コーポレイト・リベラリズム（Corporate liberalism）とディープステート（deep state）

2021-12-23 (Thu)

本日のキーワード　：　コーポレイト・リベラリズム、ディープステート、寡頭制（オリガルキー）

Corporate liberalism is a thesis in United States historiography and a tool for its open door imperialism in which the corporate elite become "both the chief beneficiaries of and the chief lobbyists for the supposedly anti-business regulations". The idea is that both owners of corporations as well as high up government officials came together to become the class of elites. The elite class then conspires (or less maliciously, the system motivates the elite) to keep power away from the low or middle class. Presumably, to avoid the risk of revolution from the poor and powerless and to avoid the realization of class conflict, the elite have the working class pick sides in a mock conflict between business and state.

コーポレイト・リベラリズム（Corporate liberalism）とは、米国の歴史学上のテーゼであり、企業エリートが「反ビジネス規制の主な受益者であり、主なロビイストの両方」となる米国の門戸開放帝国主義の手段のこと。このアイデアは、企業所有者と政府高官が一緒になってエリート階級になるというもの。そして、エリート層は共謀して（悪意はないが、システムがエリートを動機づけて）、低・中層階級から権力を遠ざけようとする。おそらく、貧困層や無力層からの革命のリスクを回避し、階級闘争の実現を避けるために、エリートは労働者階級に企業と国家の間の模擬的な対立でどちらかを選ばせる。

本日の書物　：　『リフレと金融政策』　ベン・バーナンキ　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ここでの私の論旨は、【日本の金融・財政当局間の協力が、それぞれの政策担当者が単独で直面している問題を解決するのに役立つ】ということです。たとえば、【日本銀行による国債の買い入れ額の増加と明らかに一体となった家計と企業に対する減税】を考えてみてください ―― したがって【減税は結果的に通貨創造によってファイナンスされています】。さらに、【日本銀行が、物価水準目標を公表することによって、景気回復をコミット】したと仮定してみます。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます。

　この計画では、日銀のバランスシートはボンド・コンバージョンプログラムによって保護され、また国債は日銀によって買い入れされ、民間部門には売却されないため、債務残高についての政府の懸念は緩和されています。さらに、消費者と企業は減税の大きな部分を貯蓄ではなく支出に向けようという意思を持っているはずです。かれらは手許に余分な現金を持っていますが、―― 【日銀が減税額に等しい額の国債を買い入れる】ために ―― 将来の増税を示唆するような現在あるいは将来の債務償還のための負担は発生しません。【要するに、金融政策と財政政策が一体となって家計部門の名目財産を増加させ、これが名目支出ひいては物価を増大させるのです】。金融政策の拡大効果を伝達するこの手段は、銀行部門の健全性とは無関係であり、金融政策の伝達経路が「破壊されている」ことに対する日銀幹部の懸念を払拭するものです。また【このアプローチは、日銀は物価水準目標やインフレ目標を達成するための「手段がない」という日銀幹部の疑問にも答えています】。

　日本財政の悲惨な状態を考えると、減税の勧めは無責任なことではないか？　【その反対です】。【財政の観点からすると、この政策は、債務対GDP比率を減少させるという意味で、まず間違いなく安定をもたらすものなのです】。名目支出の増加により【名目GDPは上昇しますが、日銀による買い入れがあるので市中にある政府債務の名目額は変わりません】。日本財政の悩みを減らすためには、名目GDPひいては税収の健全な増加ほど効果的なものはありません。』

コーポレイト・リベラリズムとビッグ・ビジネス（巨大企業）

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2006 年から 2014 年まで第 14 代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏が行った複数の講演での発言が翻訳されていて、「できないことばかりだ」と言い訳に終始するのみで、なんら政策を打ち出すことができなかった無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” を「小馬鹿にする」また「反面教師とする」優れた経済学者の本音が、その言外に読み取ることができる良書で、現在に至ってもなお、「金融政策」と「財政政策」の合わせ技が非常に簡易かつ確実な効果があるということを、ちっとも理解できない無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” の姿を浮き彫りつつ、

puppet kishida

そんな財務官僚の言いなり（＝“聞く力”）になっている『パペット・キシダ』のおバカっぷりをも理解できる、非常にお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　776,582（776,385）÷48,209,777（48,186,332）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　133,674（133,627）÷5,007,818（4,994,891）＝0.0266・・・（0.0267）　「2.66％（2.67％）」

日本　：　18,354（18,353）÷1,726,479（1,726,297）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆米メディア、新たな変異株の名前「オミクロン」について、順番通りならギリシャ文字の「クサイ（ＸＩ）」になるはずだが、習近平氏の姓である「習」の英語表記「ＸＩ」と同じのため飛ばされたと報道　米上院議員「ＷＨＯは公衆衛生より中国共産党の機嫌を気にしている」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂いているところとなります。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。

フランクリン・ルーズベルト

Ⅱ　「再転換」期の諸問題とリベラルの限界

2

　民主党や議会内で反ニューディール、反ウォーレスの勢力の抬頭が顕かとなっていた 45 年はじめ、ウォーレスは 46 年選挙を重視して次のように語っている。すなわち、同選挙はローズヴェルトの改革提案の運命と戦後アメリカの将来を決するであろう。我々は組織化を進め連帯を保たなければならない。「経済的権利章典」の実現に反対する者をこの選挙で破らねばならない、と。この戦いを担う「リベラル＝労働」連合の軸となるのは、やはりCIOを措いて他になかった。本節ではこの選挙戦を通してCIOの役割と性格を考察しておきたい。

ヘンリー・アガード・ウォレス

　45 年秋からの激しいストライキ闘争で賃金引上げを実現してきたCIOは、全般的な保守化、反ニューディールの雰囲気の中で選挙活動に入った。同政治行動委員会（PAC）は、「三大国協調の維持」以外は生活に密着した要求を掲げ、反労働律法を阻止するために再びリベラルな議会の選出を目指したのである。

　しかし 11 月の選挙はリベラルに壊滅的な結果をもたらした。PACはリベラル議員の 23 名増を予想していたが、現実には民主党（非南部）下院議員 54 名減という大きな打撃を受けた。逆に共和党は上院（3 分の 1 改選）で 38 から 51 議席へ、下院では 190 から 245 議席へ躍進し、16 年ぶりに両院を制したのである。微視的に見ても、共和党はニューヨーク、ペンシルヴェニア、ミシガンなど大産業州 5 州で 27 議席を増やしたし、また両党の親労働組合候補が保守的反労働候補に敗れるケースが相次いだ。大恐慌と戦争という非常事態をくぐり抜けた後の最初の選挙で、ローズヴェルトを欠いた民主党は不信任を宣告されたわけである。「リベラル＝労働」連合にも大きな転機が訪れたといわねばならない。

　そもそも 44 年選挙でローズヴェルトを当選させ民主党を勝たせたニューディール連合は、本来非常事態の下で、二次的利害を抑えて結集した諸利益集団によって形成されたものであった。前節で見たように戦後恐慌が回避され、逆にインフレの中で利益集団相互の不満と軋轢が高まるような場合には、その求心力が低下するのは当然といってよかろう。逆に、何らかの新たな結合促進剤、あるいはそれによる一種のカタルシスが求められたともいえよう。

　共和党の選挙戦術は、そのように見るならば、極めて巧みに民主党の弱点を衝いたものであった。共和党は大衆の不満をニューディールの経済規制批判で吸い上げ、また政府やリベラルとくにCIO ＝ PACにコミュニズムとの繋がりという非難を浴びせてニューディール連合の離散を促した。

　一方CIOは「人民戦線」派リベラル、NCPAC、ICCASPと連携した選挙戦を展開してはいたが、会長のマレーはすでに自らの統一鉄鋼労働組合で反共の立場を明らかにしていた。46 年中間選挙での敗北はこの傾向を一層促進し、CIOの年次大会はコミュニストの一切の介入拒否を宣言する。

☆連合会長、立憲と共産との共闘路線継続に　「あり得ないことはあり得ない」新代表候補にクギ＝ネットの反応「共産党はもう立憲を離さへんで～ｗｗ」「連合は、いい加減イデオロギー闘争なんかやめて、労働者のための労組になれよ」

☆政府「日本共産党は、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識」「暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とする答弁書を決定＝ネットの反応「その組織と仲良しなのがが立憲民主党… 八代英輝は間違ってない」

　36 年の設立以来その戦闘性を謳われたCIOにも、決して階級的立場からの政治的発言はなかった。下部の非熟練労働者が極めて戦闘的であり、理念的には下部の自治を優先するCIOも、その急速な上からの組織化という発展過程の特徴から、全国指導部が優勢であり、その指導部はニューディール連合内の利益集団としての発言権強化と階級協調をめざしていた。

　ところで、30 年代末にニューディール連合の確立とともに成立した国家の形態を、チェンバレンがブローカー・ステートと呼んだのは1941 年のことであった。組織化された利益集団相互のバランスを国家権力がとることにより経済を再建し各集団の調和を図るというこのシステムも、真に国家の中立が保たれる場合にのみブローカー・ステートと呼びうるのであって、政府のイニシアティヴで職業別の組織が作られ、しかもその中でビッグ・ビジネスがヘゲモニーを握っているような、いわば擬制的な多元的均衡の場合には、すでにいわゆる組合国家の範疇に近いものといえよう。ニューレフトの歴史家たちは、この意味で、ニューディール体制をコーポレト・ステート、コーポレト・リベラリズムと呼ぶ。

　CIOの場合、たとえばPACの有能な指導者であり、世界労働組合連盟の創立に尽力するヒルマンにしても、すでに 30 年代から積極的にこのような階級協調国家の道を模索していた。41 年以来会長の座にあるマレーにしても同然であった。そしてマレーが組織内でのアメリカ共産党の活動を黙認してきたのも、カンターが指摘するように、共産党指導者たちが階級協調的利益集団体制で進歩が保障されると見ていたとするなら何も不思議はない。

　さて、話をもとへ戻そう。大衆の間でさえ前述のように改革の前進に対する関心が薄れ、逆に対外政策を国内で補完するものとして忠誠問題という形をとった反共政治が登場する中で、CIOは選挙に敗れた。CIOにとって、すでに確立された利益集団としての地位を維持するためには、もはや「人民戦線」的組織の中に留まることは不可能であった。そしてCIOの動向は、いかなるものであれ、リベラル全体にその影響を及ぼすものである。

　ハンビーはリベラルに特有なものとして、「『人民』は合理的な議論に耳を傾けるし、また彼らの代表にもそうさせる」という信念を挙げている。この選挙結果は、その意味では、リベラルに大きな幻想を感じさせるものであった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

☆平成のダイオキシン空騒ぎは、現在の気候変動危機騒ぎと瓜二つ！

☆【研究ノート】地球の気温データセットへの都市化の影響の混入について

続きは次回に♥

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