財務官僚の言いなり （ ＝ “聞く力” ） になっている 『パペット・キシダ』

財務官僚の言いなり（＝ “聞く力” ）になっている『パペット・キシダ』

2021-12-19 (Sun)

本日のキーワード　：　通貨発行益、中央銀行、国庫納付

シニョリッジ（英: seigniorage, seignorage）、または通貨発行益（つうかはっこうえき）とは、貨幣発行益、貨幣発行特権のことをいう経済用語。「セイニアーリッジ」「シニョレッジ」といった表記もされる。

中央銀行のシニョリッジについては、銀行券の独占的発行という特権から得られる性格のものであることから、その利益を公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている。

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本日の書物　：　『リフレと金融政策』　ベン・バーナンキ　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　日本の金融政策にとっての最適目標を議論するのは大変結構なことですが、ある高官が述べたように、【日本銀行がこれらの目標を達成するための手段に事欠いているという主張】については【どう考えたらよいでしょうか】？　現在の日本の環境では金融政策の策定に多くの困難が内在していることを否定しませんが、【日本の金融政策を緩和するために可能な方法がすべて十分に活用されてきたというわけではない】、と私は考えております。【日本のデフレを終息させる一つの可能なアプローチ】は、限られた時間ではありますが、【金融および財政当局間の政策協調・協力関係を強化すること】です。具体的には、【日本銀行は、望むらくは減税その他の財政刺激との明示的な連携をとって、国債の買い入れをさらに一段と増やすこと】を検討すべきです。

　しかし、この可能性についてさらに詳しく検討する前に、私としましては、いわゆる非伝統的な政策および正統的な政策の双方を含む、【より積極的な政策を遂行するという日本銀行の能力を現在 ―― 私に言わせますと何か人為的に ―― 制約している特定の制度的な要素】について議論したいと思います。【この制度的な制約は、しばしば日銀幹部が言及しています】が、【日銀のバランスシートの状況】であり、特に、成功に導くような【リフレ政策が日銀の資本を毀損して日銀の制度的な位置づけを弱体化させるのではないかという危惧】です。

　他の中央銀行と同じように、日本銀行にもバランスシートがあり、資産、負債、および資本から構成されています。これもまた他の中央銀行と同様ですが、【日銀は自らが創造した通貨をもって有利子資産を購入】しており、【大きな利益、つまり貨幣鋳造利差益（シニョレッジ、seignorage）を得ています】。これらの利益のある部分は、財務省の認可を受けて、日銀自身の費用に充てられます。日銀はまた、債券取引および外国為替取引からの損失に備えた引当金を積み立てているとともに、日本銀行法第五三条により損益計算上の額の 5 ％を準備金として積み立てなければなりません。【余剰金のうち日銀が留保しない部分は国庫に納付されます】。

　民間部門における通常の会計の見地 ―― 以下に議論しますように、この場合には必ずしも正しい基準ではありません ―― からしますと、日銀のパランスシートは近年目立ってリスクが大きくなってきました。たとえば、日銀の直近の財務諸表はその資産の 68 ％を政府証券で保有しており、そのうち約 3 分の 2 は長期の日本国債でした。これは日銀による長期国債の通常の保有水準を大幅に上回っています。国債の利回りが現在非常に低いため、これらの保有は日銀のバランスシートをかなりの金利リスクに晒しています（もっとも、損失は部分的に以前に取得した債券の未実現キャピタル・ゲインによって相殺されるでしょうが）。実のところ、皮肉なことですが、もし日本銀行がデフレを低いもののプラスのインフレに変えることに成功すると、その成果は長期名目金利の上昇の結果生じる保有国債価値の大幅なキャピタル・ロスとなりそうです。

　そのような懸念を抱きながら、日銀幹部は、金融政策をより積極的に緩和するためには日銀の資本ベースの強化が必要であると語っていました。事実、日銀は資本増強のため、2002 年度の余剰金の（ 5 ％ではなく） 15 ％を準備金として積み立てることを認可してほしい旨最近申請しましたし、財務省も申請を認可する意向を示しました。しかし、この追加的なクッションをもってしても、バランスシートについての日銀の懸念は依然として残りそうです。』

ルーズヴェルト 4 選を支持したアメリカ共産党

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2006 年から 2014 年まで第 14 代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏が行った複数の講演での発言が翻訳されていて、「できないことばかりだ」と言い訳に終始するのみで、なんら政策を打ち出すことができなかった無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” を「小馬鹿にする」また「反面教師とする」優れた経済学者の本音が、その言外に読み取ることができる良書で、現在に至ってもなお、「金融政策」と「財政政策」の合わせ技が非常に簡易かつ確実な効果があるということを、ちっとも理解できない無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” の姿を浮き彫りつつ、

puppet kishida

そんな財務官僚の言いなり（＝“聞く力”）になっている『パペット・キシダ』のおバカっぷりをも理解できる、非常にお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　773,021（771,679）÷47,938,269（47,803,194）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　133,330（133,247）÷4,942,135（4,932,091）＝0.0269・・・（0.0270）　「2.69％（2.70％）」

日本　：　18,347（18,345）÷1,726,001（1,725,894）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂いているところとなります。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。

フランクリン・ルーズベルト

Ⅰ　リベラルの戦後展望

2

　アメリカの参戦後、政治の表舞台から消えていた社会改革の問題が一挙に表面化するのは、ほぼ戦勝の見通しのついた 44 年大統領選挙に時期である。

　議会は、戦後経済計画立案の中心でありケインズ経済学者の拠点でもあった全国資源計画局（NRPB）を前年に葬っていたが、ローズヴェルト大統領はこの年の年頭教書で「経済的権利章典」構想（NRPB報告に基づいた、資本主義社会内での生活圏の保障）を打出すことにより、ニューディール復活の期待に応えた。一方、42 年選挙での共和党進出後、保守的議会に苦汁を飲まされてきた産業組合会議（CIO）は、その政治行動委員会（PAC）を尖兵としてローズヴェルトの 4 選とリベラルな議員の選出のために動きだした。44 年 6 月に出されたPACの「44 年人民綱領」は、「4 つの自由」や国連宣言に基づく平和、復員軍人への失業手当、黒人差別撤廃とともに、ローズヴェルトの「経済的権利章典」に基づいた生活保障を要求している。このような経済的補償要求を前面に掲げることによって、CIO指導部は 500 万組合員の票の結集をはかり、その巨大な票の力を背景にしてこそ民主党との交渉が有利になると読んだのである。

　CIOはまた、非労働者リベラルの票をCIO路線に結集するため、全国市民政治行動委員会（NCPAC）を設立したが、これには期待どおり著名なジャーナリストや政治家、農民運動家、リベラルな実業家などが参集し、元農業保障局長ボールドウィンに率いられることになった。

　この他、ローズヴェルト支持の戦列に加わった組織は数多いが、なかでも科学者、文化人の組織として芸術科学専門的職業無党派市民委員会（ICCASP）、および全国農民組合（NFU）を挙げておかねばならない。、またこの時期アメリカ共産党は人民戦線戦術を極限まで押し進め、現体制の下でも偉大な前進が可能との判断から党を解散しており、「国民戦線」と批判を浴びるほどの姿勢でローズヴェルトを支持した。

　11 月の選挙ではローズヴェルトが 4 選を果たし、民主党も回復を示した。ニューディール連合が復活したのだとされる。CIO ＝ PACは勝利を謳い、ウォーレスも完全雇用の基礎ができたと喜んでいる。しかし議会内保守連合は依然強力であり、ローズヴェルトの勝利もCIO ＝ PACの運動と直接結びつくものではないことを最近の研究は示している。しかし一応の勝利にリベラルは戦後のニューディール復活に期待をつなぎ、ウォーレスを指導者とする進歩勢力の堅固な統一体としての「人民戦線」構想さえ提出された。

ヘンリー・アガード・ウォレス

　だがリベラルの期待に反してその前途は決して明るいものではなかった。まず、ウォーレスは 44 年大統領選挙の民主党副大統領候補の座をトルーマンに奪われていた。南部保守派や都市ボスからの、ニューディールの行き過ぎを懸念する圧力にローズヴェルトも屈せざるを得なかったからである。これはまさに利益集団政治の一つの典型的な結果であるといって過言ではない。さらに、選挙後ウォーレスが改革実行のためのポストとして商務長官を希望するや、議会の保守連合は激しく抵抗し、結局経済改革の鍵を握る復興金融公社を商務省から切り離して後はじめて彼の就任を承認したのであった。

ハリー・S・トルーマン

　これらの出来事は民主党および議会内の反ニューディール勢力の強大さの証左であると同時に、リベラルの戦後構想実現への戦いが政府、議会レベルでは既にほとんど決着をみていることを示しているといえよう。逆にいえば、戦後改革の行方はリベラル＝労働組合の力量にかかっていた。

　にも拘わらず、リベラルの基本的立場は民主党に対する圧力団体の域を出るものではなかった。従来から彼らは、権力を財界や議会の保守派から隔離しておけば福祉国家の建設が可能という楽観的見通しを持っていた。なるほどトルーマンの副大統領候補指名後には、第三党形成への動きが皆無であったわけではない。しかし彼らはニューディールの党＝民主党とローズヴェルトの指導性への信頼を捨て切れなかった。45 年初めに、民主行動連合（Union for Democratic Action、以後UDAと略称）の書記長ローブは、ローズヴェルトのカリスマに依存せずともよいだけの政治的基盤をもった強力なリベラル運動が必要であるとして、全国的な連合体を提唱した。しかし結局彼も、同年 4 月の大統領の死後、リベラルがそれまで権力の座にあるという幻想を抱いていたことを嘆かねばならなかった。すぐれた社会改革プランを持っていたリベラルもあくまでニューディールのいわゆる利益集団政治の枠内にあり、そしてその中で彼らのプランを実現させようとしていたのである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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