政府と日銀の連合軍

2021-12-21 (Tue)

本日のキーワード　：　政府と日銀の連合軍

量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく、英: Quantitative easing、QE）とは、市中銀行が保有する国債を準備預金に交換する政策のことで、銀行から見れば政府への定期預金（国債）を日銀への普通預金（準備預金）に置き換えることになる。金利の引き下げではなく市中銀行が保有する中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。

平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができなかった。そこで政策目標を金利だけでなく、資金供給量を増やすことで対応した金融政策が量的金融緩和政策である。

本日の書物　：　『リフレと金融政策』　ベン・バーナンキ　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【財務省】が、【予算に負担をかけることなく、日銀保有の国債の金利リスクから日銀のバランスシートを防護できる】のですが、債券を保有する商業銀行などの民間部門に対して財務省が同様のプログラムを実行する場合には、もしインフレと金利がやがて上昇するとすれば、このプログラムが財務省の視点からするとコストがかからないというわけにはいきません。しかし、もし【財務省】が【日銀との間で上記のようなスワップ契約を締結すれば、日本銀行による民間部門からの国債の新規買い入れは財務省にとっておそらく無コストになる】でしょう。このように、実施されるスワップ取り決めにもよりますが、【日銀による国債の公開市場での買い入れは、予算に負担をかけることなく金融拡大政策と相まって銀行システムの金利リスクを減少させる】でしょう。日銀のバランスシートに免疫性を与えるシンプルな措置は、こうして多くの興味深い政策選択肢の道を広げます。

　今ご説明した【ボンド・コンバージョン（すなわち金利スワップ）さえあれば、国債の売買でどのような副作用がでても日銀のバランスシートは十分守れます】。ちなみに、このアプローチは、政府が推奨しようとするかもしれない多種類の資産の買い入れによる潜在的な悪影響から日銀のバランスシートを防護することにも使えるでしょう。たとえば、資産担保付きコマーシャル・ペーパーの一層の買い入れを促進するために、政府は、日銀からの要請があれば、同一期間の国債をコマーシャル・ペーパーと交換することに同意してもよいのです。その正味の影響は、標準的ではない金融政策を執行することから派生する信用リスクを財政当局が適切と思う範囲で負担することだけです。

　財務省が日銀のバランスシートから大量のリスクを取り除いてくれた見返りに、日本銀行は何を譲歩すべきでしょうか？　一つの選択肢は、日銀が増加したリスク負担能力を活用して、別タイプのリスクをバランスシートに受け入れる新たな政策を行うことです。本日私は、【日本銀行が一時的に政府と協力】して【金融および財政の一体的な緩和政策】の環境を作り上げることを提案します。【これを行うためには、日銀は自らが設けたルール ―― たとえば、バランスシート上の長期国債額を発行した日銀券の流通残高以下に抑えるという非公式ルール ―― を撤廃する必要がある】でしょう。』

リベラル運動とビッグ・ビジネス（巨大企業）との力関係

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2006 年から 2014 年まで第 14 代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏が行った複数の講演での発言が翻訳されていて、「できないことばかりだ」と言い訳に終始するのみで、なんら政策を打ち出すことができなかった無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” を「小馬鹿にする」また「反面教師とする」優れた経済学者の本音が、その言外に読み取ることができる良書で、現在に至ってもなお、「金融政策」と「財政政策」の合わせ技が非常に簡易かつ確実な効果があるということを、ちっとも理解できない無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” の姿を浮き彫りつつ、

puppet kishida

そんな財務官僚の言いなり（＝“聞く力”）になっている『パペット・キシダ』のおバカっぷりをも理解できる、非常にお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　775,628（774,416）÷48,107,102（48,018,473）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　133,486（133,415）÷4,968,341（4,954,585）＝0.0268・・・（0.0269）　「2.68％（2.69％）」

日本　：　18,351（18,349）÷1,726,186（1,726,074）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂いているところとなります。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。

フランクリン・ルーズベルト

Ⅱ　「再転換」期の諸問題とリベラルの限界

1

　ここでの課題は「再転換」期の経済・社会がリベラルのプランにいかなる衝撃を与えたかを検討することである。

　リベラルは、1930 年代に資本主義の否定に傾いた知識人をも含めて、第二次世界大戦中に示されたアメリカ資本主義の活力に強烈な印象を受けていた。これに対するニーバーの警告を我々はすでに見たが、ディギンスによれば、大戦終結時リベラルの間にはもはや生産の領域に関する限りアメリカ経済の不合理性や矛盾に対する指摘はありえなかったといわれる。大恐慌の記憶も生々しい彼らの関心は、その巨大な生産力をひかえて大戦終結後もいかにして雇用を維持するかに集中していたのである。この不安が彼らの改革志向を支える大きな柱の一つであり、ケインズ流の財政政策による安定成長の維持がめざされた。つまり、戦時の膨大な国防予算の下でのアメリカ資本主義の復活を目のあたりにした彼らリベラルは、「世界ニューディール」と、それによって再活性化される国内のニューディールによって、予想される戦後不況を乗り切ろうとしたのである。

　ウォーレスにしても、彼のいわゆる進歩的資本主義とは好況・恐慌のサイクルを断ちきってコミュニズムの論理を崩すために、海外市場を開拓して失業を防ぎ、社会福祉を拡充して購買力を維持することを基本にするものといえよう。ブレトン・ウッズ会議に関し、彼は次のように語っている。「世界が市場とならない限りアメリカ重工業に恒久的繁栄はない。アメリカの重工業は消費財産業のバックボーンであり、またこの両者が国民すべてに職を与えるのである。」

ヘンリー・アガード・ウォレス

　このような意味で、完全雇用法の成立・施行はリベラルの最大の論点のひとつであった。ウォーレス自身、45 年秋に『 6,000 万の仕事』を著わして、指導的ケインジアンであるハンセンにその完全雇用案を高く評価されていた。さらに議会内外のリベラルは、CIOと共に早くから完全雇用法等を推進していた。しかし議会では、今や巨大な圧力団体となった労働運動と、改革の「いきすぎ」に対する警戒が強く、結局 46 年 2 月に成立した雇用法は、国家の政策の目標の一つに最大限の購買力を挙げるとともに、「政府は最大限の雇用を維持するよう努力すべきである」との一節をもつことになった。リベラルは新大統領トルーマンの指導性の欠如に失望するが、逆にこの規定は当時のリベラル運動とビッグ・ビジネスとの力関係を反映しているといえよう。

　このような戦後恐慌への不安はリベラルだけのものでは無論なく、巨大な生産能力を有するにいたったビッグ・ビジネスの間でも等しく抱かれたものであった。しかし戦後アメリカ経済は大方の予想を越えた展開を示すことになったのである。

たしかに戦争の終結は、表 1 に見られるように、工業生産の低下、失業の増大（絶対数でいうと、44 年 67 万人、45 年　104 万人、46 年 227 万人）をもたらした。しかし、それらはみな予想外の低水準だったのであり、菰淵氏の表現を借りると、「むしろアメリカ経済は、国家独占資本主義的諸政策に支えられた旺盛な民間需要の一挙的発動と、輸出の強行とによって、1946 年春から上昇に転じ、いわゆる戦後ブームの展開の中に戦時経済体制から『平時』経済体制への転換・推移を、比較的円滑に完了させていくことになったのである。」

　その原動力のひとつ民間需要を支えたのは、製造工業部門における設備更新および民需用への転換のための資本投下であるが、いまひとつ個人の消費拡大が大きな力として挙げられる。「消費財に対する需要は有効需要として戦後に大量に繰り延べられていたのである。」この時期の国民感情を物語る典型的な数字が、46 年 12 月のギャラップ世論調査の結果に見られる。この調査によれば、当時のアメリカ人が欲しているものは、先ず第一に自動車、以下住宅、衣服、什器、恒久、平和、健康、金銭、そして 8 番目に漸く仕事の保障が登場する。自動車はストライキと原材料不足で生産が到底受注に追いつかないありさまであった。

　このような「再転換」期の特殊事情は、46、47 両年の国家財政が黒字であったにもかかわらず、大幅な超過需要を生み、当然、急激なインフレ（46 - 48 年の間で 34 ％）購買力の低下を来たした。しかし、雇用法に基づいて 47 年 1 月に大統領が議会へ提出した経済報告書は、「所得と物価の調整が私企業、政府両者の中心課題」であることを確認するほどの対応を見せた。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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