ウラニウムワンと “守銭奴” のクリントン夫妻

2021-11-17 (Wed)

本日のキーワード　：　ウラニウムワン、クリントン夫妻

ウラニウム・ワン (Uranium One) はロシア政府が所有し、トロントに本社を置くウラン採掘企業である。オーストラリア、カナダ、カザフスタン、南アフリカ、アメリカ合衆国で操業している。カナダの企業であるが、2013 年 1 月にロシア国有企業ロスアトムが子会社のARMZ ウラニウム・ホールディングを通じて出資比率 100 %を確保して経営権を掌握している。

ARMZ ウラニウム・ホールディング (アトムレドメトゾロト、露: Атомредметзолото、ラテン表記: AtomRedMetZoloto) はロシアのウラン採掘企業であり、ロスアトム傘下のアトムエネルゴプロムの子会社である。

ロスアトム（ロシア語: РосАтом、ラテン文字表記の例：Rosatom）は、ロシアの国営原子力企業。

ソビエト連邦の崩壊後の 1992 年 1 月 29 日、旧ソ連の原子力・産業省が改組され、新たに原子力担当省庁として設立された、ロシア連邦原子力省（Министе́рство по а́томной эне́ргии Росси́йской Федера́ции、略称:ミンアトム МинАтом）がロスアトムの起源である。

本日の書物　：　『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　2005 年 9 月 6 日、【ビル・クリントン】は旧ソビエト連邦の一つ【カザフスタンを訪れた】。訪問目的は、同国に「蔓延する」エイズに対する防疫であった。患者に廉価でエイズ薬を提供する【クリントン財団がらみの仕事とされた】。【ジウストラは、彼の訪問にプライベートジェットを提供した】。奇妙なことに、このころのカザフスタン（人口 1540 万人）のエイズ患者はわずか 1,500 人ほどだった。財団トップのビル・クリントンが足を運ぶほどの「エイズ危機」はどこにもなかった。

フランク・ジウストラとビル・クリントン

　【ジウストラはビルに提供したジェット機に同乗し、自らもカザフスタンに乗り込んだ】。カザフスタンは鉱物資源の宝庫だった。とくに【ウラン鉱石】は豊富で世界埋蔵量の 12 ％がこの国に眠っていた。ビルがエイズ患者救済スキームを話し合っているころ、【ジウストラは、同国のウラン開発関係者と交渉】していた。二人がカザフスタンに入った二日目の 9 月 8 日、同国の原子力エネルギー管轄機関カザアトムプロム（Kazatomprom）は、【ウラン採掘権】を【ユーラジア・エネルギー社なる鉱山会社に与える】と決めた。【同社のオーナーはジウストラ】であった。年が明けた 06 年 2 月、【クリントン財団にジウストラから 3,130 万ドルの献金があった】。

　2007 年 2 月、【カザアトムプロムの長官（Mukhtar Dzhkishev）】は、【ビル・クリントン】のニューヨークの私邸を訪れ何事かを話し込んだ。【ユーラジア・エネルギー社が、ウラニウムワン社に 31 億ドルで買収された】のはこの月のことである。後のことであるが、【長官はヒラリー・クリントン（この時期にはまだ上院議員）から圧力がかかっており、ウラン鉱採掘権をジウストラに譲るように強く求められたと証言】している。暫くすると、【ウラニウムワン社会長イアン・テルファーから 230 万ドルがクリントン財団に寄付された】。【ジウストラがこの買収を通じて莫大な利益を享受した】ことは明らかだった。【彼らからも、最終的に 1 億 4,500 万ドルがクリントン財団に寄付されている】。』

賛成派の日系人と反対派のユダヤ人

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、アメリカ民主党およびネオコンが、どのような考え方に基づき過去さまざまな悪事を働いてきたのか、そして、何故、前回のアメリカ大統領選挙において、大規模な不正工作を行ってまでも権力を奪取しようとしたのか、そこに至る大きな流れを時系列で詳細に解説がなされた良書で、現在のアメリカで何が起こっているのかを正確に理解するための必須の書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　735,740（734,034）÷45,423,727（45,336,575）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　131,802（131,763）÷4,737,462（4,733,557）＝0.0278・・・（0.0278）　「2.78％（2.78％）」

日本　：　18,199（18,194）÷1,717,462（1,717,177）＝0.0105・・・（0.0105）　「1.05％（1.05％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 2 節 1952 年移民国籍法とアメリカユダヤ人会議

　ここでは、1952 年移民国籍法にかかわるアメリカ議会の公聴会の記録に焦点を定め考察を試みる。

　公聴会での証言や意見書の提出は、議員のみならず団体や団体を代表する人物も行うため、公聴会資料の分析は、1952 年移民国籍法に対する集団としてのユダヤ人の反応を分析する上で有効な手段である。1952 年移民国籍法の制定まで、いくつもの移民国籍法にかかわる法案が提出されたが、そのすべてにおいて公聴会が開催されたわけではない。石倉は、「法案は議長の指示により、それぞれ該当の委員会に割り当てられ、委員会は更に小委員会にその審議を担当させる。委員会は社会的に論議をよぶと考えられるような重要法案の審議においては、情報収集のため公聴会を開催する。公聴会が開催されるか否かはその法案の成立と大いに関係があり、重要法案でありながら公聴会が開催されない場合にはその法案の成立する見込はない」と述べる（石倉 1982, 147）。

　本節では、主に、1948 年に開催されたジャッド下院議員の下院 5004 法案の公聴会ならびに 1951 年の 3 月から 4 月にかけて開催されたマッカラン上院議員の上院 716 法案、ウォルター下院議員の下院 2379 法案の移民帰化混合法案（以下、移民帰化混合法案）の公聴会におけるアメリカユダヤ人会議（American Jewish Congress）の記録を中心に考察を試みる。アメリカユダヤ人会議とは、1918 年に設立されたアメリカ国内外のユダヤ人の利益を守るための団体である。東欧系ユダヤ人の勢力が比較的強い団体でもあり、構成員にはシオニストも含まれる。この 2 つの公聴会に焦点をあてる目的は、日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するアメリカユダヤ人会議の見解と移民国籍法の改正をめぐるアメリカユダヤ人会議の争点を探ることにある。1948 年の下院 5004 法案の公聴会には、日系人団体ならびにアメリカユダヤ人会議の代表がともに法案に対し賛成の意を示す証人として出席していた。しかし、1951 年の移民帰化混合法案の公聴会には、日系人団体の証人は法案に対し賛成、アメリカユダヤ人会議の証人は反対の意を示す側として出席している。当初は同じ法案を支持していた団体が、数年後の 1952 年移民国籍法にかかわる別の法案の公聴会では、賛成派と反対派に割れる事態となったのである。ここでは、ユダヤ人が 1951 年の公聴会において反対の意を示す側にいたった背景、すなわち、アメリカユダヤ人会議の移民国籍法の改正をめぐる争点と日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するかれらの見解を検証する。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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