよう。

　このあとＰＣＡとＡＤＡの間ではニューディールおよびローズヴェルト継承の正当性争いが繰りひろげられる。その際両者が用いることのできる戦術は結局コミュニズムとの繋がり、ソ連との関係という問題しかなかった。リベラル両組織の主張や綱領を比較するとき、たしかに我々はフリーダ・カーチウェイの、「リベラル・グループを分断している唯一の問題はコミュニズムである」という論評に同意せざるをえない。しかし、Ⅱ章の検討の文脈からすれば、「再転換」期の混乱の中から、急進的改革に終止符を打ち、「ブローカー・ステート」幻想を維持するためのイデオロギー集団が待望されていた状況を指摘できよう。さらに、ニーバーの強力な思想的影響下にあったＵＤＡのリベラルは、ニューディールの復活・拡大の意図をもちつつも、他面、ユートピア否定の立場から現状を肯定・受容し、この要請にこたえる条件を備えていたともいえよう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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