人類が 「資本主義」 というシステムを採用した結果、どうなったの？

人類が「資本主義」というシステムを採用した結果、どうなったの？

2021-11-24 (Wed)

本日のキーワード　：　資本主義、経済成長、前近代の反資本主義者

資本主義（しほんしゅぎ、英: capitalism）は、国政によってよりも営利目的の個人的所有者たちによって貿易と産業が制御（コントロール）されている、経済的・政治的システム。特に近現代の資本主義の根幹は、自由資本主義・リベラルキャピタリズム（liberal capitalism）と呼ばれており、資本主義に基づく社会を「資本主義社会」という。

資本主義は封建主義の後に現れた体制である。

本日の書物　：　『自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　現代の有力な経済史家は、【近代の経済】がこれまで想像もしなかったようか【奇跡の経済成長を遂げた】のは、人類が【資本主義というシステムを採用した結果である】と考えることで一致している。

　とはいえ、【人類】はその歴史の【もっと早い段階】で【資本主義】をとっくに【発見していてもおかしくなかったのではないだろうか】。【人類】が長年にわたって【豊かな社会を夢みてきたにもかかわらず、僅か 200 年前になるまで経済成長に失敗し続けてきた】とすれば、それはやはり理解しがたい謎であり、何らかの説明が必要である。

　一つの答えは、【経済成長】は社会全体を豊かにするとしても、【エリートの利害に反していた】から採用されなかったというものである。【経済成長】はしばしば【新しい勢力】を【台頭】させ、【エリートの地位を脅かす】以上、警戒すべきものに映ったはずである。

　実際、これは【経済成長を可能にするような制度がなかなか採用されなかった有力な理由】であると考えられる。17 世紀以降、ヨーロッパでは、政府の権力の制限や人権尊重を説く【自由主義思想】が盛んになったが、実際に【近代的な法の支配】が確立されるまでには長い時間が必要だった。今日でも【北朝鮮をはじめとする独裁国家が貧困を放置している】のは、一部には【単なる無能のせいもある】だろうが、【国民が豊かになれば独裁権力が脅かされることを恐れているからでもある】だろう。

　【だが、近代になるまで経済成長を可能にするような制度が採用されなかった理由はそれだけではない】。もしそれだけならば、豊かになることを熱望する国民の抵抗で、エリートたちも譲歩を迫られたり政権を追われたりすることがもっと頻繁に起きていてもおかしくはない。実際、近代以降、豊かな先進国の生活を見た人々が抑圧的な体制に反旗を翻す現象は稀ではなくなった。共産圏の崩壊やアラブの春は最近のよく知られた例である。

　【資本主義の発展がこれほど遅れたのは、資本主義に対してはエリートだけではなく、広い範囲の人々が反発していたからだ】と考える方が妥当だろう。

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

【ハイエク】は、【前近代の人々がある意味で今日の多くの知識人と同じように “反資本主義者” だったと指摘】している。』

アメリカユダヤ人委員会（American Jewish Committee）

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人類が近代以降に大変な苦労をして手に入れた「自由主義」・「民主主義」・「資本主義」を基盤とした「経済成長」こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その「経済成長」を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は「反資本主義者」であり、「反民主主義者」であり、「反自由主義者」であり、その考え方の大本が前近代の人類社会にあり、それは「全体主義」に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　743,757（742,281）÷45,843,427（45,785,675）＝0.0162・・・（0.0162）　「1.62％（1.62％）」

イタリア　：　132,037（132,004）÷4,762,563（4,757,231）＝0.0277・・・（0.0277）　「2.77％（2.77％）」

日本　：　18,247（18,245）÷1,719,037（1,718,751）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 3 節 1952 年移民国籍法とアメリカユダヤ人委員会

　ここでは、主に、アメリカのユダヤ系団体の議事録を中心に、日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するユダヤ系団体の反応とその背景を考察する。具体的にはアメリカユダヤ人委員会（American Jewish Committee）に焦点をあてる。アメリカユダヤ人委員会は、アメリカで最も伝統あるユダヤ系団体のひとつであり、アメリカのユダヤ人の宗教的な権利や公的権利の保護を目的として 1906 年にドイツ系ユダヤ人により創設された。

　1951 年に開催された移民帰化混合法案の公聴会には、アメリカユダヤ人委員会やそのほか多くの団体の代表としてシモン・H・リフキンド（Simon H. Rifkind）という人物が証人として出席していた。しかし、公聴会におけるリフキンドの証言は、1924 年移民法を基準とした国別割当や外国生まれの市民への差別待遇に関する条項への異議申し立てが中心となっている（U.S. Cong. 1951, 565-595）。

　そこで、ここでは、アメリカユダヤ人委員会の実行委員会（American Jewish Committee Executive Committee 、以下、実行委員会）の議事録ならびにアメリカユダヤ人委員会の 1952 年移民国籍法にかかわる資料に焦点をあて、日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するユダヤ人の反応とその背景を検証する。

　アメリカユダヤ人委員会の実行委員会は年に 2 回、5 月と 10 月に行われ、2 日間にわたり開催されていた。実行委員会の議事録にマッカラン上院議員とウォルター下院議員の法案に関連した記録が記載されたのは、1952 年 5 月 10 日から 11 日に行われた実行委員会の議事録からであった。議事録には、アメリカユダヤ人委員会移民に関する委員会（American Jewish Committee Committee on Immigration）の法案議長であるリリアン・ L ・ポーズ（Lillian L Poses）の主張が記録されている。ポーズは 1952 年移民国籍法案に関し「かれら［マッカラン上院議員とウォルター下院議員］が実際に行おうとしていることは、この法律［現行の移民法と国籍法］の悪い特徴を維持することと強化すること、そして、悪い特徴を付加することである」と主張する（［］内は筆者付加 AJC Minutes, Executive Committee 10 11 May 1952 17）。その上で、アメリカの主義に確固たる立場を表明する責任を感じているアメリカ人として、今回、マッカラン上院議員とウォルター下院議員の法案へ反対し、リーマン上院議員により率いられている幾人かの上院議員の法案に力を注ぐと主張する（AJC Minutes Executive Committee 10 11 May 1952 18）。マッカラン上院議員の法案が上院に上程されたのが 1952 年 5 月 8 日であり、この実行委員会が開催されたのが 1952 年 5 月 10 日から 11 日であるから、ポーズの発言は、その苦しい状況を把握した上での主張であろう。なお、ここでアメリカユダヤ人委員会が支持を表明しているリーマン上院議員とは、ユダヤ系であり、アメリカユダヤ人委員会の副会長も務めていた人物である。このことからもリーマン上院議員はアメリカユダヤ人委員会とのつながりが強固な人物であったことがわかる。ポーズは、「マッカラン・ウォルター法案は、排他主義的で人種差別的で、市民的自由というアメリカの伝統に矛盾する」とした上で、同法案が 1924 年移民法の国別割当を採用しているため、南・東欧からの移民を減らす作用がある点、国外追放に関する条項において、出生地がアメリカである市民と帰化したアメリカ市民との間で差別を生み出している点、抗告訴訟なしに外国生まれの市民を国外追放する過大な権力を司法長官に与えている点を非難し、リーマン上院議員とハンフリー上院議員の法案の目的は、それに反対することであるとする　(AJC Minutes Executive Committee 10 11 May 1952 18）。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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