給料が上がらず、生活が苦しいと感じる方が多いのはなぜ？　～　日本銀行の大罪

2021-11-06 (Sat)

本日のキーワード　：　金融政策、失業率、日本銀行

金融政策とは、国家の通貨当局が、超短期借入（銀行が短期的なニーズを満たすために相互に借り入れること）に支払われる金利、または通貨供給量をコントロールするために採用する政策であり、多くの場合、物価の安定と国家の通貨の価値と安定性に対する一般的な信頼を確保するために、インフレまたは金利を低減させることを目的としている。

金融政策とは、貨幣の供給量を変更すること、すなわち貨幣を「印刷」して増やすこと、あるいは金利を変更したり過剰準備金を取り除いたりして貨幣供給量を減少させることである。これは、政府が不況などの景気循環現象を管理する方法として、税金、政府支出、政府借入に依存する財政政策とは対照的である。

金融政策のさらなる目的は、国内総生産の安定に寄与すること、低失業率を達成・維持すること、他の通貨との為替レートを予測可能な状態に維持することである。

金融経済学は、最適な金融政策を立案するためのヒントを与えてくれる。先進国では、金融政策は財政政策とは別に行われるのが一般的です。

金融政策には、拡張的なものと収縮的なものがあります。

本日の書物　：　『給料低いのぜーんぶ日銀のせい』　高橋洋一　ワニブックス

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「フルタイムで働いているのに【生活が苦しい】」

「株価ばかり高くなって、自分の【給料には反映されない】」

　新聞やテレビを見ていると、こうした意見を目にする機会が多い。2020 年以降の所謂「コロナ禍」ではますます増えているような気がする。　　

　経団連の中西宏明会長も 2021 年 1 月 27 日、連合とのオンライン会議で「【日本の賃金水準】がいつの間にか【経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている】」と語っている。

　実際、【日本の賃金が低いというのは本当だ】。詳しくは本編に譲るが、1990 年からの 30 年間で賃金が 2 倍以上伸びている国が多い中で、【日本はほぼゼロ】なのである。

　言うまでもないが、【偏った思想をもつ人々が口にする「コロナ禍」はまったく関係ない】。【数十年間ずっと低いまま】なのだ。

　【なぜこれほどまでに伸びないのか】。【大きな原因のひとつ】として挙げられるのが、わが国の中央銀行である【日本銀行が長きにわたり、わざわざ賃金が伸びない政策を打ち出してきたこと】だ。

　日銀の話なんて国民には無関係と思っている方は少なくないと思うが、【一般企業のサラリーマンの給料や学生のバイト代だって、元をたどれば日銀が左右している】。つまり、日銀の動きがどのような意味を持つかということは知っておいて損はないし、だからこそニュースでも取り上げられるのである。

　そこで、本書では日銀と一般国民の関係性をテーマとし、日銀が主にバブル崩壊以降に打ち出してきた政策や、賃金が上がっていくしくみについて、基礎中の基礎から解説していく。

　読者の中にはご存知の方もいらっしるかもしれないが、筆者はこれまでも日本の賃金がなぜ伸びないのか、伸ばすためにはどうすればよいのかといったことについて、あらゆる場で何度も説明してきたつもりだ。

　しかし、残念ながら【一部の不勉強なマスコミの騒音によってかき消されてしまう】ことも多く、筆者の考えが広く一般に浸透しているとは言い難い。【浸透しないどころか、「リフレ派」などというよくわからないカテゴリで括られ、まるで「過激な主張をする経済学者」のような扱いを受ける】こともしばしばである。

　筆者を批判するだけで経済が良い方向に向かうのであれば、それはそれで素晴らしいことだと思う。だが、現実はそうはなっていない。【本書】が【マスコミのいい加減な報道に惑わされず、日本社会を正しく読み解くためのツール】のひとつとなれば幸いである。』

「言論の自由を守る」ためにとったユダヤ人の適切な行動

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、特に現在30代から40代の方々の多くが、働いても働いても全然給料が上がらない、その根本原因が、いつまで経っても自分たちの “無能さ” を認めようとしない『日本銀行』にあるということが非常によく分かる書物で、世界標準の経済・金融政策に対する『日本銀行』の無知ぶりはもとより、そもそも基本的な経済の仕組みについてすら理解していないのではないかと思われる『日本銀行』のおバカっぷりについて、その代表事例である『白川方明』元日銀総裁を面白可笑しく扱き下ろす形で解説されているお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　720,474（717,812）÷44,731,793（44,626,503）＝0.0161・・・（0.0160）　「1.61％（1.60％）」

イタリア　：　131,461（131,421）÷4,709,753（4,707,087）＝0.0279・・・（0.0279）　「2.79％（2.79％）」

日本　：　18,063（18,031）÷1,714,060（1,713,343）＝0.0105・・・（0.0105）　「1.05％（1.05％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 3 章第二次世界大戦期のユダヤ人と日系人

第 2 節日系新聞とユダヤ人

　・・・次の記事は、1940 年 7 月 27 日の『羅府新報』に掲載されていたものである。

　さまざまな組織の代表が外国生まれの人びとの問題を検討するため、そして、新しくつくられた外国生まれの人びとを守るための西部委員会（Western Committee for the Protection of Foreign Born）の基盤を拡張するための会議への討議計画という目的のために、水曜日にロスリンホテル（Rosslyn Hotel）で集まった。友愛、宗教（プロテスタント、ユダヤ、カトリック）、貿易、専門職、革新的教育団体、社会福祉局、記者団など、さまざまな人種や国家集団を代表する約 50 人が出席した。移民および住居委員会（Housing and Immigration）のキャリー・マクウィリアムス議長は、次の会合に日系と中国系の代表をもっと送り込むよう要求した（『羅府新報』 1940 年 7 月 27 日, 英語面 1）。

　先ほどの記事でも名前があがっていたキャリー・マクウィリアムスは、この時期、移民および住居委員会の議長を務めていた人物で、もともとは、ジャーナリストそして弁護士であり、1930 年代は左翼の団体でも活動していた。マクウィリアムスは、日系人の強制収容に反対の立場をとっていた人物であり、のちに、強制収容に関する著書も執筆している (39)。この記事の日付が 1940 年 7 月のものであることから、ここでふれられている「新しくつくられた外国生まれの人びとを守るための西部委員会」とは、1940 年 6 月の外国人登録法の制定を受けてつくられたものであると推測することができる。

　外国人登録法に対するユダヤ人のこのような対応は、決して珍しいものではなかった。アメリカのユダヤ人は、市民的自由を尊重することは、ユダヤ人自身の防衛にもつながると考えていた。そのようなかれらに例外はなく、それがユダヤ人にとって脅威となる相手であってもその考えを貫いた。

たとえば、アメリカ国内でドイツ信奉者などを抑制するため、かれらの言論を規制するための法案が議会に提出されると、言論の自由の観点からユダヤ人はそれらの法案に反対した（Dollinger 2000, 68-69）。

注 (39)
　Carey McWilliams. 1944. Prejudice: Japanese-Americans, Symbol of Racial Intolerance. Boston: Little, Brown and Company. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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