LET’S GO BRANDON ～ 民主党のとったあまりに 「えげつない」 選挙不正

LET’S　GO　BRANDON　～　民主党のとったあまりに「えげつない」選挙不正

2021-12-24 (Fri)

本日のキーワード　：　不正選挙、アメリカ民主党、民主党広報機関

不正選挙（ふせいせんきょ）は、票の集計の改竄や立候補・投票の妨害などがなされ、その根幹の部分が捻じ曲げられた選挙のこと。

買収・供応・脅迫・有力候補の立候補資格停止・票数の意図的な読み違えなどにより、その建前通りに執行されていない選挙を指す。選挙執行権と警察権を保持する政府・与党を有利にするための干渉が典型例である。開発途上国では、複数政党制を標榜していても、常態化している場合が少なくない。不正選挙が常態化している国では、有力野党候補が投獄もしくは暗殺される危険性が高い。また、不正選挙が明白である場合、有権者が選挙結果に不満を持ち、事実上の独裁者を実力で打倒する場合もある。

☆米トレンドワードを解説「Let's Go, Brandon（がんばれブランドン）」って何？きっかけは“放送事故”

本日の書物　：　『アメリカ民主党の欺瞞 2020 - 2024 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　筆者は 2019 年末、『アメリカ民主党の崩壊 2001 ― 2020 』（PHP研究所）を上梓し、2020 年のアメリカ大統領選では現職ドナルド・トランプ大統領が地滑り的大勝で再選されるだろうと予想した。選挙戦の興味は、むしろ米民主党の「負けっぷり」にあると書いた。次回選挙（ 2024 年）に巻き返しが期待できる程度の負け方で済むか、それとも党存立基盤が脅かされるほどの敗北となるかへの興味であった。筆者の予想は「当たった」が「はずれた」。こう書くと、負け惜しみに聞こえるかもしれないが、けっしてそうではない。【民主党】は、【日本人には想像もつかない大規模かつ綿密に計算された不正選挙を実行】に移し、トランプ大統領の地滑り的大勝を「盗んだ」（第三次ナヴァロ報告書：米政府正式報告書）のである。

☆The Navarro Report

　【不正選挙の実態】は【 2 つの理由で日本にはほとんど伝わっていない】。

　【 1 つは、民主党のとったあまりに「えげつない」選挙不正の手口は日本人の理解をはるかに超えているから】である。民主党は、激戦州と呼ばれる 6 州で、行政、警察・司法、メディアを民主党系の組織や人物で完全に牛耳った。州最高裁でさえ、州議会のもつ権限を侵し、民主党有利に変更された選挙管理関連の法律あるいは違法行政通達を有効とした。はては、連邦最高裁判所さえも、露骨な政治的偏向を見せ、激戦州の不正疑惑には介入しない（放置する）と決めた。

　【 2 つ目は、米国メディアの露骨な民主党びいきである】。【日本のメディアのワシントン支局報道は、米国メディア報道のコピーであり、独自の取材で現実のアメリカを日本の読者に伝えない】。外国通信社の寄せる報道には、はなから反トランプの色がついている。その結果、「不正選挙はなかった」、「敗北を認めないトランプは往生際が悪い」といったトランプ大統領やその支持者を誹謗する声が相次いだ。【保守と理解されていた日本の論客にもそうした流れに迎合したものが目立った】。

　しかし【実際は筆者の予想通り、トランプ大統領は圧勝していた】。そのことは、【米国で公になっている多くの公文書や裁判関連資料（証拠、宣誓供述書、法科学分析など）で明らかになっている】。【民主党陣営からの反論はなく、彼らは徹底的に証拠隠滅（データを公開しないなど）を謀り、不正を訴える証人・ジャーナリスト・政治家への「脅迫」を続けている】。【民主党の「広報機関」であるフェイスブックなどのソーシャルメディアは、不正を訴える声を封殺する】。』

米ソ協調推進派リベラルの幻想

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、以前ご紹介させて頂いた書物（『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020』）の続編で、現在のアメリカ合衆国で何が起こっているのかを正しく理解できる書物で、マスコミや似非保守連中が否定していた「大統領選挙における大規模な不正」が次々に明らかにされている現状と、財務官僚の言いなりになる（＝ “聞く力” ）我が国の「パペット・キシダ」同様、何ら自分自身の意志で判断できない（ディープステートの単なるパペットに過ぎない）バイデン大統領の姿を通じて予見されうる嵐の到来に備えるため、是非とも読んでおきたいお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　780,989（776,582）÷48,619,375（48,209,777）＝0.0160・・・（0.0161）　「1.60％（1.61％）」

イタリア　：　133,931（133,674）÷5,043,620（5,007,818）＝0.0265・・・（0.0266）　「2.65％（2.66％）」

日本　：　18,358（18,354）÷1,726,751（1,726,479）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂いているところとなります。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。

フランクリン・ルーズベルト

Ⅲ　ADAの成立

1

　国内には以上のような再転換期の状況があった。Ⅰ章で見たような対立を孕んだリベラルはどのように対応したのだろうか。

　46 年にはいって数次の外相会議、チャーチルの「鉄のカーテン」演説などを通して米ソ緊張が高まり、更に忠誠問題が登場する。ニーバーはこの頃から Time、Life、Vogue などの雑誌にしばしば登場し時代への発言を繰り返すが、このような状況下での彼の発言の意味は極めて大きい。ニーバーから大きな影響を受けたというシュレジンガーは「公式自由主義はながい間完成性を具えた人間像……に不可分的に結びつけられていた。ソヴィエトの経験は……著者の世代に人間は実に不完全であり権力の濫用はこの世界に大きな悪を横行させ得るものであることを力強く訓（おし）えた。われわれは経験の新分野を発見した ―― 不安・罪悪・堕落の分野を」と記している。この「歴史的再教育」による「覚醒」を拡大再生産すること＝愚鈍な「光の子」ウォーレスらに警告することが彼をはじめUDAリベラルの使命であったといえる。それは例えば、46 年 5 月のニューリパブリック誌に掲載され、リベラルの間に論争をまき起こすことになったローブの書簡が示している。

アーサー・M・シュレシンジャー（ユダヤ系）

ヘンリー・アガード・ウォレス

彼は使命感溢れる調子で次のようにリベラルに問いかけた。すなわち、現在の国際関係における重大な緊張は、平和を愛するソ連の破壊をめざす帝国主義的戦争屋＝西側民主主義諸国にのみ起因するのか。また、革新的運動の目的は経済的安寧唯ひとつなのか、それとも人間の自由もまた称えられるべき目的のひとつなのか。さらに、上記の問いに諸君と異なる答えをだした人々と同じ政治組織の中で活動することは可能なのか。このような問いかけは、「再転換」期の社会変動に呼応し、リベラルの再編を促すものであったといえよう。

　しかしUDAの情熱にも拘らず、米英ソ協調に対するリベラルの期待は依然強く、同年 9 月、ウォーレスが商務長官が解任された直後にシカゴで催された「プログレッシヴ会議」は著名なリベラルをほとんど結集させ、米ソ協調推進、経済的権利章典に関わる諸律法推進を訴えたプログラムを採決している。だがこれらのプログラムはすべて大戦中のリベラル運動のスローガンの繰返しで具体的行動提起を伴わず、しかも、高まりつつあったコミュニズムの問題＝忠誠問題には沈黙を守った。このことは「再転換」期の緊張の中でリベラルが事実上解体寸前の状況におかれていたことを意味している。事実、46 年初めに各々 5 万、1 万 8 千の会員を擁していたNCPAC、ICCASPからも有力会員が離れた。

　46 年選挙では、すでに見た通り、リベラルと民主党が惨敗した。リベラルは一般に、その敗因をトルーマンの保守性に求めた。戦後の新体制づくりがビッグ・ビジネスのヘゲモニーの下で進められている状況の中で、ニューディールの再生をめざすリベラルに残された選択肢は限られていた。すなわち、トルーマンの民主党を離れて（つまりニューディール連合を離脱して）第三党の方向で改革を追求するか、それとも、リベラル＝労働連合のもっとも攻撃をうけやすい部分を切り落として（つまり「人民戦線」的連携を解体し、反共政治の枠に入って）民主党を改造するか、具体的にはこの 2 つの路線の可能性を導き出せるだろう。

☆＜世論調査＞「今後も野党共闘を続けるべきだ」　立憲支持者48.6%　共産支持者84.7% ＝ネットの反応「共産党、抱きつく気満々ワロタ」「まぁ共産党からしたら、デカい貸し作ったんだから逃がす訳無いよな」

☆立憲民主党の代表選、街の声が無慈悲すぎるとネットで話題にｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

　前者を選んだのは、上述のシカゴ会議後協力関係を深めていたNCPACとICCASＰである。中産階級知識人を主体とする両組織は 46 年 12 月末、ニューヨークに会して新たにアメリカ進歩的市民協会（ＰＣＡ）を結成するにいたった（創立時会員数 36,000、1 年後 50,000）.。事実上の指導者は紛れもなくウォーレスである。彼は席上、生半可なリベラルよりは徹底した反動派を選ぶとまで言ってトルーマンを批判し、リベラルに対しては小異を捨てて大同（進歩的信念）につくよう訴えた。「進歩的資本主義」による豊かさと平等の実現によって、しかもそれによってのみ、コミュニズムを消滅させることができるという信念を抱くウォーレスは、コミュニストからの支持も拒まなかったのである。逆にＰＣＡのリベラルは政治行動綱領の中で、民主党がローズヴェルトの改革案を放棄したと断じ、南部保守派やマシーンのボスに支配された党からの離脱をめざす方向を明らかにしたのであった。彼らはその理念に導かれてニューディール利益集団政治の枠を超えようとしたのだといえよう。だが反共政治の登場で彼らの基盤がすでに崩れつつあることもすでに事実であった。ＩＣＣＡＳＰ会長の座を退いていたイッキーズは、大衆的（グラス・ルーツ）基盤が欠けているとしてPCAの失敗を予見していた。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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