日本の債務問題は積極的な財政政策の結果ではなく、主として低い経済成長の結果なのです　～　財務官僚の怠慢

2021-12-22 (Wed)

本日のキーワード　：　マーシャル・プラン、世界ニューディール、ビッグ・ビジネス（巨大企業）、覇権（ヘゲモニー）

マーシャル・プラン（英語：Marshall Plan）は、第二次世界大戦で被災したヨーロッパ諸国の為に、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者のジョージ・マーシャル国務長官の名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画（おうしゅうふっこうけいかく、European Recovery Program、ERP）という。

マーシャル・プランはアメリカ史上屈指の成功を収めた対外政策と見做され、マーシャルは計画を推進した功績によってノーベル平和賞を受賞した。しかし、経済史の分野ではその経済効果を疑問視する見解が出され、議論を呼んでいる。外交史的見地からは、従来は反共政策としての側面が強調される傾向にあったが、新たな視点からの研究成果も現れている。

一方中華民国・大韓民国にもアメリカは中国と南朝鮮の工業及び農業改革の復興を援助する計画をしていたが、中国は蔣介石がマーシャル将軍の調停した国共停戦協定を無視して中国共産党への軍事攻勢を行ったことでアメリカのハリー・S・トルーマン大統領は「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとして中国に派遣していたマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明し、結果として1949年10月に中華人民共和国が建国することになり、計画は破綻した。同時に大韓民国も朝鮮半島情勢の悪化を理由に計画は断念した。

覇権（はけん）あるいはヘゲモニー（hegemony）とは、政治的あるいは経済的あるいは軍事的に抜きん出た国家が他国を支配・統制すること。

本日の書物　：　『リフレと金融政策』　ベン・バーナンキ　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【総需要を刺激する代替的なアプローチ】は【財政政策 ―― 政府支出の拡大ないしは減税 ―― です】。ここでもまた、【政策が成功しなかった】という印象です。もっともポーゼンは ―― 日本銀行がただ「もっとやる」べきだという不満を持った人々を回顧的に批判して ―― 【問題は、財政政策に効果がないというよりも、むしろ正式な計画と発表ベースの数字ほどには財政政策が用いられなかったことにある】と主張しました。ポーゼンの見解では、【日本の債務問題は積極的な財政政策の結果ではなく、主として低い経済成長の結果なのです】。

☆自民・松野官房長官「ガソリン減税したら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」

　しかし、【財政刺激策におそらく整合性がなかったこと】に加えて、【日本で財政の効果が弱かったもう一つの理由】は、【世に喧伝されている政府債務の規模の大きさ】かもしれません。【政府債務の問題の苛烈さはある意味では誇張されている可能性】があります ―― たとえば、【債務残高の95％は国内で保有】されていますし、【 59 ％は公的機関が保有】していますので、【実際は日本国民が「自分自身に対して債務を負っている」のです】 ―― けれども、年間の政府財政赤字が今やGDPの約 8 ％であるということは、やはり深刻な問題です。さらに、日本の人口の高齢化はこれから数十年にわたって政府予算への重い負担になるでしょう。

　【政策担当者が拡大的な財政政策を第一に用いることを大いに渋ったこと】に加え、日本の巨大な国家債務の存在は、財政政策が利用される場合にその効果を弱める可能性があります。国民は、減税が将来国の金利負担を増加させ、ひいては自らのあるいは子どもたちの税負担増になると知っている場合、減税額を支出に回すよりも貯蓄のほうへ振り向ける可能性があります（低金利であるにもかかわらず、今年度（訳注： 2003 年度）日本国政府予算の約 20 ％、金額にして約 16 兆 8,000 億円が国の元利償還に充てられるというのは実に驚くべきことです）。【将来の税負担増が予想されるため、国民は減税額を支出よりも貯蓄に振り向けるという考え方】は、経済学の教科書では【リカードの等価定理】として知られています。一般的に、現実の経済でリカードの等価定理を実証することは簡単ではないのですが、【現在日本で蔓延しているような状況、つまり国家債務の潜在的な負担に対して国民が極めて敏感になっている状況、には一番良く当てはまりそうです】。リカードの等価定理は特定の政府の支出増（たとえば、道路建設）にぴったりと当てはまりませんが、全体ではおおまかには当てはまる可能性があります。たとえば、【もし国民が政府の支出計画のことを全体的に無駄で国民の富や生産性に寄与するところがほとんどないものと考える】ならば、【納税者は政府の支出増を自らが担わなくてはならない政府債務の負担増としか見ない】でしょう。

その結果、【もし国民が政府支出の増加に対して自らの支出を減らすという反応を示すならば、財政行動のネットの刺激効果は減少する】ことになります。【要するに、財政政策の効果を強化するためには、今日の財政拡大と、明日支払わなくてはならないと国民が予想する増税との関係を断ち切ることが有益】でしょう。』

戦後アメリカのビッグ・ビジネス（巨大企業）と「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2006 年から 2014 年まで第 14 代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏が行った複数の講演での発言が翻訳されていて、「できないことばかりだ」と言い訳に終始するのみで、なんら政策を打ち出すことができなかった無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” を「小馬鹿にする」また「反面教師とする」優れた経済学者の本音が、その言外に読み取ることができる良書で、現在に至ってもなお、「金融政策」と「財政政策」の合わせ技が非常に簡易かつ確実な効果があるということを、ちっとも理解できない無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” の姿を浮き彫りつつ、

puppet kishida

そんな財務官僚の言いなり（＝“聞く力”）になっている『パペット・キシダ』のおバカっぷりをも理解できる、非常にお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　776,385（775,628）÷48,186,332（48,107,102）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　133,627（133,486）÷4,994,891（4,968,341）＝0.0267・・・（0.0268）　「2.67％（2.68％）」

日本　：　18,353（18,351）÷1,726,297（1,726,186）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂いているところとなります。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。

フランクリン・ルーズベルト

Ⅱ　「再転換」期の諸問題とリベラルの限界

1

　・・・トルーマンはローズヴェルト路線の継承を謳いつつも、保守的な銀行家スナイダーを戦時動員・再転換局長に任命するなどして、リベラルの非難を浴びていた。このスナイダーや戦時生産局の所謂ダラー・ア・イア・マン（戦時経済運営のため政府入りしていた財界人）は急速な諸統制の廃止＝平常化を目指していく。だが他方で、ニューディールの根幹である総需要の国家による管理という方向はすでに雇用法にも明確に認められるところであった。たしかに合衆国商工会議所などは、忠誠問題という形で反ニューディール・キャンペーンを行う。しかし一方でまた、全米製造業者連盟は 46 年の大会で「公共性重視の中道的労働政策」を可決し、ニューディールの柱のひとつ、全国労働関係法の廃止を要求したグループは敗れている。結局、資本は基本的にニューディール体制を受容しつつ、急進的改革への方向には強圧的対応を示したのである。

※dollar-a-year man　：　〔政府のために〕わずかな報酬で働く人

　次に、ウォーレスをはじめ、アメリカ共産党までが、アメリカの繫栄を支えるためにその必要性を訴えていた海外の輸出市場の確保、拡大の問題を一瞥しておかねばならない。

ヘンリー・アガード・ウォレス

　かつてロイド・ガードナーは、ニューディールの初めから 46 年まで、ウォーレスの声明や著作や行動に一つの持続した思想があるとするなら、それはアメリカの自由がフロンティアのない社会では長く維持されえないというものであったと述べた。同じような見方は、ラドシュ、リジオ両者によっても提出されている。これに対し、マーコウィッツは、資本家を一枚岩的なものと見るのは誤りだとして、彼の方法論の限界を指摘しつつ、そのプログラムの進歩性を評価した。たしかに彼は国際機関主導の経済開発を主張していたし、その世界像は人道的なものであった。だが市場の拡大という観点から見るならば、すでに大戦中早くからビッグ・ビジネスの手で組織され調査研究を続けていた全国計画協会や経済開発委員会の戦後プランと本質的に変わるところはない。これらの期間は国家資本の輸出による対外援助＝過剰生産の解消を検討しており、のちに多くのリベラルが「世界ニューディール」の実現とみて飛びつくマーシャル・プランもこの延長上に位置するのである。

　リベラルはニューディールと独占の支配を対立的に捉え、国内外のニューディールを要求してきた。しかしその要求が、本節で見たように、ビッグ・ビジネスのヘゲモニーの下で巧みに吸収されていったとしたら、「人民戦線」的組織の存続を支えるものはもはや米ソ協調体制の存続とCIOのみであったといえよう。国内における米ソ協調体制の崩壊＝忠誠問題の登場に関しては旧稿があるので、次節ではＣＩＯの動向を検討してみる。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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