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    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  国際 >  クリントン財団への “善意の寄付” = アメリカ外交の買収 (口利き料)

    クリントン財団への “善意の寄付” = アメリカ外交の買収 (口利き料)

    オバマ ブッシュ クリントン 1

    本日のキーワード : 口利き、クリントン財団、買収



    口利き (くちきき) : 談判・相談などをまとめようとあいだをとりもつこと仲介調停斡旋 (あっせん)。世話またそれに慣れている人「― 料」



    本日の書物 : 『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020 』 渡辺 惣樹 PHP研究所



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 【クリントン財団への 「善意」 の寄付】【アメリカ外交の買収であった】。前節でも書いたように、アメリカ政府の外交政策は国際企業の業績を大きく左右する。イランで通信インフラ事業を進めていた【エリクソン社 (スウェーデン) 】も、同国の核兵器開発疑惑による経済制裁を回避したかった【同社もランディン・グループ同様に 「迂回買収」 を考えた】それが【ビル・クリントンに対する講演依頼】であった。

    ビル・クリントン102
    ビル・クリントン

     2011 年 6 月、国務省対イラン経済制裁拡大のため、あらたな制裁品目のリストアップを始めた。通信機器も制裁対象に挙がっていた。同年 11 月 12 日、ビル・クリントンは、香港で開催されていた通信機器業界の会合で、「通信技術の発展が人類に及ぼすポジティブな影響について」 と題して講演した。【 90 分ばかりのスピーチにエリクソン社が用意した講演料は 75 万ドルであった】。翌 12 年 4 月、【オバマ政権は対イラン拡大経済制裁計画を発表】した。【エリクソン社がかかわる事業は外れていた】

    オバマ クリントン 1

     上記の例は先端技術分野での案件だったが、【クリントン夫婦が、ビジネスの口利きを図る場合、資源開発案件が多かった】。資源開発の舞台は開発途上国がほとんどであり、人治の世界である。【ビルの友人の一人】【フランク・ジウストラ】がいた。彼もカナダバンクーバーで起業し、【鉱山開発】で財を成した。

    フランク・ジウストラ
    フランク・ジウストラ

     【ジウストラとビル】【コロンビアの首都ボゴタを訪問】したのは、2010 年 6 月 9 日のことである。同時期に、【ヒラリーも国務長官として同地を訪問】していた。彼女は、「たんなる嬉しい偶然」 と同行の記者に笑顔で語った。【ビルとフランクの二人が大統領アルバロ・ウリベと朝食をともにした同じ日に、ヒラリーも大統領とのランチミーティングに臨んだ】。ヒラリーのコロンビア訪問の公式目的は、麻薬密売組織撲滅のための協議であった。一方の【ビルの訪問は、この年初めにハイチで起きた大地震救済支援金募集 (クリントン財団) のためであった】。しかし、ビルは妻ヒラリーの公式訪問を利用して、【ジウストラの事業展開の口利き】にやってきたのではなかったかと疑われている。

    フランク・ジウストラ 2

     実際、【コロンビア政府は二人の訪問後すぐに、鉱山開発権および熱帯雨林伐採権を、ジウストラの所有する複数の会社に与えていた】その一つであるプリマ・コロンビア・ハードウッド社は同国太平洋岸の熱帯雨林伐採権を得た。伐採された木材はすべて中国市場に輸出された。【森林保護を訴えてきたヒラリーは、夫の友人による熱帯雨林「破壊」には、口を噤 (つぐ) んだ】 ( 『クリントン・キャッシュ』 )。

    クリントン・キャッシュ

    しかしコロンビアでの利権 「斡旋」 は【カナダの鉱山会社ウラニウムワン社を巡る利益供与疑惑】と比べたら 「かわいい」 ものだった【アメリカのエネルギー安全保障政策の根幹を揺るがしかねない大型疑惑】だった。』

    日の丸

    トルーマン大統領によって拒否権が発動されたもの


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、アメリカ民主党およびネオコンが、どのような考え方に基づき過去さまざまな悪事を働いてきたのか、そして、何故前回のアメリカ大統領選挙において大規模な不正工作を行ってまでも権力を奪取しようとしたのかそこに至る大きな流れを時系列で詳細に解説がなされた良書で、現在のアメリカで何が起こっているのかを正確に理解するための必須の書物になります。

    読書 10-088

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    pulvxz.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 734,034(731,904)÷45,336,575(45,255,083)=0.0161・・・(0.0161) 「1.61%(1.61%)」
    pulvxz1.jpg

    イタリア : 131,763(131,724)÷4,733,557(4,729,678)=0.0278・・・(0.0278) 「2.78%(2.78%)」
    pulvxz2.jpg

    日本 : 18,194(18,181)÷1,717,177(1,716,735)=0.0105・・・(0.0105) 「1.05%(1.05%)」
    pulvxz3.jpg

















    egdusyed.jpg
    【日本語訳】 U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet : Activity at the Wuhan Institute of Virology  (米国務省 / ファクトシート : 武漢ウイルス研究所での活動)

    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

    そこで、現在そのユダヤ人 (=ユダヤ教徒) なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

    gefsfdujaw.jpg
    『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込 希



    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 第 4 章 アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

    第 1 節 アメリカの移民法の変遷と 1952 年移民国籍法の制定

     ・・・ジャッド下院議員の下院 5004 法案 (以下、下院 5004 法案) の立法化の見込みがなくなると日系アメリカ人市民協会の反差別委員会 (Anti-Discrimination Committee、以下、反差別委員会) は1949 年の第 81 議会に提出された人種差別のない帰化権を求めるフランシス・E・ウォルター (Francis E. Walter) 下院議員の法案を支持したがそれも立法化されることはなかったさらに運動を行う日系人たちにも限界が来ていたというのもこの帰化権獲得運動に要する費用の工面が難航したからである。浅野は当時の状況について 「仏の顔も三度目、絶対に必要なこととは思いながら、たびたびの寄金募集に対しては、いささか不満の声も発せられるようになっていた」 と語る (浅野 1962, 283)。

     その後1951 年反差別委員会は第 82 議会にウォルター下院議員が提出した新たな下院 2379 法案を支持したこの第 82 議会には、下院 2379 法案のほかに、移民帰化法にかかわるいくつかの法案が提出されていた。そして、そのうちのひとつが上院に提出されていたマッカラン上院議員の上院 716 法案であった。ウォルター下院議員の下院 2379 法案は1924 年以前からアメリカに定住していた日系人やそのほかのアジア人の帰化平等化を訴え、マッカラン上院議員の上院 716 法案は現行の移民帰化法を修正し全アジア太平洋諸国に割当移民を許容し国籍法から人種差別を削除しようとするものであったこの 2 つの法案は調整をされ、1951 年 3 月から 4 月にかけて移民帰化混合法案として公聴会にかけられ各界各層の有力者により移民帰化法の平等化が力説された (浅野 1962, 285)。これを機にウォルター下院議員とマッカラン上院議員の法案は一本建てとすることになった。そして、反差別委員会はこの混合法案を支持したウォルター下院議員の法案は 1952 年 4 月に下院本会議に上程された。一方上院司法委員会で審議されていたマッカラン上院議員の法案はリーマン・ハンフリー混合法案支持者による審議遅延などの妨害を受けていた。この法案は、ニューヨーク州選出のハーバート・H・リーマン (Herbert H. Lehman) 上院議員とミネソタ州選出のヒューバート・H・ハンフリー (Hubert H. Humphrey) 上院議員によって提出されたものであり、一時、日系人側はこの法案をマッカラン上院議員の混合法案の代わりにしようとする動きがあったという (浅野 1962, 287)。マッカラン上院議員の混合法案とリーマン上院議員等の混合法案の相違点に関しては森田が詳解しているためここでの言及は控えるが、これらの相違点の内、国別割当制度や外国人の法的手続きの保護ならびに国外追放に関する条項が、後述するようにユダヤ人の 1952 年移民国籍法への反応に大きな影響を与えることになった (森田 1970, 58-61)。


    ハリー・S・トルーマン原爆投下
    原爆投下の指令を下したハリー・S・トルーマン (民主党)

     その後混合法案は両院合同委員会 (Joint Committee) にて是正後その修正法案である下院 5678 法案として1952 年 6 月に両院を通過したこの下院 5678 法案はトルーマン大統領によって拒否権を発動されたが上院ならびに下院での投票によりその拒否は無効とされた

    朝鮮戦争への介入を宣言する宣誓書へのサイン
    朝鮮戦争への介入を宣言する宣誓書へサインするハリー・S・トルーマン (民主党)

    そして1952 年 12 月 24 日に 1952 年移民国籍法は施行された。 』

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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