クリントン財団と “巨額寄付” ～ クリントン ・キャッシュ

クリントン財団と “巨額寄付”　～　クリントン・キャッシュ

2021-11-15 (Mon)

本日のキーワード　：　クリントン財団、巨額寄付、クリントン・キャッシュ

クリントン財団（クリントンざいだん、英語: Clinton Foundation）は、アメリカ合衆国の “なんちゃって” 慈善団体。ビル・クリントンやヒラリー・クリントン、チェルシー・クリントンらクリントン一家が主宰している。

クリントン財団に献金した外国政府や企業が、ヒラリーが国務長官を務めていた時期に国務省から有利な取り計らいを受けていたとの疑惑が頻繁に持ち上がり大問題となった。

ビル・クリントンは米国が2022 FIFAワールドカップの開催地をカタールと争った際に米国のW杯招致委員会名誉委員長だったが、クリントン財団がカタールのW杯主管団体から巨額の寄付金を受けていたことが判明し批判を浴びた。ロシア国営企業によるウラン開発会社ウラニウム・ワンの買収についても財団への寄付が問題となっている。

本日の書物　：　『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【ヒラリー】が、【個人サーバーの利用に拘ったのは、交信記録は国家財産として保存され、後に公開されるから】である。彼女と夫ビルは、【クリントン財団】（ 1997 年設立）なる「チャリティー」組織を設立して、【多くの「支援者」から寄付を募っていた】。運営は元大統領と娘のチェルシーが担っていた。表向きは、国際慈善事業の推進であったが、【運営コストの割合が高く、関係者も異常な高給を貪っていた】。2014 年度の数字は収入総額 1 億 7780 万ドルに対し、チャリティー事業に支出されたのはわずか 516 万ドルだった。【 1 ドルの寄付に対して、真の事業には 3 セントの支出】だったことになる。クリントン財団には【外国の企業や要人から巨額の寄付があった】。国務長官として（あるいはその前の上院議員）の外交方針が、【彼らの利益になったから】だった。

　【クリントン財団の「詐欺的」スキーム】は、調査ジャーナリストであるピーター・シュワイザーの著した【『クリントン・キャッシュ』（ 2015 年）により露見】した。同書は、ヒラリーEメールスキャンダルのさなかに出版されただけに大きな反響を呼んだ。【ヒラリーの外交によって受益する勢力が、巨額な寄付をクリントン財団に行っていたことを暴いていた】。

　同財団のやり口が典型的に現れたのは、【コンゴ民主共和国における鉱山開発案件】だった。同国では、ツチ族とフツ族の民族対立に、資源をめぐる思惑が重なり、激しい内線が起きていた（ 1998 年）。周辺諸国をも巻き込んだ激しい戦いだったが、2003 年に暫定政府ができ、表向きは休戦となった。しかし、反政府勢力との戦いは止んでおらず、多くの難民が発生した。虐殺、飢饉、疫病で百万人単位の国民が死んだ。【政権に圧力をかけ、少しでも民主主義的な政府の実現を願ったアメリカ議会】は、【「コンゴ民主共和国救済・安全保障・民主化法」を成立させた】（ 2006 年 12 月）。当時上院議員であった【ヒラリーは同法を推進した一人】だった。

　同法第 104 条 b 貢は次のように規定していた。

「コンゴ民主共和国が、民主化に向けて十分な進捗を見せない場合は、（国務）長官は、同国への支援を止めることができる」

　この規定に【危機感をもったのは、同国で鉱山開発事業を進めていたスウェーデン系カナダ人投資家ルーカス・ランディンだった】。彼の父親【アドルフ】は、カナダ、バンクーバーで起業（ランディン・グループ）し、典型的なアフリカ型の【独裁者であったモブツ・セセ・セコ大統領との親交】をもった（ 1996 年）。アドルフは、【コンゴ国内のマルクス主義系軍閥の首魁（しゅかい）ローレン・カビラ（Laurent Kabila）にも総額 2 億 5,000 万ドルを供与】した。【彼の同国内での採掘事業は盤石だった】。

アドルフ・H・ランディン

ルーカス・ランディン

　息子の【ルーカス】も【父の人脈を利用】し、【同国資源開発で巨万の富を築いていた】。2017 年の個人財産総額は 24 億ドルと報じられている。【ランディン・グループ】は、【コンゴの他にスーダンの石油開発にも関与】しており、【その過程での政権買収行為が問題視されていた】。【ルーカスは、コンゴへの経済制裁を嫌った】。【彼はクリントン財団へ 1 億ドルの寄付（ 2007 年）を決めた】。この鼻薬は効いた。

「【ヒラリーが国務長官に就任】すると、彼女は【『コンゴ民主共和国救済・安全保障・民主化法』に規定されている同国の民主化をいっさい進めなかった】。わずか数年前、つまり【ランディンの巨額寄付がある前までは、同国の民主化を強く訴えていたのに】、である」　』

日系人の帰化権獲得と移民再開への運動

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、アメリカ民主党およびネオコンが、どのような考え方に基づき過去さまざまな悪事を働いてきたのか、そして、何故、前回のアメリカ大統領選挙において、大規模な不正工作を行ってまでも権力を奪取しようとしたのか、そこに至る大きな流れを時系列で詳細に解説がなされた良書で、現在のアメリカで何が起こっているのかを正確に理解するための必須の書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　731,904（729,710）÷45,255,083（45,184,863）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　131,724（131,688）÷4,729,678（4,725,887）＝0.0278・・・（0.0278）　「2.78％（2.78％）」

日本　：　18,181（18,166）÷1,716,735（1,716,508）＝0.0105・・・（0.0105）　「1.05％（1.05％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 1 節アメリカの移民法の変遷と 1952 年移民国籍法の制定

　・・・ここからは、本章で焦点をあてる 1952 年移民国籍法の制定過程をアメリカ議会の動きを中心に詳説する。

　1947 年、第 80 議会へ移民・帰化法にかかわる 5 つの法案が提出された。1 つ目は、チャールズ・R・クレーソン（Charles R. Clason）下院議員による下院 45 法案、2つ目は、ウィリアム・ランガー（William Langer）上院議員による上院 602 法案、3つ目は、フィリップ・J・フィルビン（Philip J. Philbin）下院議員による下院 2112 法案、4 つ目は、J・ハワード・マックグラス（J. Howard McGrath）上院議員による上院 1655 法案、そして最後は、ウォルター・ジャッド（Walter Judd）下院議員による下院 4418 法案である。森田によれば、ジャッド下院議員の下院 4418 法案に日系人の期待が集中していたという。森田はジャッド下院議員の下院 4418 法案がアメリカの日系人の期待を集めた理由について、「第一のクレーソン法案より一歩進んで、『敵性外人帰化不能者に帰化禁止』という字句が削除され、全日系一世に対する市民権付与を明記していたうえ、ランガー法案でうちだされた日系移民割当ての許可方針を踏襲していたからである。このジャッド法案によれば、在米日系一世の約 84,000 人すべてに市民権が与えられるはずであり、また 1920 年の国勢調査を基準として年間 185 人の割当て移民が許可されることになろう。ここで注意されるのは、この割当て移民のことである。市民権獲得運動の推進者たちがこの点を 1946 年末まで意識していたかどうかは記録に明らかではない。しかし、このジャッド法案の上程をきっかけに、このあと市民権獲得運動の一環として、日本人の移民再開も考慮・要求されるようになっていくことはたしかである。こうして、47 年半ばごろからこの運動は二重の目的をもつようになった」と説明する（森田 1970, 55-56）。すなわち、当初は、帰化権獲得のためであった日系人の運動が、下院 4418 法案をきっかけに日本人移民の割当の復活をも視野に入れた運動へと移行したのである。結局、下院 4418 法案は第 80 議会では審議されず、第 81 議会に下院 5004 法案として新たに提出された。しかし、この法案も立法化されることはなかった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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