金儲けのための外交を平気で行う政治家の集団 「オバマ民主党政権」

金儲けのための外交を平気で行う政治家の集団　「オバマ民主党政権」

2021-11-20 (Sat)

本日のキーワード　：　ローズモント・セネカ・パートナーズ、バイデンファミリー、オバマ民主党政権

Rosemont Seneca Partnersは、投資ファンド会社である。ファンド名は、ハインツ家がピッツバーグ近郊に所有していたRosemont Farmにちなんで命名された。

2009年にハンター・バイデン、クリストファー・ハインツ、デボン・アーチャーの3人によって設立された。ハンター・バイデンは元米国副大統領で現米国大統領のジョー・バイデンの次男であり、クリストファー・ハインツは元米国国務長官のジョン・ケリーの継息子である。アーチャーは、ハインツの大学時代の同級生である実業家である。ハインツは2014年、バイデンとアーチャーがウクライナのエネルギー企業であるブリズマの取締役に就任した後、風評被害のリスクを考慮して彼らの取締役就任に反対していたため、彼らとのビジネス関係を解消した。

2018年、デボン・アーチャーは、証券詐欺および共謀罪で有罪判決を受けた。

本日の書物　：　『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　副大統領の中国側のカウンターパートはナンバーツーの李源朝（中国共産党副主席）のはずだった。しかし、【バイデン】は【習近平（国家主席）と 5 時間半にわたって話し込んだ】。アメリカの高官は、米中間の「あらゆる案件（everysingle topic）」を協議できたと自慢した。【バイデン】は 2011 年 8 月にも北京を訪問していた。4 日間の滞在中、当時はまだ【副主席であった習近平】と米中経済協力をテーマに話し合っていた。【二人は良く知った仲だった】。結局、バイデンの 2013 年の北京入りでは、中国外交の是正はできなかった。

　「（防空識別問題について）不測の事態が起きないように十分な注意を促したに過ぎなかった。アメリカは、民間航空機については、中国の規制に従うことを容認した。これには日本も落胆した」

　それでは【一体何を話し合ったのか】。それを「窺（うかが）わせる事件」が、副大統領一行帰国後十日目に起きた。【投資ファンド会社ローズモント・セネカ・パートナーズ】と【中国銀行】が、【新投資会社ボハイ（渤海）・ハーベスト】を設立することがわかったのである。

☆INVESTIGATION: How Chinese Intelligence Cultivated The Biden Family（調査：中国の諜報機関がバイデンファミリーをどのように育てたか）

☆Shocking! Hunter Biden With Black Girl, Sex and Drug. Who Is She?

【中国銀行が同社に運用を任せる資金は 15 億ドル】であった。【ローズモント・セネカ・パートナーズはハンター・バイデンが経営する投資ファンド】であった。ファンド運営にはプライベート・エクイティ・ファイナンスの高度な知識が必要であったが、ハンターにはそれが欠けていた。もちろん中国経済に詳しい訳でもなかった。それでも中国銀行は彼に「期待」した。

　【中国政府にとって、このディールは一石二鳥だった】。ローズモント・セネカ・パートナーズの経営陣には、【クリス・ハインツ】もいたからである。

クリス・ハインツ

【ジョン・ケリー国務長官の娘婿】だった。要するに【中国は、ボハイ・ハーベストの設立によって、副大統領と国務長官の親族に巨額なコミッションを生むスキームを作り上げた】のである。【バイデン】副大統領は、【ヒラリー・クリントンが得意にしていた「迂回買収」外交を見事に真似ていた】。

ジョン・ケリー

☆【社説】ハンター・バイデン氏のビジネス　WSJ

　上述のピーター・シュワイザーは、著作だけでなく新聞にも寄稿し、オバマ政権の二人の幹部を批判した（ケリーとバイデンの子どもたちが経営する怪しい投資会社の内幕、ニューヨーク・ポスト紙、2018 年 3 月 15 日付）。【オバマ民主党政権】は、【金儲けのための外交を平気で行う政治家の集団】であった。ジョー・バイデンは、2020 年の大統領選挙戦では、民主党の有力候補の一人である（ 2019 年 12 月現在）。』

出身地規準と人種規準

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、アメリカ民主党およびネオコンが、どのような考え方に基づき過去さまざまな悪事を働いてきたのか、そして、何故、前回のアメリカ大統領選挙において、大規模な不正工作を行ってまでも権力を奪取しようとしたのか、そこに至る大きな流れを時系列で詳細に解説がなされた良書で、現在のアメリカで何が起こっているのかを正確に理解するための必須の書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　738,333（736,699）÷45,588,841（45,505,056）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　131,904（131,856）÷4,747,773（4,743,720）＝0.0277・・・（0.0277）　「2.77％（2.77％）」

日本　：　18,229（18,214）÷1,718,165（1,717,851）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆恒大危機は「中国版バブル」の前兆か：ポール・クルーグマンは何を語るのか

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 2 節 1952 年移民国籍法とアメリカユダヤ人会議

　・・・このようにボルツは、日系人をはじめとするアジア人への帰化権の付与を唱える下院 5004 法案を支持した。さらに、ボルツは、出生地を基準としているはずの国別割当の矛盾点について、以下のように公聴会で指摘する。

　もし、われわれが出生地を基準とした法律を執行するならば、人種を基準とした禁止令を加えるべきではない。それなのに、われわれの現在の法律はそうしていない。アジア人の割当は出身国ではなく人種的起源を基準とした割当である。

　たとえば、シャム (44) で生まれたイギリス人はシャムの割当を課される。しかし、イギリスで生まれたシャムを祖先とする人は、イギリスの割当を課されず、かれの人種的起源を基準としたシャムの割当を課される。同様に、現在の法律では、西半球で生まれたヨーロッパ人もしくは南アメリカ生まれの人びとは割当のない移民としてアメリカで扱われるが、西半球で生まれたアジア人は割当のない移民として入国を認められない。この矛盾の明らかな目的と結果がアジア人に対する差別である。

　下院 5004 法案は西半球で生まれたアジア人の割当のない移民としての入国をまだ認めないという点で、いくぶん、この自由裁量で民主主義的ではない分類を永続させる。かれらは、法案によって、アジア太平洋三角地帯（Asia Pacific Triangle）に対し割当を課されなければならない。

　下院 5004 法案においてこの人種的基準が排除されない限り、われわれは、この法案が十分ではないと思う［中略］多少なりとも差別や分類を永続させるべきではない。

　外国人の割当は、すべての場合において生まれた場所により決定し、人種の考査は移民法において維持しないということがわれわれの勧告である。もし、われわれの移民割当から人種的境界が取り除かれるならば、人種差別の排除の過程は、ほぼ完了である（U.S. Cong. 1948, 151）。

　このようにボルツは、アメリカの移民法におけるアジア人の人種を基準とした差別を的確に批判し、さらに、下院 5004 法案でまだ改善されていない点を指摘した上で、その差別を排除すべく下院 5004 法案の公聴会に力を注いでいた。そして、ボルツは「われわれは、下院 5004 法案の立法化を支持し促す」と改めて下院 5004 法案への賛同を明確に示した上で、以下のように公聴会での証言を締めくくる。

　われわれは、世界における距離や世界の境界は相当に縮み、そして今日、すべての国家は、それを構成するのがどんなエスニック集団か、もしくは、どんな人種の集団かにかかわらず、われわれの隣国人であり、国際連合において、アメリカは、人種差別にかかわるどんな問題においても孤立するということを認識しなければならない。われわれは、われわれの近隣人が現在居住している世界の多くの場所において、人種の問題は完全に不適切であり、そして、世界のほかの側では、優先権を与えられている人種は白人ではないということを認識しなければならない（U.S.Cong. 1948, 152）。

注 (44)
　タイ王国の昔の名称。シャムの名称は、1939 年まで使用されていたが、タイという国名に変更された。一度、第二次世界大戦直後にシャムという名称は復活したが、1949 年にまた廃止され、現在のタイとなった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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