不換紙幣制度のもとで政府は「インフレ」を起こすことができるのに、それが起こってないのは、ただただ “やる気がない” から！

2021-12-17 (Fri)

本日のキーワード　：　不換紙幣、政府、インフレ

不換紙幣（ふかんしへい）とは本位貨幣（正貨たる金貨や銀貨）との兌換が保障されていない法定紙幣（英: Fiat Money）のことをいう。政府の信用で流通するお金であることから、信用紙幣（英: Faith Money）とも呼ばれる。

先進国が発行する紙幣は、ほぼ全て不換紙幣である。政府が、政策金利の調整や、徴税などによって通貨の流通量（マネーサプライ）を管理し、インフレーションを制御することにより、不換紙幣は安定して流通することができる。

本日の書物　：　『リフレと金融政策』　ベン・バーナンキ　日本経済新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　技術上および実務上の問題点は当面忘れることにして、【ゼロ下限境界のときの金融政策についての一般的な考察】から始めることにしましょう。

　前にも述べましたが、【中央銀行の政策レートがゼロ ―― 実務上の最低限 ―― に下落すると、金融政策は総需要と、経済をさらに刺激する能力を失うと結論づけている人】もいます。

白川方明

幅広い視点からもまた私の実務的な考えからも、【この結論は明らかに間違っています】。事実、【不換紙幣システムのもとでは政府（実際には他の政府機関と協力している中央銀行）は、たとえ短期名目利子率がゼロであっても、名目支出とインフレを常に調整できる】はずです。

ベン・バーナンキ

　【不換紙幣システムのもとではデフレは常に反転させることができる】、という結論は【基本的な経済学の原理から導かれます】。

ここではちょっとしたたとえ話が役に立つでしょう。今日では金 1 オンスは 300 ドル前後で売買されます。そこで【仮想の話】として、現代の錬金術師が探求していた最古の問題をついに解決し、【実質的にゼロコストで無制限の量の新しい金を製造する方法を発見】したとしましょう。彼の発明が世間に広く知れ渡り、その製造法も科学的に正しいことが証明され、彼は数日中に金の大量生産を開始するという意向を表明します。【金の価格に何が起きるでしょうか】？　おそらく、安価な金を無制限に供給するので、金の市場価格は暴落するでしょう。事実、金市場がある程度効率的であるならば、発明の公表直後、錬金術師が黄色い金属をわずか 1 オンス製造・販売するよりも前に、【金価格は崩壊するでしょう】。

　この話が金融政策といったいどういう関係にあるのでしょうか？　【金と同じように米ドルもその供給量が厳重に制限されている限りにおいてのみ価値を持っている】のです。しかしアメリカ政府は印刷機（あるいは現在ではその電子的な相当物）を持っており、ほとんどコストなしで米ドルを好きなだけ製造することができます。【米ドルの流通量を増加させることで、あるいはそうするぞと確かな筋から脅しをかけるだけで、アメリカ政府は財とサービスで表現したドルの価値を減少させること、つまりそれらの財とサービスのドル価格を引き上げることもできる】のです。結論をいいますと、【紙幣制度のもとでは、政府は意を決しさえすれば常により大きな支出を創造することができ、それゆえインフレを起こすことができる】のです。』

コミュニズム（共産主義）の問題はリベラル分裂のメルクマーク

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2006 年から 2014 年まで第 14 代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏が行った複数の講演での発言が翻訳されていて、「できないことばかりだ」と言い訳に終始するのみで、なんら政策を打ち出すことができなかった無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” を「小馬鹿にする」また「反面教師とする」優れた経済学者の本音が、その言外に読み取ることができる良書で、現在に至ってもなお、「金融政策」と「財政政策」の合わせ技が非常に簡易かつ確実な効果があるということを、ちっとも理解できない無能極まりない官僚集団である “日本銀行” ＆ “財務省” の姿を浮き彫りつつ、

puppet kishida

そんな財務官僚の言いなり（＝“聞く力”）になっている『パペット・キシダ』のおバカっぷりをも理解できる、非常にお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　771,044（770,816）÷47,715,238（47,675,439）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　133,177（133,131）÷4,925,688（4,915,981）＝0.0270・・・（0.0270）　「2.70％（2.70％）」

日本　：　18,343（18,343）÷1,725,850（1,725,715）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、本日からは、以前の記事（☆コンピューターは、「0」と「1」だけで、どういった計算をしているの？）の補足と致しまして、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人協会』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを次の論文を参照させて頂きたいと思います。

☆『<論説>第二次大戦直後のアメリカラリベラル : 「民主的行動のためのアメリカ人協会」(ADA)の成立をめぐって』　島田真杉

それでは早速、見て参りましょう。

『　第二次大戦直後のアメリカリベラル
　―― 「民主的行動のためのアメリカ人協会」（ADA）の成立をめぐって ――

【要約】　過去 10 余年、大戦直後のアメリカリベラリズム運動史研究が盛んであるが、多くは冷戦進行に伴う左右対立激化の中で葬られたウォーレスの進歩党運動あるいはその福祉国家論や平和共存外交の復権を図り、冷戦推進派リベラルの急進的精神喪失を指弾するものであった。筆者は逆に、47 年以後、新たなリベラリズム運動の中心となる ADA の成立の背景と意味を第二次大戦直後の「再転換」期の中で検討し、そのことによって戦後アメリカ社会を展望しようとするものである。本稿では先ずリベラルの戦後構想の特質と限界を明らかにし、「再転換」期の好況・反動化の中でその基盤が消え、さらに期待された労働運動が基本的に「ブローカー・ステート」幻想の中にあって体制順応的であったことを示した。ここに神学者ニーバーのユートピア否定思想とケインズ経済学を柱とするリベラルの集団ADAが登場する。リベラルの再編は「再転換」期におけるニューディール体制の調整過程に直接照応し、その必要を充たすものであったといえよう。　史林　62 巻 5 号 1979 年 9 月

ラインホルド・ニーバー

　

はじめに

　「この時期は戦後リベラリズムの歴史のなかの転換点であった ―― つまり、リベラルコミュニティがコミュニズムという現象に対する態度を再検討し、かつ、一部はその結果として、リベラルな政治哲学の基盤を再建するという二重の課題にとりくんでいた時期であった。」　トルーマン大統領が再選され、一般にニューディール体制の継続が確定したとされる 48 年大統領選挙の時期を、歴史家A・M・シュレジンガー二世はこのように規定する。そして彼自身、47 年初めに結成されていた「非共産主義左翼」の組織、Americans for Democratic Action （民主的行動のためのアメリカ人協会、以下ADAと略称）の指導者の一人としてこの選挙戦に身を投じ、共産党の支援を受けて立候補していた元副大統領H・A・ウォーレス陣営攻撃の先頭に立ったのである。

アーサー・M・シュレシンジャー（ユダヤ系）

ヘンリー・アガード・ウォレス

シュレジンガーによれば、再検討の過程はその後数年で完了することになる。そしてADAは周知の通り、60 年代にいわゆるリベラルエスタブリッシュメントの座につくが、敗れたいわゆる「親共派」リベラルは、その後ほとんど政治生命を絶たれ、悲惨なマッカーシズムの時代を迎えることになった。

　ローズヴェルト大統領支持、ニューディール再生で一致していたリベラルが、大戦後辿ったこのような激しい対立の経緯に関しては、冷戦のみなおしの気運の中で、60 年代後半以降すでにかなりの研究成果が蓄積されてきた。その多くはアメリカの現実の政治状況の所産といえるものであり、第三党運動の有効性、平和共存・社会福祉の提唱者ウォーレスの復権、彼の運動の敗因としての共産党との繋がりに主たる論点があった。

☆【日経世論調査】立憲民主党は日本共産党との選挙協力「やめるべき」５６％　「続けるべきだ」の２５％　＝ネットの反応「一般人に聞いても意味ないだろ、立憲共産党支持者限定で聞かないと」「もう引き返せないんだよ」

　たしかに、シュレジンガーも指摘しているように、コミュニズムの問題はリベラル分裂のメルクマークであり、それを裏づけるエピソードには事欠かない。またマッカーシズム時代の言動は今なおリベラルに重くのしかかっている。だが、60 年代のその栄光と凋落までを展望するには、リベラルの運動をニューディール及び戦時体制の戦後の再編過程の中に位置づけなければならないだろう。この観点から、我々はマーコウィッツおよびハンビーの研究を取り出すことができる。前者は、ウォーレス運動の基本的矛盾＝資本主義的手段による人道的改革の限界を指摘するとともにその一定の進歩性をも抽出し、戦後改革運動が冷戦派リベラルの急進的精神喪失によって衰退したことを主張している。これに対しハンビーは、ウォーレスらのビジョンの非現実性を指摘し、冷戦状況を認識して着実にニューディール改革を定着させたトルーマンのリベラリズムを評価したのである。しかしその後の研究には、マーコウィッツの地平を拓げるものはなく、再び懐旧的なウォーレス運動の復権すら見うけられるのである。

　このような認識から本稿では、いわゆる冷戦派リベラルの拠点となるADAをとりあげ、戦後再転換期に彼らの理念がいかなる役割を演じたかを検討し、戦後リベラリズムの流れを展望してみたい。

　ところで本稿では、「リベラル」という語を、この言葉が当時すでに獲得していた新しい意味すなわち「人道的協力政府［ビッグ・ガバメント］の支持」を最大の共通項とする人々を指すものとして用いる。このような意味のリベラルに対しては、古典的なリベラルから「全体主義リベラル」という非難が浴びせられているが、ローズヴェルト大統領もリベラルを「人民多数の意志の分別性と有効性を信じ、新たな社会問題に政府はその凡ゆる権力と能力を用いる義務があると主張する者」と定義している。一般的に言って、ニューディール支持に結集した民主党員、知識人、労働運動・農民運動指導者たちを指すものと言えよう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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