日本人の給料を上げるために、“日本銀行” がやらなければならないこと

2021-12-18 (Sat)

本日のキーワード　：　物価水準目標、デフレ、日銀の過ち

インフレターゲット（inflation targeting）とは、物価上昇率（インフレ率）に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと。

類似政策として「物価水準目標」というのもある。こちらはある年の一般物価水準を基準として、それに決められた上昇率分を加えたものをターゲットにするもので、物価水準が目標未達成の場合は未達成率+決められた上昇率をあわせて、あくまで決められた物価指数まで上げることである。違いは、過去の誤りを相殺するかしないかの違いとなる。

本日の書物　：　『リフレと金融政策』　ベン・バーナンキ　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ご承知のように、私は、FRBを含めた他の主要な中央銀行のために、明示的なインフレ目標、あるいは少なくとも物価安定の量的定義の必要性を唱えてきました。インフレ率の数値目標あるいはインフレ率の幅は多くの国でコミュニケーションの貴重な手段であることが示されています。中央銀行の目的を明確にすることにより、明示的なインフレ目標はインフレ予想に焦点を絞りこれを錨のように安定的にし、金融市場の不確実性を減らし、そして政策枠組みを体系化することに役立ちます。しかしながら【日本の場合】には、【手痛いデフレという近年の歴史を考えると、インフレ目標は十分深くには行き届かず、不十分になる可能性があります】。【日本の金融政策にとって好ましい戦略は、徐々に上昇する物価水準目標を公表することである】かもしれません。

　私が心に抱いておりますのは、【日本銀行】が（生鮮食品を除いた消費者物価指数のようなある種の標準的な物価指数で測定した）【物価水準を、過去 5 年間のデフレの代わりに、たとえば、年率 1 ％の緩やかなインフレが起きていたとすれば到達していたであろうはずの水準まで回復させるという決意を公表すること】です（ 1 ％を選んだのは、先に注目した測定バイアスを斟酌するためであり、また、少々プラスの平均インフレ率というものが将来の持続的デフレのエピソードのリスクを軽減するからです）。

私が提案した物価水準目標は、毎年水準が上昇する目標であり、2003 年の目標は1998 年の実際の物価水準より約 5 ％高い水準に等しく、以後年率 1 ％で上昇していくものです。デフレは目標の物価水準が上昇する一方で現実の物価が下落することを意味するため、ある年におけるデフレ終息に失敗すると私のいわゆる物価水準ギャップは拡大することになります。【物価水準ギャップ】とは、【現実の物価水準とデフレが回避されていたとすれば達していたであろう物価水準との差であり、最初の段階では達成されるべき物価安定目標のこと】です。』

「全体主義リベラル」と「世界のためのニューディール」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2006 年から 2014 年まで第 14 代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏が行った複数の講演での発言が翻訳されていて、「できないことばかりだ」と言い訳に終始するのみで、なんら政策を打ち出すことができなかった無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” を「小馬鹿にする」また「反面教師とする」優れた経済学者の本音が、その言外に読み取ることができる良書で、現在に至ってもなお、「金融政策」と「財政政策」の合わせ技が非常に簡易かつ確実な効果があるということを、ちっとも理解できない無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” の姿を浮き彫りつつ、

puppet kishida

そんな財務官僚の言いなり（＝“聞く力”）になっている『パペット・キシダ』のおバカっぷりをも理解できる、非常にお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　771,679（771,044）÷47,803,194（47,715,238）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　133,247（133,177）÷4,932,091（4,925,688）＝0.0270・・・（0.0270）　「2.70％（2.70％）」

日本　：　18,345（18,343）÷1,725,894（1,725,850）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂いているところとなります。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。

フランクリン・ルーズベルト

Ⅰ　リベラルの戦後展望

1

　リベラルな知識人たちは 30 年代に政治への参加を実感し、ニューディール体制の精神的支柱であるという自負を持っていたが、反ファシズム戦争への参加と、それに伴うアメリカ経済の復活は彼らに積極的に戦後構想をうちださせることになった。『ニューリパブリック』や『ネイション』といったリベラルの雑誌には彼らの楽観的な戦後像が溢れる。それらは緊密な米ソ協力体制を反映したものであったし、また国内でも独ソ不可侵条約締結で事実上解体したアメリカの人民戦線 ―― それがファシズムへの抵抗の主体などといったものでなく、ニューディール支持のためのアメリカ共産党と一部リベラルの間の単なるムードに過ぎなかったとしても ―― が次第に修復されつつあったことを示している。例えば 43 年末に、指導的リベラルの一人マックス・ラーナーは、米ソ関係はアメリカの政府が不適当なものにならないかぎり友好状態を維持できると書き、また欧州における社会革命と、それがアメリカ社会に与える影響を期待する立場から、ソ連が欧州の民衆革命（ピープルズ・レボリューション）展開のための確かな勢力であると見ていた。また、リベラルと共産主義者が相互信頼関係の中で活動できる真の人民戦線が可能だという主張をも我々は容易に見出すことができる。

ヘンリー・アガード・ウォレス

　このような動きを象徴したのは副大統領ウォーレスであった。彼は 42 年に「コモン・マンの世紀」の名で戦後世界像を世に問い、リベラルの圧倒的支持を集めていた。それは概略以下のようなものである。戦後はコモン・マンの時代でなければならず、特権階級があってはならない。

また平和とは世界のすべての地域のコモン・マンにとってのより良い生活水準を意味するものでなければならず、その実現の手段は、ニューディールの諸経済規則と反トラスト政策の拡大強化によって生まれる「進歩主義的資本主義」である。これはまさしく「世界のためのニューディール」であった。

　ここに見られるように、一般にリベラルは大戦を福祉国家と「世界ニューディール」実現のための闘いに転化せんとしていた。しかしもちろんリベラルはきわめて多様な構成要素をもつ集団である。マーコウィッツによれば、彼らを二つのグループに類型化することが可能である。すなわち、人道的改革を主張するグループと、階級協調、統合的社会の建設を志向する「階級統合的改革派（コーポレート・リフォーマー）」とである。ウォーレスらは当然前者に属するが、我々は彼らの戦後像に、人間理性への信頼、社会進歩への情熱と使命感、その原動力たるアメリカの経済力とモラルに対する深い信頼を読みとることができるであろう。だが彼らのこの人道的かつ楽観的な構想には、その実現のためのどのようなステップが用意されていたのだろうか。なるほど彼らには米ソ協調、国連その他中立的国際機関、アメリカの経済力といった夢があった。しかし彼らはそれらを保障する政治力の基盤をどこにもとめていたのだろうか。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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