Q．誰かの儲けは別の誰かの損？ → ×　　～　前近代の「ゼロサムゲーム」的発想

2021-11-27 (Sat)

本日のキーワード　：　ゼロサムゲーム、資本主義、ギブ・アンド・テイク

ゼロ和（ぜろわ、英: zero-sum）とは、複数の人が相互に影響しあう状況の中で、全員の利得の総和が常にゼロになること、またはその状況を言う。

囲碁、将棋、オセロなどの二人対戦型のゲームは勝ちを+1、負けを-1、引き分けを0とすれば、ゼロ和ゲームに該当する。競馬・パチスロなどの賭博は、敗者から集めた資金を勝者で分け合うので、ゼロ和ゲームに該当する（開催料を取る主催者は常に勝者の一員）。また、外国為替取引もゼロ和ゲームに該当する。

ゼロ和ゲームでは一方が勝者となれば他方が敗者となるのに対し、非ゼロ和ゲームでは全員が勝者となる場合や、全員が敗者となる場合もある。

株式は、基本的に非ゼロ和である。上昇局面では価値が創出され、下降局面では価値が減少する。一つの銘柄で見ると、株価が上昇した場合、株価の値上がり幅×発行株式数分の価値が生まれている。市場全体で見ても同じことで、全体の株価が上がれば時価総額が増え、その増えた分だけ価値が生まれている。つまり、上昇トレンドでは、時価総額が増えた分だけみんなが得をし、下降トレンドでは時価総額が減った分だけみんなが損をする。

本日の書物　：　『自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「アダム・スミスの『諸国民の富』のカギとなる洞察は、誤解されそうなほど簡単なことだ。それは、【交換が自発的なものである限り、その交換によって利益を得られるとどちらの側も信じているのでなければ、交換が実際に行われることはない】ということだ。【経済学上の誤りの大半】は、この簡単な洞察を無視して、【パイの大きさは決まっていて、誰かが利益を得るには、他の人がその犠牲にならなければならないのだと思いこんでしまう傾向に由来】している」 M&R・フリードマン

ミルトン・フリードマン

　いったん理解してしまえば、【資本主義の原理】は全く単純なものである。【自発的な取引は必ず当事者双方に利益をもたらす】。もしそうでなければ、【わざわざ自分の損になる取引をしたりはしない】だろう。

　【自発的な取引】は、誰かが得をすれば誰かが損をする【ゼロサムゲームではなく】、当事者全員が利益を得ることが出来る【プラスサムゲームなのである】。この単純な発想こそ【市場経済の基本となる原理】であり、アダム・スミスの洞察の核心というべきものである。

アダム・スミス

　ミルトン・フリードマンの指摘するように、【資本主義に反発する人の多くは、誰かの儲けは別の誰かの損であり、企業の得は労働者の損であると考えている】。貿易は国同士の競争であり、貿易赤字は “稼ぐ力” が衰えている証拠だとか、先進国は途上国を搾取して豊かになるとか、資本主義は他人を押しのけて自分だけが豊かになろうとする冷酷な競争社会だといった主張は読者もよく目にするだろう。

●●を読むと馬鹿になる(⌒∇⌒)

　【経済のほとんどの誤りは誰かの得が誰かの損である、というゼロサムゲームの発想に由来する】。前章で述べたように人類は数万年にわたり、世界をゼロサムゲームで捉える発想の下で生きてきた。また、現代であっても受験戦争や出世競争、恋愛等、人は人生の多くの場面でゼロサム的な状況に直面しているので、ゼロサムゲームの発想にはなじみやすい。国同士の戦争や、スポーツの勝ち負けもゼロサムゲームと言えるだろう。

　しかし、人生が常にゼロサムゲームばかりではないように、【経済の世界は決してゼロサムゲームではない】。市場経済の取引は、自発的な交換である。取引から利益が得られないのであれば、誰も取引を強制されているわけではない。どんなに人間が利己的だとしても、取引が成立するためには相手の利益を考慮せざるを得ない。【取引が成立するのはお互いに利益が得られるときだけである】。【ビジネスはギブ・アンド・テイクが基本なのである】。』

“難民救済” に固執する在米ユダヤ人

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人類が近代以降に大変な苦労をして手に入れた「自由主義」・「民主主義」・「資本主義」を基盤とした「経済成長」こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その「経済成長」を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は「反資本主義者」であり、「反民主主義者」であり、「反自由主義者」であり、その考え方の大本が前近代の人類社会にあり、それは「全体主義」に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　746,801（745,780）÷46,066,061（45,963,579）＝0.0162・・・（0.0162）　「1.62％（1.62％）」

イタリア　：　132,120（132,100）÷4,774,783（4,771,965）＝0.0276・・・（0.0276）　「2.76％（2.76％）」

日本　：　18,282（18,275）÷1,723,642（1,723,556）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 3 節 1952 年移民国籍法とアメリカユダヤ人委員会

　・・・1955 年 5 月 7 日から 8 日に行われた実行委員会の議事録では、議長のエンゲルが 1952 年の移民国籍法に対する反対の姿勢を表明し、また、1953 年難民救済法の執行方法を懸念した上で、これらの政策や実行は、個人の不正義を形成し、民主主義的価値を誤用すると主張する。そして、これらは「海外におけるわれわれの名声を傷つけ、共産主義者のプロパガンダの炎に燃料を供給する」と主張する（AJC Minutes Executive Committee 7 8 May 1955 6）。アメリカの反共主義、反ファシスト体制を背景に、マッカラン上院議員をはじめ保守派の人びとは、制限的な 1952 年移民国籍法を設立し、官僚主義的な手続きで 1953 年難民救済法を施行し、予想をはるかに下回る数の難民の受け入れにいたった。アメリカユダヤ人委員会は、アメリカのこの差別的政策は、国際社会におけるアメリカの名誉を傷つけ、共産主義者がアメリカを非難する絶好の口実を与えたと非難しているのである。それは、この実行委員会に出席した以下のリーマン上院議員に関する記述からも明らかであろう。

　アメリカユダヤ人委員会の副会長であるリーマン上院議員が、マッカラン・ウォルター法が通過して以来過去 3 年の出来事を述べ、その立法化へのアメリカユダヤ人委員会の異議を正当化した。この法律は、数えきれない個人への不正義であり、海外においてアメリカの名に泥を塗った。それは、アメリカ生まれの市民と帰化した市民を差別することにより、もっとも大切にすべきアメリカの伝統を冒涜した。かれは、1953 年の難民救済法は、209,000 人の非割当移民を許可したのに 17,000 人しか入国させなかったため不祥事であるという。かれは、国別割当制とアメリカ市民の権利に対する侵害をなくすためにマッカラン・ウォルター法の改正を呼びかけている。かれは、アメリカユダヤ人委員会に対し、支援とこの問題を国民に知らせる徹底的な努力を要求した［後略］（AJC Minutes Executive Committee 7 8 May 1955 9）。

　そして、議事録の追加資料「アメリカ合衆国の移民政策への意見（Stat ement on United States Immigration Policy）」において、1952 年移民国籍法ならびに上手く機能していない 1953 年難民救済法を批判した上で、「われわれは、難民救済法を理解と思いやりをもって実行する職員の任用を促し、われわれは、第 84 議会に対し差別的特徴を削除することを目的とした移民法の根本的な改正に着手することを要求する」と主張し、議事録を締めくくっている（AJC Minutes Executive Committee 7 8 May 19 55 Appendix A,1）。そして、この 1955 年の実行委員会の議事録を最後に、激しく 1952 年移民国籍法を批判する言及は見当たらなくなった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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