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    親子チョコ💗(400冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  経済学 >  資本主義の根本原理 = 「私的所有権」 ~ 繁栄のための資本主義、貧困と没落のための社会主義

    資本主義の根本原理 = 「私的所有権」 ~ 繁栄のための資本主義、貧困と没落のための社会主義

    A storm is coming 121

    本日のキーワード : 私的所有権、資本主義、集産主義 (社会主義、ナチス etc)



    私的所有権(してきしょゆうけん、英: private property)または私有権とは個人 (自然人) または法人が持つ所有権であるその制度が私的所有制または私有制私的所有された財産が私有財産である

    私的所有権は経済的自由権の 1 つである財産権の 1 つである私的所有権を持つ個人や法人は原則として対象の財産を自由に取得・保持・売買・廃棄できる

    近代以降の政治思想の分野では私的所有権は経済的な自由主義である資本主義の基本概念となっているこれに対して各種の社会主義やファシズムや開発独裁などは私的所有権の制限を主張し更に共産主義は私的所有制の廃止と財産の社会的共有を主張する

    本日の書物 : 『自由と成長の経済学 「人新世」 と 「脱成長コミュニズム」 の罠』 柿埜 真吾 PHP研究所



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 これまで歴史上に現れた【社会主義経済体制】は【例外なく個人の自由を認めない最悪の独裁体制を生み出してきた】が、これは決して偶然ではない【私的所有権がなく、政府が資源配分を決める社会主義経済】では、ロシアの革命家レオン・トロツキーが述べたように、「働かざる者食うべからずという古い掟は、【従わざるもの食うべからず】という新しい掟にとってかわられる」 ことになる。



     資本主義社会では、どんな理由からにせよ、ある会社がこの本をお読みの読者との取引を拒んだとしても読者は他の会社と取引できるが、社会主義社会では政府が読者との取引を拒めば読者は何一つ手に入れることが出来ず餓死するしかない



     社会主義者は起業家のことをよく 「独占資本」 などと罵倒するが【社会主義計画経済】は【政府という唯一の雇用主しか存在しない究極の独占】である資本主義社会ではある会社が読者を雇わないと決めても読者は別の会社を探せばよいが、社会主義社会では政府が読者を決して雇わないことに決めたら読者は生活手段を完全に失ってしまう不当さを訴えようにも話を聞いてくれる新聞社も弁護士もいないだろう。仮に読者に同情する心ある人がいたとしても、その人もやはり政府に解雇されてしまうだろう。【全てのメディアが国営メディアである国に言論の自由などあるはずがない】。気取った知識人はしばしば物質的問題を軽蔑して見せるが、物質的問題を精神的な問題と切り離すことは不可能である。【精神の自由は、個人が自分自身の私的領域を持つことを許されない社会ではありえない】のである。



     実際の社会主義経済は、私的所有権を部分的に認めたり、市場経済を一部取り入れたりしているので、ここまで徹底してはいないが、【歴史的に見て、社会主義の要素が強ければ強いほど、政治体制がますます抑圧的で全体主義的になる傾向】は明瞭に見て取れる。【レーニン、スターリンのソ連、毛沢東の中国、金王朝の北朝鮮、ポル・ポトのカンボジアといった20世紀の全体主義体制はその最悪の事例である】

     「 21 世紀の社会主義」 を標榜するチャベス大統領が民主的に政権に就いたベネズエラも、かつては豊かな天然資源に恵まれた民主主義国だったが、今では一人当たり実質GDPは半減し、電気や水道、食料にも事欠き、人口の 2 割という驚くべき数の難民を出している独裁国家になり果てている。前著 (柿埜、2019) でも紹介したように、【ベネズエラは社会主義化が進むにつれて次第に自由を失い、遂には経済も完全に崩壊】するに至っている。



    現在のベネズエラでは反体制派は食料の配給から排除されており、トロツキーの言葉通りの状況に置かれている。【社会主義はいつの時代であれ、常に独裁と貧困をもたらさずにはいない】のである。』

    日の丸

    在米日系人とユダヤ人との意図せざる対立構造


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、人類近代以降大変な苦労をして手に入れた 「自由主義」 ・ 「民主主義」 ・ 「資本主義」 を基盤とした 「経済成長」 こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その 「経済成長」 を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は 「反資本主義者」 であり、「反民主主義者」 であり、「反自由主義者」 であり、その考え方の大本前近代の人類社会にあり、それは 「全体主義」 に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

    読書 10-082

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    ttpljjhds.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 742,281(740,064)÷45,785,675(45,669,154)=0.0162・・・(0.0162) 「1.62%(1.62%)」
    ttpljjhds1.jpg

    イタリア : 132,004(131,954)÷4,757,231(4,752,368)=0.0277・・・(0.0277) 「2.77%(2.77%)」
    ttpljjhds2.jpg

    日本 : 18,245(18,236)÷1,718,751(1,718,475)=0.0106・・・(0.0106) 「1.06%(1.06%)」
    ttpljjhds3.jpg















    egdusyed.jpg
    【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology  (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)

    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

    そこで、現在そのユダヤ人 (=ユダヤ教徒) なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

    gefsfdujaw.jpg
    『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込 希



    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 第 4 章 アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

    第 2 節 1952 年移民国籍法とアメリカユダヤ人会議

     ・・・さらにマスローは下院 5004 法案にはなかった外国生まれの市民に対し設けられた差別待遇の条項についても言及し強く非難しているとりわけマスローは帰化移民がアメリカを離れ 5 年以上ほかの国で過ごした場合の自動的な国籍離脱に難色を示している。戦争のためにアメリカへ帰ることができなかった帰化移民の例を取りあげ、マスローは以下のように主張する。


     私は、一度、しばらくの間、タンジェ (Tangiers) で過ごしたことがあった。ご存知のとおり [タンジェは] 国際都市である。そして、タンジェはさまざまな税の優遇措置があるので、そこにはタンジェに居を定めたアメリカの億万長者の町がある。かれらは、税の優遇措置を受けるためにアメリカの市民権を使用している。かれらはアメリカに関心はない。かれらは、完全に、甘んじてそこで自分たちの時間を過ごす。かれらはタンジェに精巧な大邸宅などをつくる。なぜ、これらの人びとがトラブルでアメリカに帰ることができなかった人よりも優勢な状況に置かれるのか [後略] ( [ ] 内は筆者付加 ) ) (U.S. Cong. 1951, 388)。


     自動的な国籍離脱のほかにもこれらの法案にはアメリカ生まれの市民と外国生まれの市民との間に設けた待遇の差に関する条項が含まれておりマスローはそれらも批判している

     1951 年に開催された移民帰化混合法案の公聴会においてマスローは日系人を含むアジア人の帰化権に関し言及していないしかし公聴会に提出した意見書では帰化権のないアジア人の置かれた不平等な状態に言及しているその上でアメリカ国内に 84,058 人の日系の外国人と 3,189 人の韓国系の外国人がいると指摘し、それらの人びとに対し帰化権を付与することに賛成の意を示している (U.S. Cong. 1951, 410-411)。

     なおこの公聴会ではアメリカユダヤ人会議のほかにも多くのユダヤ系の団体が証言ならびに意見書の提出を行っている。表 25 は、移民帰化混合法案の公聴会で証言もしくは意見書の提出を行ったユダヤ系団体をまとめたものである。これらのユダヤ系団体はすべて移民帰化混合法案に対し反対の姿勢を示している

    表25 1951年に開催された移民帰化混合法案の

     ここまで 1948 年に開催された下院 5004 法案ならびに 1951 年に開催された移民帰化混合法案の公聴会の記録を中心に日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するユダヤ人の反応や 1952 年移民国籍法をめぐるアメリカユダヤ人会議の争点を探ってきた公聴会資料の分析によりアメリカユダヤ人会議が下院 5004 法案の公聴会で日系人の団体と同じように法案に対し賛成の意を示し ていたにもかかわらず1951 年に開催された移民帰化混合法案の公聴会で法案に対し反対の意を示す立場をとったのにはそれらの法案に含まれる差別的な国別割当を改善するほかの法案を支持したことそして新たに追加された外国生まれの市民に対する差別待遇条項に異議を唱えるためであったことが明らかとなった

     また下院 5004 法案の公聴会においてアメリカユダヤ人会議の証人は明確に日系人を含むアジア人への帰化権の付与に賛成の意を表明するとともにアジア太平洋三角地帯などの人種差別的な割当を非難していたそして1951 年に開催された移民帰化混合法案の公聴会では法案自体には反対の意を示しながらも日系人を含むアジア人への帰化権の付与には賛成の意を示しアジア太平洋三角地帯などの人種差別的割当の改正を呼びかけていたさらにアメリカユダヤ人会議はセラー下院議員の法案の支持を表明していたセラー下院議員の法案は移民の帰化に関する人種や国籍上の差別の撤廃に異議を唱えるものではなかったこのことからアメリカユダヤ人会議は日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対し異議がなかったということを確認することができた

     下院 5004 法案は日系人を含むアジア人への帰化権の付与を主な目的とした移民国籍法案であったしかしのちにアメリカ国内の反共主義の影響を受け移民国籍法にかかわる法案はマッカラン上院議員等の移民帰化混合法案のように反共主義的な条項などが付随していった移民法の改正にあたり日系人たちの当初の目的は帰化権を獲得することでありのちに国別割当による日本人移民の入国という目的が加わっていったすなわち日系人にとって反共主義的な条項といったものはかれらの範疇ではなかったのである

     一方ユダヤ人にとっての移民法の改正とはリベラルな移民法を目指すものであったよって下院 5004 法案のようなアジア人への帰化権の付与を目的とした法案には賛成の意を示したしかしそれらの法案はのちに反共主義の影響を受けリベラルな移民国籍法案というよりはむしろ移民を制限する移民国籍法案へと変貌を遂げた

     このようにして日系人やユダヤ人の意図とは別に両集団の間には事実上の対立構造ができあがっていったといえる。 』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




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