かつて繁栄していた南米諸国 （例 ： アルゼンチン） が 「貧困化」 した理由

かつて繁栄していた南米諸国（例：アルゼンチン）が「貧困化」した理由

2021-11-21 (Sun)

本日のキーワード　：　経済成長、資本主義、民主主義、自由主義

アルゼンチン共和国（アルゼンチンきょうわこく、スペイン語: República Argentina）、通称アルゼンチンは、南アメリカ南部に位置する連邦共和制国家である。

2 度の世界大戦にいずれも直接関与せず、各国への農畜産品の輸出により大きな利益を得た 20 世紀半ばまでは、世界有数の富裕国であった。第二次世界大戦後、民族主義志向のフアン・ペロン政権（左翼ファシスト政権）は、保護主義的な工業化偏重政策をとるが、産業構造の転換に成功せず、次第に経済が低迷した。ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や、彼の残した労働組合（CGT）の強さにより、投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年のフォークランド紛争とその敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケや敗戦のショックの影響で混迷する経済状況に安易なポプリスモ（ポピュリズム政策）で対処したため、累積債務は雪だるま式に増えていった。特に1988年から1989年の間には 5,000 %というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は 1 年間で 50 倍に跳ね上がり、ペソは紙屑同然と化し、経済は崩壊状態となった。結局、アルゼンチンは 1989 年に対外債務のデフォルトを宣言した。この間の混迷による富裕層の没落、中産階級の海外流出が続くなど、経済は混迷の度を深めた。

その後、1988 年から親米・親IMF路線を掲げたカルロス・メネム政権の新自由主義路線により、1990 年代には年率 9 %にも達する経済成長を遂げるなど、一時的に回復した。しかし、1999 年に起きたブラジルのレアル切り下げでペソが相対的に高くなり、輸出競争力を喪失、国際収支は悪化した。結果的に通貨危機（ペソの対米ドルペッグ制崩壊）により完全に暗転、2001 年 11 月 14 日には国債をはじめとした債務のデフォルトを宣言する事態に陥り、経済が再び破綻。国際的な信用や評価は地に落ちた（アルゼンチン通貨危機）。2 度目のデフォルトにより国内の貧困も拡大し、1980 年代に国民の約 60 %を占めていた中間層は、2005 年には国民の約 20 %となり、他方貧困率は 2002 年には 53 %に達し、イタリアやスペインに職を求め大量の国民が流出、その中には医者・弁護士などの知識層も少なくなかった。かつてラテンアメリカで比類なき中流層の国であり、また「南米の指導者」としての影響力も備えていたアルゼンチンは没落し、政経の両面でチリやブラジルに抜かれる形となった。

本日の書物　：　『自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「 COVID − 19 のパンデミックは我々の知るグローバリゼーションに終止符を打つだろう。（中略）次に何が起こるにしても確実に言えることがある。（中略）今回のパンデミックが終息すると、人々は昔を懐かしむだろう。世界のどこへも気軽に飛んでいくことができ、レストランがたくさんの人でにぎわっていて、人がめったに死なないので老人がなくなると医者のミスではないかと疑う、そんな昔を懐かしむのだ。しかし、日常を取り戻したいと強く望んでも、人々はそれが不可能であることに気づく」（クラステフ、2020、19−20）。

「コロナとの闘いで目指すべきは、勝利ではなく共生であり、その戦いの結果は敗北によく似たものになるであろう。（中略） 21 世紀における大衆社会レベルでの変化は基本的に暗いものになるだろう」（三浦、2020、141）

三浦瑠璃

　2019年12月、【中国から始まった新型コロナウイルス感染症】が世界を襲うと、グローバリゼーションと自由市場経済の終焉を謳う論調が論壇に蔓延するようになった。2008 年のリーマン・ショック以来、世界経済が停滞し相次ぐ危機に見舞われる中、十年前から次第に高まりつつあった【自由市場経済への懐疑の声】が今やどこに行っても聞かれる。【新しい経済、コロナ後を語る知識人たちは、資本主義をもう埋葬し終えたような調子で話している】。

☆「成長と分配の好循環」による新たな日本型資本主義〜新自由主義からの転換〜

　テレビでおなじみの【池上彰】名城大学教授の近著は、【的場昭弘】神奈川大学教授との【共著】だが、【『今こそ社会主義』と題されている】。2 人はキューバの医療体制やコロナ対策を絶賛し、池上氏は「あそこは（中略）キューバ革命で指導者になったフィデル・カストロのキャラクターもありますけど、いわゆる暗さというものがない」と発言けしている（池上・的場、2020、143）。

高名な評論家の【中野剛志】氏も「コロナ危機後の世界秩序は、コロナ危機の下で【社会主義化を決断し、実行した国が生き残り、社会主義化できなかった国が凋落する】」と【断言】してはばからない。

中野剛志

　空前のベストセラーとなっている【斎藤幸平】氏（大阪市立大学准教授）の『人新世の「資本論」』は、【「気候変動もコロナ禍も（中略）どちらも資本主義の産物」（斎藤、2020、278）だと断じ、脱成長コミュニズムを唱えている】。

　【知識人たちが次々と社会主義に賛辞を贈る中、社会主義国も社会主義の有効性を喧伝している】。2020 年 9 月 8 日の演説で中国の【習近平】国家主席は、新型コロナ対策の成功を自賛し、「重大な戦略的成果が得られたことは、中国共産党の指導と我が国の社会主義制度の顕著な優位性を示した」と述べ、【社会主義体制の勝利を誇示】して見せた。

　危機に瀕しているのは資本主義だけではない。民主主義への信頼も揺らぎ始めている。米国をはじめとする世界の自由民主主義国がコロナ禍への初期の対応に失敗したことは、【世界各地の反民主主義勢力を勢いづかせている】。国民に自由を与える民主主義ではコロナ禍と闘えないのではないか。国民のそんな恐怖心を利用して、ハンガリーのオルバーン首相をはじめとする独裁的な指導者たちはコロナ禍を口実にますます人権弾圧を強めている。

　コロナ禍や気候変動が起きたのは、人間が分を超えて際限ない経済成長を追い求めたからだ。これからは脱成長で、環境に配慮した慎ましい暮らしをしなければならない。グローバル化と自由市場経済は破綻した。民主主義は強権体制に破れた。【どうやら、これが今を時めく知識人の最先端の意見であるようである】。

　だが、ちょっと待ってほしい。【人類は決してコロナ禍で全てを失ったわけではない】。【悲観的なレトリックに溺れるのではなく、冷静に事実を見てみよう】。』

アメリカの移民法に潜む人種を基準としたアジア人差別

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人類が近代以降に大変な苦労をして手に入れた「自由主義」・「民主主義」・「資本主義」を基盤とした「経済成長」こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その「経済成長」を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は「反資本主義者」であり、「反民主主義者」であり、「反自由主義者」であり、その考え方の大本が前近代の人類社会にあり、それは「全体主義」に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　740,064（738,333）÷45,669,154（45,588,841）＝0.0162・・・（0.0161）　「1.62％（1.61％）」

イタリア　：　131,954（131,904）÷4,752,368（4,747,773）＝0.0277・・・（0.0277）　「2.77％（2.77％）」

日本　：　18,236（18,229）÷1,718,475（1,718,165）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 2 節 1952 年移民国籍法とアメリカユダヤ人会議

　・・・ここまで、下院 5004 法案の公聴会におけるアメリカユダヤ人会議の証人であるボルツの証言内容を検証した。そこでは、明確に日系人を含むアジア人への帰化権の付与を支持し、アメリカの移民法に潜む人種を基準としたアジア人差別の存在を指摘するアメリカユダヤ人会議の姿があった。

　なお、ボルツの証言の前に日系アメリカ人市民協会の代表としてマサオカが証言した際の意見書には、下院 5004 法案を支持している個人や団体のリストが添付されている。表 24 は、リストに記載されていたユダヤ系団体である。

　このことからも、アメリカユダヤ人会議以外のユダヤ系団体も下院 5004 法案に賛同していたことがわかる。

　次に 1951 年に開催された移民帰化混合法案の公聴会におけるアメリカユダヤ人会議の記録を検証する。移民帰化混合法案の公聴会では、アメリカユダヤ人会議の証人としてウィル・マスロー（Will Maslow）という人物が証言を行っている。マスローもまた、ボルツ同様にアメリカユダヤ人会議の法律顧問を務める人物であった。

　この移民帰化混合法案の公聴会において、マスローは、ボルツと同様に、出生地を基準とした割当であるにもかかわらず、アジア人に対して人種を基準とした禁止令を強いているこの法案を非難している（U.S. Cong. 1951, 381）。しかし、ボルツと違うのは、これらの法案に含まれている国別割当の特徴も非難している点である。その上で、マスローは、エマニュエル・セラー（Emanuel Celler）下院議員により提出されている別の移民国籍法にかかわる法案の支持を以下のように表明している。

　私は、出生地を起源としたシステムである移民法の欠陥を残してはいるが、セラー下院議員の法案はこれらの 2 つ［マッカラン上院議員とウォルター下院議員の法案］をいくつかの点において改善すると考えている［中略］ある国の人びとはほかの国の人びとほど良い市民にならないという時代遅れの人類学的考えよりもっとアメリカにとって良い基準で［移民の割当は］決められるべきである。もし、［移民によって］なされた貢献から判断するなら、原子爆弾を例にとれば、われわれの科学者であるアルベルト・アインシュタイン（Albert Einstein）やレオ・シラード（Leo Szilard）、ニールス・ボーア（Niels Bohrr）、エンリコ・フェルミ（Enrico Fermi）のすべてはアングロサクソンの名前ではなく、バックグラウンドも祖先もアメリカではない［中略］実際、150,000 人の割当のうちの 6 分の 1 はドイツの割当である。ヒトラーのもとで教育されたドイツ人は、全体主義政府とそのプロパガンダに服従していた、全体主義政府の場所で生活していない国の人びとより良い市民になるといえるだろうか（［］内は筆者付加）（U.S. Cong. 1951, 380-381）。

　この証言から、マスローが 1924 年移民法に基づいた国別割当を差別的なものととらえていることが読み取れる。1924 年移民法は、1890 年の国勢調査に基づいて移民の割当数を決定していた。よって、1880 年代までにアメリカへ移住した移民の多くを西欧や北欧の出身者が占めていたことから、それらの地域出身の移住希望者にとって、1924 年移民法の国別割当を基準として移民数を決定することは有利であった。しかし、事実上、西欧や北欧からのアメリカへの移住希望者は割当数の上限に達することはなく、セラー下院議員は、その使用されなかった分の割当をほかの形で活用することを提案していた。なお、セラー下院議員はニューヨーク州出身のユダヤ人であった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

☆ノーベル物理学賞受賞：真鍋叔郎先生は真の"サイエンティスト"【筑波大学教授田中博／聞き手:杉山大志】

続きは次回に♥

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