ご存知ですか？　「社会主義の理念」は、単なる “先祖返り” だということを。。。

2021-11-30 (Tue)

本日のキーワード　：　先祖返り、社会主義思想、部族社会、閉じた社会、前近代

先祖返り（せんぞがえり、atavism）

①　何代も前の先祖がもっていた遺伝上の形質が、突然その子孫のある個体に現れること。人間に尾が生じたり異常に毛が生えたりする類。帰先遺伝。

②　（比喩的に）一度は廃れた技術や思想が、ふたたび取り上げられること。また、コンピューターで、データを更新する際に、何らかの理由で古いデータに書き換えられてしまうこと。単に昔の状態に戻ることについてもいう。

本日の書物　：　『自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「【社会主義の理念は先祖返り】であり、開かれた社会に【部族社会の道徳を課そうとする空しい試み】である。そして、こうした道徳がもし広がるならば、300 余年の市場秩序があるからこそ人類が成長させてくることが出来た無数のものの存続に大きな脅威を与えることであろう」 ―― フリードリッヒ・ハイエク

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

　話がうますぎるように思えるだろうか？　読者がそう考えるのも無理はない。【資本主義以前、人類は長い間、ゼロサム的な発想にとらわれてきたし、まだ資本主義が達成した空前の豊かさが信じられないのである】。豊かな生活を送る先進国の住民もしばしば不安に襲われる。こんな豊かな暮らしをしているのは何か間違っているのではないだろうか。いつか自然から “天罰” が下るのではないか。人類は常にそんな恐怖におびえていた。

　【今日でも反資本主義の知識人のゼロサム的な発想】は【大変人気があり、日本でも資本主義の破滅を予言する預言者には事欠かない】。だが、いかに知的に洗練されているように見せかけていても、【彼らが言っていることはよくよく調べれば、極めて単純な太古から繰り返されてきた閉じた社会の道徳に過ぎない】ことがしばしばである。

　例えば、【水野和夫】氏はベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』の中で、資本主義は「少数の人間が利益を独占するシステム」で、資本主義の下では必ず搾取される貧しい人々が生まれると述べている。【全く典型的なゼロサムゲーム的発想である】。

　水野氏は、独自に作成した「高所得国の世界人口に占める割合」のグラフを根拠に、資本主義の下では、「世界の総人口のうち豊かになれる上限定員は 15 ％前後である」（水野、2014、166頁）と主張している。水野氏によると、「歴史を振り返れば、資本主義が決して世界のすべての人を豊かにできる仕組みではないことは明らか」（同）で、「あらかじめ富める人の定員は 15 ％しかないのが資本主義」（水野、2014、169頁）なのだという。

　ところが、【グラフに小さく書かれた説明】を見ると、なんと【「高所得国は世界の一人当たり平均実質GDPの 2 倍以上ある国」と定義】されている（水野、2014、167頁）。【クラスの全員が平均点の倍以上の点数をとることがありえないように、全ての国が平均の 2 倍以上のGDPを稼ぐことは、経済体制に関係なく、論理的にありえない】。【水野氏の主張の価値を判定するには】、カール・シュミットやルターについて深遠な学識を持っていたり、万巻の書を読んだりする必要はない。【常識と算数の初歩がわかれば十分である】。』

変貌する在米ユダヤ人のリベラリズム

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人類が近代以降に大変な苦労をして手に入れた「自由主義」・「民主主義」・「資本主義」を基盤とした「経済成長」こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その「経済成長」を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は「反資本主義者」であり、「反民主主義者」であり、「反自由主義者」であり、その考え方の大本が前近代の人類社会にあり、それは「全体主義」に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　752,091（747,296）÷46,366,885（46,099,376）＝0.0162・・・（0.0162）　「1.62％（1.62％）」

イタリア　：　132,334（132,120）÷4,795,465（4,774,783）＝0.0275・・・（0.0276）　「2.75％（2.76％）」

日本　：　18,315（18,287）÷1,724,511（1,723,840）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 5 章アメリカのユダヤ人と日系人の戦後補償運動

　公民権運動後、ユダヤ人のリベラリズムには変化が生じた。成人に達したユダヤ人のリーダーは、それまでのアメリカ社会に順応させたユダヤ人のリベラリズムを振り払うようになった。そして、かれらはリベラルな活動を行う際に、より直接的にユダヤ人コミュニティの利益を主張するようになった。かれらにそのような変化を与えたのは 1960 年代にはじまったブラック・パワー運動 (46) と第三次中東戦争であった（Dollinger 2000 , 215）。

　そのような中、1988 年、アメリカの日系人にとって重要な法律である市民的自由法が制定された。それは、第二次世界大戦中のアメリカの日系人に対する強制退去、強制収容によって、アメリカ市民として日系人等が憲法で補償された権利や基本的自由を侵害されたことに対するアメリカ政府の謝罪、生存者１人当たり 20,000 ドルの補償金の支払い、そして、アメリカにおいて日系人の強制収容に関する教育を行うための教育基金の設立を規定した法律である。

　この補償運動については研究の蓄積があり、これまでさまざまな分野から言及がなされている。たとえば、竹沢は、文化人類学的視点から補償運動を通じた日系人としてのエスニシティの変遷を考察し、ハタミヤや石井は、補償運動の生成過程を通じて、市民的自由法の制定の要因を詳細にわたり分析している（竹沢 1994 Hatamiya 1992 石井 2008）。また、山倉は、日系人の強制収容から市民的自由法制定までを法制史の角度から考察し、大八木は、エディソン・ウノ（Edison Uno）による補償要求とその背景を検証している（山倉 2011 ; 大八木 2004 ）。さらに、在米日系ペルー人による補償運動の過程、ライフストーリーを通じた日系人としてのアイデンティティの変容過程などを考察した土田の研究も興味深い（土田 2006 2008 2010 ）。このように、先行研究の多くは、市民的自由法の制定の背景や日系人の活動に焦点をあてる傾向にあるが、第二次世界大戦時の日系人に対する強制退去、強制収容にかかわる補償運動に参加していたのは日系人だけではない。アジア系やアフリカ系など多くのマイノリティ集団も補償運動に参加していた。

　そこで、第 5 章では、日系人等の補償運動へのユダヤ人のかかわり、その中でも特に 1988 年の市民的自由法の制定過程に焦点を定め、市民的自由法へのユダヤ人の反応とその背景を明らかにする。

　第 1 節では、まず、市民的自由法の制定過程について概観する。その上で、第 99 議会下院 442 法案の公聴会資料を通じてユダヤ系団体の市民的自由法に対する反応とその背景を検証する。この第 99 議会の下院 442 法案の公聴会では、ユダヤ系団体が証言を行っている。

　第 2 節では、市民的自由法の制定につながった第100議会下院 442 法案の公聴会資料の分析を通じてユダヤ系団体の市民的自由法に対する反応とその背景を検証する。

注 (46)
　キング牧師らが主導してきた非暴力直接行動による人種統合の実現という路線とは異なり、黒人指導者により、黒人運動の自立や自衛の意味をこめて「ブラック・パワー」のスローガンのもと行われた運動。黒人集住地域の福祉や教育に関する黒人の自由を要求するだけではなく、「ブラック・イズ・ビューティフル」のスローガンにみられるように、黒人の間に自らの文化に対する自負心を育成することを目指した（有賀ほか 1993 414 ）。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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