「社会主義計画経済」 が必然的に行き着く “暗黒の未来”

「社会主義計画経済」が必然的に行き着く “暗黒の未来”

2021-12-01 (Wed)

本日のキーワード　：　社会主義、部族社会、ゼロサムゲーム

社会主義 (しゃかいしゅぎ) は個人主義的な自由主義経済や資本主義に反対し、あらゆる人々にとっての平等な社会という実現不可能な戯言（たわごと）を追い求める思想、運動、体制を指す用語。政府が生産計画を支配する計画経済を実施し、政府の計画を実行するためには人権侵害も厭わない傾向にある事も特徴の１つである。

本日の書物　：　『自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ゼロ成長が当たり前だった社会に慣れていた人々は、18 世紀末から 19 世紀初めに始まった【持続的な経済成長】という【新しい現象】に戸惑いを隠せなかった。【当時の知識人たちの大多数】は実際には【持続的な成長であり、社会全体が豊かになるプロセス】を、不適切にも【ゼロサム社会のロジックで説明しようとした】。

　【実は社会主義や共産主義も、持続的経済成長という事件の衝撃に対する反動から生まれてきた思想なのである】。当時の人々は、貧困からの脱出という想像もできなかったような素晴らしい出来事の始まりにさぞ感激しただろうと思われるかもしれないが、実際には必ずしもそうではなかった。人々は、新しい発明や製品を販売して豊かになった新興の企業家を疑わしそうに眺めていた。特に、貴族や既得権エリート層は、新興の企業家が彼らの特権を脅かし、秩序を破壊することに憤慨した。

　【ゼロ成長社会では、この世界の富は一定であり、誰かが豊かになれば他の誰かが貧しくなるしかないというのが常識だった】。産業革命期の新興の企業家たちも、労働者や他の業者を出し抜いて暴利をむざぼる貪欲な資本家だと糾弾された。【ゼロ成長社会の人間の目には、資本主義経済の繁栄は労働者や他国の搾取によるものにしか見えなかった】のである。やがて【彼らは資本主義を否定し、政府や共同体による経済管理を唱えるようになっていった】。

　【ハイエク】は、【社会主義の正体】を、【市場経済社会への反発から部族社会への復帰を求める反動思想】だと【喝破】している。資本主義経済は、閉じた社会の原始的経済とは違い、個々の参加者は全体で何が起きているかわからず、部族社会の狩りや戦争のような共通の目標に奉仕する満足感や達成感が得られない。資本主義経済の見えざる手は絶対的な悪だったはずの自己利益の追求を許している。閉じた社会の道徳に郷愁を感じる人々にとっては、これは許しがたい罪に見えたのである。

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

　【資本主義経済を廃止し、政府や共同体が社会全体の目的を決め、個人の利益追求を抑え込む経済体制】こそ、真にあるべき社会なのではないか……最初は知識人や貴族を中心に広まり始めた【社会主義】は最先端の思想であるかに見えたが、【実のところ、その実態は社会の変化を固定化する部族社会的な道徳への退行に他ならない】。

　だが、目的を共有することもなく、お互いに知り合うことさえなく全人類の協力を実現できる方法は資本主義を措いてない。【社会主義計画経済の目標は、話し合いにせよ独裁にせよ、何らかの方法で矛盾ない形に決める必要がある】。だが、【それは当然のことながら、社会全体の意見が奇跡的に一致するか、独裁的指導者に社会全体が服従するかというどちらかの形をとるしかない】。資本主義経済をいわば【巨大な部族制に置き換える試み】は政府がどんな目標を目指すべきか、どんな計画を実施すべきかをめぐり、【必ず過酷な権力闘争につながり、古い部族同士の戦争状態を遥かに悲惨な形でよみがえらせることになる】。』

レーガン大統領と市民的自由法

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人類が近代以降に大変な苦労をして手に入れた「自由主義」・「民主主義」・「資本主義」を基盤とした「経済成長」こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その「経済成長」を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は「反資本主義者」であり、「反民主主義者」であり、「反自由主義者」であり、その考え方の大本が前近代の人類社会にあり、それは「全体主義」に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　754,061（752,091）÷46,446,975（46,366,885）＝0.0162・・・（0.0162）　「1.62％（1.62％）」

イタリア　：　132,365（132,334）÷4,802,225（4,795,465）＝0.0275・・・（0.0275）　「2.75％（2.75％）」

日本　：　18,306（18,315）÷1,723,525（1,724,511）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 5 章アメリカのユダヤ人と日系人の戦後補償運動

第 1 節市民的自由法と第99議会下院 442 法案の公聴会

　市民的自由法に対するユダヤ系団体の反応を分析する前に、ここでは、市民的自由法をめぐるアメリカ議会の動きを整理する。市民的自由法が制定される以前、日系アメリカ人強制立ち退き損害賠償請求法という日系人の強制退去による損害請求を可能にする法律が制定されていた。これは、日系人の強制退去による経済的損失を補償するものであったが、損失を証明することは難しく、損失を認められない日系人も多くいた。その後、マイノリティ運動や公民権運動が活発になり、1970 年代に入ると、日系人の戦時中の補償要求などに関する活動にも影響を与えるようになった。しかし、補償要求に関する活動が日系人の間で最初から活発だったわけではない。とりわけ、金銭的補償の要求に関しては、日系人の間でも反対の態度を示す者も少なくなかった。

　そのような中、1979 年、第二次世界大戦中の強制退去命令とその命令が日系アメリカ人に与えた影響を調査するための連邦委員会の設置を要求する上院 1647 法案と下院 5499 法案がダニエル・ K ・イノウエ（Daniel K Inouye）上院議員ならびにジム・ライト（Jim Wright）下院議員により提出された。そして、1980 年、戦時民間人転住・収容に関する委員会（Commission on Wartime Relocation and Internment of Civilians）（47）がジミー・カーター（Jimmy Carter）大統領の署名により設置され、翌年から公聴会が開かれた（竹沢 1994 55）。

　戦時民間人転住・収容に関する委員会は、1983 年に報告書『拒否された個人の正義』において、強制収容は人種偏見、戦時中の狂乱、そして、政治指導の過ちに起因するものであったと結論づけ、1 人当たり 20,000 ドルの補償と政府の謝罪、そして教育基金の設置を連邦議会に勧告した（竹沢 1994 59）。

　戦時民間人転住・収容に関する委員会による勧告後、補償運動は活発になり、特に日系アメリカ人市民協会はロビー活動などに対し精力的に取り組んだ。しかし、戦時民間人転住・収容に関する委員会の勧告後、順調に市民的自由法が制定されたわけではない。勧告後、上院、下院それぞれに幾度となく補償法案が提出されたが、それらが立法化されることはなかった。しかし、1987 年に提出された下院 442 法案が下院で承認されると、1988 年 8 月、ロナルド・ウィルソン・レーガン（Ronald Wilson Reagan）大統領により署名され、市民的自由法は制定された。

　では、この市民的自由法に、ユダヤ人はどのような反応を示していたのであろうか。表 26 は、公聴会が開催された市民的自由法にかかわる法案とその公聴会へのユダヤ系団体による意見書の提出、証言の有無をまとめたものである。

　表 26 から、反名誉棄損同盟（Anti-Defamation League）ならびにアメリカユダヤ人委員会が頻繁に公聴会へ意見書を提出し、1986 年の公聴会では反名誉棄損同盟の代表者が証言を行っていたことがわかる。反名誉棄損同盟は、ユダヤ系の有力な互助組織ブネイ・ブリス（B’nai B’rith）に起源をもち、1913 年にアメリカ国内の反ユダヤ主義と闘うために設立された団体である。公聴会に提出されたユダヤ系団体の意見書は、言い回しなどに違いはあるものの、両団体とも、毎回、一貫した主張を繰り返している（U S Cong 1980 1985; 1986; 198 7; 1988）。アメリカにおいて影響力をもつこれらのユダヤ系団体が市民的自由法にかかわる法案の公聴会に関与していたことには大きな意味があるであろう。

注 (47）
　大統領令 9066 号や関連する戦時中の命令がアメリカ西部の日系人等に与えた影響に関し公式調査を行うよう命じられた委員会。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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