ロシアの 「オリガルヒ」 と “守銭奴” のクリントン夫妻

ロシアの「オリガルヒ」と “守銭奴” のクリントン夫妻

2021-11-18 (Thu)

本日のキーワード　：　対米外国投資委員会（CFIUS）、ロスアトム、オリガルヒ、ロシア、クリントン夫妻、疑惑

対米外国投資委員会（英語: Committee on Foreign Investment in the United States、CFIUS (シフィウス) ）は米国政府の省庁間委員会であり、米国の企業や事業への外国の直接投資の国家安全保障への影響を検討する。財務長官が議長を務めるCFIUSには、国防総省、国務省、商務省などの16の米国の省庁の代表者と（最近では）国土安全保障省が含まれている。

2013 年から 2015 年にかけて、CFIUSの案件の 20 %は中国からの投資に関係するものであった。CFIUSはどの案件が審査中であるかを認めず、案件の当事者の関与を必要とせず、審査結果を公表しない。

本日の書物　：　『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【ウラニウムワン社を巡る疑惑はここで終わらなかった】。【ウラジミール・プーチンが登場したのである】。

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン

ユーラジア・エネルギー社を買収し【カザフスタンのウラン資源開発権を手中にしたウラニウムワン社】は、【アメリカ国内のウラン鉱山にも触手を伸ばした】。2007 年 6 月から 2008 年 6 月にかけてワイオミング州、ユタ州、コロラド州などの鉱山開発権を取得し、【アメリカのウラン生産量の 20 ％を支配】するまでになった。

　【プーチン大統領】が、ロシア原子力庁を改組し、【国営企業ロスアトムを立ち上げたのはこのころだった（ 2007 年 12 月）】。ソビエトのエネルギー産業は、ソビエト崩壊後、西側資本と組んだ【オリガルヒ（新興財閥）】に支配されていた。【プーチンは自身の意に沿わないオリガルヒを排除し、エネルギー利権を国営企業に取り戻させていた】。プーチンは、ロシアの将来はその膨大なエネルギー資源（石油、天然ガス、ウランなど）にかかっていると確信し、【超長期スパンで世界のエネルギー市場を牛耳る戦略】をもっている。具体的なエネルギー戦略は、バンクーバー出身の投資アナリストであるマリン・カツサが著した『コールダー・ウォー』（翻訳は筆者）に詳しい。

　2009 年 6 月、【ロスアトムはウラニウムワン社の株式 17 ％を取得】した。翌 10 年 6 月 8 日、【ウラニウムワン社は 51 ％以上の株をARZ社に譲渡する声明】を出した。【ARZ社はロスアトムの子会社だった】。

　アメリカは、外国資本によるアメリカ国内投資案件については【対米外国投資委員会（CFIUS）】に監視させている。【ARZ社による買収もCFIUSの認可が必要】であった。CFIUSは、省庁横断的な組織であり、【国務長官も委員の一人】だった。いうまでもなく、【この時期の長官はヒラリー・クリントンだった】。

　【ロシア】にも【クリントン夫妻籠絡（ろうらく）プランがあった】。ARZ社による買収が発表された 2010 年 6 月、【ビル・クリントンはモスクワにいた】。【ロシア投資銀行ルネサンス・キャピタルの招き】による講演旅行だった。90 分のスピーチの「ギャラ」は 50 万ドルであった。【講演を終えたビルに一本の電話】が入った。当時は大統領ではなく首相の座に降りていた【プーチンからの感謝のメッセージであった】（ロイター電）。

ビル・クリントン

　【ウラニウムワン社】は、ARZ社による買収認可を受けるために、【ワシントンのロビイストを使った工作も仕掛けていた】。ワシントン上下院議員、NSCメンバー、あるいは採掘規制官庁である国立公園局などに対する工作を委ねられたのは、【ポデスタグループ】なるロビイスト企業だった。1998 年から 2001 年まで【クリントン大統領の首席補佐官を務めたジョン・ポデスタの会社】だった。【ポデスタ】は、【 2016 年の大統領選挙】では【ヒラリー・クリントン選挙陣営の最高責任者となる人物】である。2013 年、【CFIUSはARZ社による買収を認可した】。

ジョン・デイヴィッド・ポデスタ

　【クリントン財団を利用した「迂回買収」スキーム】は、【『クリントン・キャッシュ』によって暴かれた】。

【ヒラリーが、国務省のサーバーを使わなかったのは、同財団への便宜供与が疑われるようなメールを隠したかったから】だと考えられている。アメリカ国内では、この疑惑はそれなりの注目を浴びた。【しかし、主要なメディアのほとんどが深追いしなかった】。

「すべてが偶然の一致。便宜を図った証拠は一つもない」と平然とするヒラリーの前に黙り込んだ。』

在米ユダヤ人のリベラリズムの特徴

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、アメリカ民主党およびネオコンが、どのような考え方に基づき過去さまざまな悪事を働いてきたのか、そして、何故、前回のアメリカ大統領選挙において、大規模な不正工作を行ってまでも権力を奪取しようとしたのか、そこに至る大きな流れを時系列で詳細に解説がなされた良書で、現在のアメリカで何が起こっているのかを正確に理解するための必須の書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　735,881（735,740）÷45,437,798（45,423,727）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　131,826（131,802）÷4,741,185（4,737,462）＝0.0278・・・（0.0278）　「2.78％（2.78％）」

日本　：　18,207（18,199）÷1,717,698（1,717,462）＝0.0105・・・（0.0105）　「1.05％（1.05％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 2 節 1952 年移民国籍法とアメリカユダヤ人会議

　・・・では、下院 5004 法案の公聴会記録の内容の検証に入る。

　下院 5004 法案の公聴会では、アメリカユダヤ人会議の証人としてサンフォード・H・ボルツ（Sanford H. Bolz）という人物が証言を行っている。ボルツは、アメリカユダヤ人会議の法律顧問を務める人物であった。ボルツは、証言の冒頭でアメリカユダヤ人会議の理念を以下のように述べる。

　議長、マイク・マサオカによる感動的な、そして、感銘を受けたこの法案の支持に続けていい足すことはまったく難しい。戦時中でも平和な時代でも、この国における二世の歴史はこの法案以上のものをかれらに与えるにふさわしいと私は思う。

　私は、最初に、この法案におけるわが団体の利益を簡単に述べる。アメリカユダヤ人会議は、ユダヤ人の安全を助け、機会の平等を保ち、そして、いたるところのユダヤ人の公的、経済的、政治的、宗教的権利を保護し、社会活動の民主主義的なやり方を保ち、維持し、拡張することを助けるために組織され、ユダヤ教の信仰や祖先をもつ数千のアメリカ人で構成されている。

　アメリカユダヤ人会議の活動は、決してユダヤ人のみの利益に限定されるのではない。われわれは、常に、ユダヤ人の利益は、正義という利益と切り離すことができず、迫害、差別、もしくは不面目が、単に人種や宗教を理由として加えられるときはいつでも、ユダヤ人の利益とすべての人間の利益が脅かされると感じ、主張している。

　われわれは、人種の出自という偶有性を理由に人びとを差別するどんな法律も、民主主義と平等というアメリカの伝統に矛盾すると確信している。逆に、人種的出自を基準とした差別を正すどんな法律も、民主主義や平等というアメリカの伝統を満たすと確信している。われわれは、どんな差別も、特定の人種やエスニック集団のメンバーに対する劣等性に罪を負わせ、われわれの憲法の原動力で基本的アメリカの方針である平等の原則を侵害すると考えている。

　この下院 5004 法案は、帰化したアメリカ市民になることの特権は、人種や性別、もしくはその人物が結婚しているかで拒まれたり、奪われたりしないということを規定する（U.S. Cong. 1948, 147）。

　直前の証言者がマイク・マサル・マサオカ（Mike Masaru Masaoka） (42) であったため、ボルツはマサオカの証言を称えている。それとともに、ここでは、アメリカにおける二世の貢献を称賛した上で、「この法案以上のものをかれらに与えるにふさわしい」と表現していることから、この法案への賛同の意がうかがえる。そして、「アメリカユダヤ人会議の活動は、決してユダヤ人のみの利益に限定されるのではない。われわれは、常に、ユダヤ人の利益は、正義という利益と切り離すことができず、迫害、差別、もしくは不面目が、単に人種や宗教を理由として加えられるときはいつでも、ユダヤ人の利益とすべての人間の利益が脅かされる」という発言から、アメリカで日系人が受けている差別は、ユダヤ人やすべての人間の利益を脅かすものであるとボルツが認識していることがわかる。また、ここでは人種などにより人を差別する法律は「民主主義と平等というアメリカの伝統に矛盾する」という表現がなされている。アメリカの建国の理念や民主主義の名のもと政策を進めることは、ユダヤ人のアメリカ社会への順応を基盤としたリベラリズムの特徴であった。

　くわえて、ボルツは 1943 年のゴードン・キヨシ・ヒラバヤシ（Gordon Kiyoshi Hirabayashi）の夜間外出禁止令 (43) への違反に関する連邦最高裁判所判決文を引用し、法制度における平等の原則を主張している。

注 (42)
　アメリカの日系二世であり、ロビイスト。日系アメリカ人市民協会の中心的な人物であり、戦時中は、強制収容所の日系人と政府との間の調整役を務めた。

注 (43)
　1941 年 12 月の真珠湾攻撃後、アメリカ西海岸地区司令官ジョン・Ｌ・デウィット（John L. DeWitt）中将により 1942 年 2 月にアメリカ西海岸に住む日系人に対し出された命令。ヒラバヤシは夜間外出禁止令違反で出頭し、司令官にこのような権限を与えたことならびに日系人のみを対象とした夜間外出禁止令は憲法違反であると主張した上で最高裁まで争った。しかし、1943 年 6 月に最高裁判所はヒラバヤシの有罪判決を満場一致で裁決した。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

ランキング参加中で～す＾＾　ポチっとお願いします♥
↓↓↓↓↓↓↓