日本銀行は民間商業銀行ではありません　～　「日銀の債権」と「政府の債務」の相殺

2021-12-20 (Mon)

本日のキーワード　：　相殺、日銀の債権、政府の債務

相殺（そうさい）

①　差し引いて、互いに損得がないようにすること。帳消しにすること。また、長所・利点などが差し引かれてなくなること。「貸し借りを―する」「それまでの実績が一度の失敗で―される」「それぞれの魅力を―し合う」

②　二人が互いに相手方に対して同種の債権を有する場合、双方の債権を対当額だけ差し引いて消滅させること。

☆米トレンドワードを解説「Let's Go, Brandon（がんばれブランドン）」って何？きっかけは“放送事故”

本日の書物　：　『リフレと金融政策』　ベン・バーナンキ　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　日銀の資本を巡って議論があるからといってわれわれは現状の経済状況から目をそむけてはなりません。特に、民間株主がいるとはいえ、【日本銀行は民間商業銀行ではありません】。民間企業の破産という意味での【破産は日本銀行の場合にはありえません】し、商業銀行が【資本を維持する ―― たとえば、過大なリスクを引き受けるというインセンティブを減らすために ―― というふつうの理由は日銀については直接には当てはまりません】。事実、心理的、象徴的な理由――ある状況下では重要であるかもしれませんが ―― は横に置くとして、【日銀のバランスシート・ポジションがその通常業務の運営能力に与える影響】には【二つのものしか考えられない】ように思われます。第一は、もし【日銀の利益が低すぎて経常支出予算を賄いきれない場合、日銀は財務省に対して補填資金を予算要求せざるを得なくなる】でしょうが、このような事態は【日銀の独立性を危うくすると日銀は危惧する】ことでしょう。【しかしながら、こうした理由だけで日銀がより積極的な金融政策を躊躇するということには必ずしもならない】はずです。【なぜなら、利回りがゼロではない追加的資産の購入が、仮にこれらの資産がリスキーで流動性に欠けるとしても、日銀の経常利益を通常は増加させるから】です。第二は、【日銀が保有資産について大幅なキャピタル・ロスを被った結果、金融政策の目的を達成できる規模で有価証券を公開市場において売却することができなくなる】という場合が考えられますが、【これは現実味に乏しく、想像上の可能性にすぎません】。

　要するに、【中央銀行のバランスシート】というものは【金融政策の決定にとってはせいぜい限界的な意義しか持ちえないということを経済的に証明できます】。しかし、この問題を巡り、おそらく侃々諤々（かんかんがくがく）の非生産的な論争となりそうなことには立ち入らない代わりに、【私は、日銀の懸念項目のリストから先に述べた懸念を取り除いて、日本政府が問題を解決することを提案したい】と思います。本質的にコストのかからない問題解決方法はたくさんあります。【これは日本経団連が提唱したもの】だと理解していますが、私はあるシンプルな提案に興味を持っています。この提案は、【財務省が日本銀行保有の日本国債の金利を固定金利から変動金利へ転換するというもの】です。【この「ボンド・コンバージョン」（bond conversion） ―― 実際には固定・変動金利スワップ ―― は、日本銀行の自己資本ポジションを長期金利の上昇から守るとともに、国債の公開市場操作に関わるバランスシート・リスクを大幅に軽減することになる】でしょう。さらに、【この提案の予算に対する関わり合いは本質的にゼロです】。【なぜなら、ボンド・コンバージョンによって生じる財務省から日銀への支払金利の増加は、日銀から国庫へのほぼ同額の納付金増加によって相殺されるから】です。【この提案が予算に対して中立的であるのは、無論、日銀保有の国債の価値におけるキャピタル・ゲインあるいはキャピタル・ロスが、それらの証券の発行者、すなわち政府の純資産の逆の変化によって確実に相殺される、という事実の結果であり、これは算術計算の問題にほかなりません】。』

元マルキストの神学者ニーバー

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2006 年から 2014 年まで第 14 代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏が行った複数の講演での発言が翻訳されていて、「できないことばかりだ」と言い訳に終始するのみで、なんら政策を打ち出すことができなかった無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” を「小馬鹿にする」また「反面教師とする」優れた経済学者の本音が、その言外に読み取ることができる良書で、現在に至ってもなお、「金融政策」と「財政政策」の合わせ技が非常に簡易かつ確実な効果があるということを、ちっとも理解できない無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” の姿を浮き彫りつつ、

puppet kishida

そんな財務官僚の言いなり（＝“聞く力”）になっている『パペット・キシダ』のおバカっぷりをも理解できる、非常にお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　774,416（773,021）÷48,018,473（47,938,269）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　133,415（133,330）÷4,954,585（4,942,135）＝0.0269・・・（0.0269）　「2.69％（2.69％）」

日本　：　18,349（18,347）÷1,726,074（1,726,001）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂いているところとなります。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。

フランクリン・ルーズベルト

Ⅰ　リベラルの戦後展望

3

　ローズヴェルトとウォーレスの周辺に集まったリベラル全てが肯定的、楽観的戦後イメージを有していたわけではない。ADAの前身であるUDAとその中心的人物、今世紀アメリカ最大の思想家の一人、ラインホルド・ニーバーの戦後像をここで検討しておかねばならない。

ヘンリー・アガード・ウォレス

　1940 年にその孤立主義を嫌って社会党を離れていた元マルキストの神学者ニーバーはリベラルな知識人と労働運動内部のリベラルを結合しうる組織として翌年自らUDAを設立した。その三大方針は ① 連合国への最大限の援助、② ニューディール下で実現された社会改革の維持拡大をはかる民主的左翼の統一、③ 左翼からのコミュニスト隔離、に要約できる。ニーバーはこの方針の下に、アメリカ労働党の分裂 → 自由党の創設をはかるなど積極的政治活動を行う一方、1944 年には彼の神学的政治的認識を凝集させた『光の子と闇の子』を出版している。後々UDA及びADAの会員の拠り所となるこの書の要点を我々はここで是非とも検討しておかねばならない。

　大恐慌下の 1930 年代がアメリカ的諸制度に対する懐疑と否定の時代であったとするなら、「真珠湾」によるアメリカの参戦がもたらした 40 年代前半は、守るべきものとしての現体制、とくに民主主義が最大限に強調された時期といえよう。42 年以降、戦争経済は完全雇用状況を生みだし、30 年代とはうって変わった現状肯定的ムード、さらにアメリカ民主主義体制の未来をバラ色に描く見方が支配的となったが、ニーバーは、「民主主義」の過度の称揚が労働者や知識人の批判精神を麻痺させ、経済的利益の再分配を求める戦後の闘争を危うくすることを懸念していた。さらに彼は神の摂理が民主主義を敗北から救うといった楽観論を排し、もし神が我々を生かしておこうと思し召すなら、我々としては平和の到来に備えて、現在の諸制度を狂的に美化するより、もっと現実的に未来の政治家の識見のためになる枠組みを考えたほうがよいと主張していた。このような発想こそが彼に『光の子と闇の子』を執筆させたのである。

　同書の中でニーバーは先ず、ブルジョア文明は崩壊の過程にあり、それ故、デモクラシーがもつ永遠の価値をその現象的なものと区別し保存することが重要であるとする。しかしこれまでブルジョア理想主義者もプロレタリア理想主義者も個人的利益と一般的利益の間の矛盾を容易に解決できると確信してきたために、ナチのような野蛮な思想に襲われた。ニーバーは、この点をより明確にするため、人間を「自分の意志や自分の利益以上の律法を認めない『闇の子』」と、「より高い律法のもとに自己本位の欲望を従わせねばならないと信ずる『光の子』」とに分ける。ファシズムはまさに「闇の子」であり、人種および民族闘争の賛美に根ざし、民族国家の敵との不可避の際限のない戦争をめざしているのである。他方、コミュニズムはメシア的な完全性探求から生まれたものであって、デモクラシー文明同様「光の子」なのである。しかしこれら光の子は自我意欲の力を知らないから、常に愚鈍である。それはつまり、人間の歴史は合理性を目指して進みつつあるのであって、やがて私益と公益の完全一致がもたらされるなどと主張しているからである。それ故、デモクラシー文明の保存には、蛇のような賢明さと、鳩のような柔和さが必要であるし、光の子は闇の子らの智慧で自らを武装しなければならないとニーバーは訴えたのである。

　彼は後段でより実践的な問題を扱っている。第三章では「産業財産の社会的性格を強調するマルキシズムの観方は、その個人的性格を主張するブルジョア的観点よりも明らかに心理に近いという事実」を認めている。（もっともそのあとでマルキシズムが、財産の社会化の後も人間の利己心が残り、また産業活動の操作と管理に携わる勢力が抬頭することを見通せなかったと批判している。）しかし、ニーバーによれば、最近のブルジョア政府の行動は決してマルキストが描いたほどの暗いものではない。すべての現在民主主義国家は、労働者の政治参加などにより、経済的不平等の改善を促されてきたのであり、国家は有産階級の執行委員会に過ぎないというマルキストのテーゼは無効となったとされる。いずれにせよマルキシズムの有効な側面を利用することは必要であるが、「富と安全と渺漠（びょうばく）たる広さとが、他のどの国よりも合衆国に於て、ブルジョアの幻想に大きな力を与えたという事実の結果」ドグマティックな自由主義と個人主義がそれを妨げている。こうしてニーバーは産業財産の社会化の困難を予期し、着実なアプローチを要請するのである。

　ニーバーの思想がそのままUDAの思想であったとはいえないまでも、彼は少なくとも精神的指導者であり、後にこの書は「一般的な意味でUDAについて書かれたものだ」と述べている。いずれにせよ我々はここに、「ソシアル・リベラル」が抱く進歩への信頼と好対照をなすニーバーのニヒルな人間観と、一見急進的ながら現状追認的な社会観をみることができる。これらは現実政治に対してどのような態度を生むのだろうか。

　従来からニーバーは南部の保守派を含みイデオロギー的に統合されていない民主党の状態を憂い、ローズヴェルトの類まれな政治的手腕を評価しつつも戦後の政治的混沌を予測していたが、結局積極的ではないにしろローズヴェルトの 4 選支持に動くのである。なぜなら今アメリカ人にとって完全な綱領を求めている余裕はないからである。つまり、これから先アメリカ国民は共和党的公共・不況のサイクルに戻ってはならないし、また社会主義共和国へ進むこともないであろうから、結局、現実的選択は、国内改革と真の国際的組織の道へ向かって、現在の政府を継続させることであるということになる。こうしてニーバーとUDAの 5,000 名は一歩離れたところからローズヴェルトとウォーレスを支持したのである。

　また、反ファシズム戦争と、国内でのアメリカ共産党の愛国的なまでの人民戦線戦術のもとでは、コミュニズムの問題が表面化することはなかった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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