他国の選挙結果を左右させた、アメリカの “名ばかり” NGO　～　民主主義のための国家基金（NED）

2021-11-14 (Sun)

本日のキーワード　：　内政干渉、不正選挙、ベネズエラ、ドミニオン

内政不干渉の原則（ないせいふかんしょうのげんそく）とは、国家は国際法に反しない限り、一定の事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に他国はその事項に関して干渉してはならない義務があるという、国家主権から導出される原則をさす。そして、こういった国家が自由に処理できる事項のことを、国内管轄事項または国内問題という。

本日の書物　：　『アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020 』　渡辺惣樹　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　前章最終節で、【NED （「民主主義のための国家基金」： National Endowment for Democracy）】が【「アラブの春」なる交響曲の指揮者】だと書いた。この組織が産声をあげたのはレーガン政権時代（ 1981 〜 89 年）にまでさかのぼる。この時期、【CIA （中央情報局）によるアメリカ国内法規を無視した外国政府への干渉】が露見していた。それが【イラン・コントラ事件（ 1986 年）】だった。アメリカは、イランに禁輸されていた武器を手配する見返りに、アメリカ人人質（イランの支援を受けたレバノンの過激派ヒズボラに拘束されていた）の解放を求めた。イランへの武器供給のための資金に 3,000 万ドルが用意されたが、実際に使われたのは 1,200 万ドルだった。残りの 1,800 万ドルは、ニカラグアの反政府組織支援に流用された事件だった。

サンディニスタ民族解放戦線党旗

　当時、ニカラグアはソビエトの後ろ盾を得たサンディニスタが政権を握っていた（サンディニスタ革命、1979 年）。【アメリカは、反政府組織（コントラ）への支援が必要だと感じていた】が、【当時の法律は、外国政府を転覆させる組織への公的資金投入を禁じていた】。それを回避する【苦肉の策】が【イランとの秘密交渉を利用した迂回支援】だった。司法省や議会の調査によって、【この秘密工作にCIAがかかわっていた】ことが明らかになり、最終的に 4 人のCIA職員が有罪となった。

ニカラグアのコントラ反乱軍

　これ以降、気に入らない外国政府への干渉に、CIAなどの政府組織が「直接」かかわることは難しくなった。しかし、【ネオコン】たちは、【アメリカの安全保障を脅かす「可能性のある国」には内政干渉を続け、反政府組織への金銭的支援も必要だと信じていた】。

　【考え出された方法（脱法行為）が、NGO （Non-Governmental Organization ：非政府組織）の利用だった】。【CIAや国務省が頼りにした団体が「民主主義のための国家基金（NED）」】だったのである。

ウィリアム・J・ケイシー

　【NED】は、イラク・コントラ事件発覚の少し前の1983年、【当時のCIA長官ウィリアム・ケイシーの肝いりで設立】された。【CIAの非合法活動の「外注化」組織】だった。NED設立趣意書執筆に携わった【アレン・ワインスタイン（ユダヤ系）】は、【「NEDの仕事のほとんどが、25 年前にはCIAがやっていたものだ」（ 1991 年 9 月、ワシントン・ポスト紙）】と述べている。

アレン・ワインスタイン

　【NED会長】に推されたのは【カール・ガーシュマン】（ 1943 年生）だった。彼は現在（ 2019 年現在）でもその職にある。若いころは社会主義思想にかぶれたが、その後は強烈な反共主義者となった。いまでは、【米政府から年 1 億ドルもの潤沢な補助金】を受け、【世界各地の反政府系NGO、活動家あるいはメディアを支援する大組織】となった。

カール・ガーシュマン

デイモン・ウィルソン

☆『NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY NAMES DAMON WILSON AS NEW PRESIDENT』（「民主主義のための国家基金」がデイモン・ウィルソンを新会長に任命）2021/6/2

　以下は【NEDが関与（資金援助）した各国選挙のリスト】である。こうした国の反政府系グループへ資金援助することで【選挙結果を左右させた】。

1990 年　　　　　　ニカラグア、ブルガリア
1991 〜 2 年　　　アルバニア
1996 年　　　　　　モンゴル
1999 〜 2004 年　ベネズエラ
2002 年　　　　　　スロバキア　

☆トランプ弁護団のパウエル氏、「ドミニオン投票システムはベネズエラの不正選挙のために開発された」　』

日本人を狙い撃ちにする「1924 年移民法」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、アメリカ民主党およびネオコンが、どのような考え方に基づき過去さまざまな悪事を働いてきたのか、そして、何故、前回のアメリカ大統領選挙において、大規模な不正工作を行ってまでも権力を奪取しようとしたのか、そこに至る大きな流れを時系列で詳細に解説がなされた良書で、現在のアメリカで何が起こっているのかを正確に理解するための必須の書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　729,710（726,919）÷45,184,863（45,083,555）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　131,688（131,655）÷4,725,887（4,722,188）＝0.0278・・・（0.0278）　「2.78％（2.78％）」

日本　：　18,166（18,156）÷1,716,508（1,716,117）＝0.0105・・・（0.0105）　「1.05％（1.05％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 1 節アメリカの移民法の変遷と 1952 年移民国籍法の制定

　・・・1917 年移民法において識字テストを導入し、新移民のアメリカへの入国を規制しようとするも、移民数が予想よりも減少しなかったことから、アメリカ議会で移民割当制度の導入が検討された。そして、幾度かの廃案や大統領の拒否権を乗り越え、移民割当制度を盛り込んだ法案が議会で可決された。それが 1921 年移民法である。1921 年移民法は 1 年の時限立法であったため、制定後、その期限を延長するための手続きがとられ、1921 年移民法の期限を 1924 年まで延長する 1922 年移民法（Immigration Act of 1922）が制定された。この 1921 年移民法は、1910 年の国勢調査を基準とした出身国別の移民割当制度を採用していた。

　1924 年には、1952 年移民国籍法に大きな影響を与えた移民法が制定された。それが、第 2 章第 3 節で検証した 1924 年移民法である。1924 年移民法は帰化不能外国人という表現で日本人のアメリカへの入国を規制した。当時のアメリカの帰化法では、自由白人とアフリカの出身者またはその子孫だけに帰化権が与えられたため、これらのカテゴリーに含まれないアジアの出身者は、帰化することができなかった。この帰化不能外国人に関する条項は、アジア系で唯一、移民法によって明確に入国を規制されていない日本人を排斥するものであった。なぜなら、中国系は 1882 年の排華移民法、そのほかのアジア系は 1917 年移民法のアジア禁止地帯という枠組みでアメリカへの移住を規制されていたからである。よって、この帰化不能外国人というカテゴリーで規制を受けるのは、事実上、日本人だけであった。さらに、1910 年の国勢調査を基準とした国別割当を採用した 1921 年移民法が予想よりも移民数を規制しなかったことから、1924 年移民法では、1890 年の国勢調査を基準とした国別割当に修正され、さらに、各国の出身者数を 2 %以下に制限した。この修正は、南・東欧からの移民の移住に影響を与えた。なぜなら、南・東欧系移民のアメリカへの流入は 1890 年以降から増加したため、この修正はそれらの移民を大幅に制限することになったのである。このように、19 世紀後半から 1924 年移民法制定までの期間は、それまでの移民規制が弱かった時代とは異なり、移民規制が強化されていった時代であった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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